議会改革特別委員会、午前１０時より所属している第１部会で「反問権」について議論しました。泉大津市の議会事務局が詳細にまとめられた資料を入手していましたので、部会長の強化を得て（長の資質と周辺の圧力によって、このハードルは通常「絶壁」）事務局に依頼し、本日の資料として、委員全員が共有しました。
「反問権」とは、議員の質問・質疑に対して、理事者（行政側）にも「反問」を認めることです。言い換えれば現在は認められていないということ。行政側は、議員の質問の真意がわかりかねても、反問することなく、答弁しています。
質問者と答弁者の議論がかみあっていないことが多々ありますが、いうならば、議員の「言いっぱなし」が制度によって守られている、ということになります。反問権が認められて、もっとも困るのは「わたし」のような気がしますが（笑）、議員になった当初の「言うだけで責任を負わない違和感」を思い出せば、やはり反問権は必要と思います。
導入の目的は、議員の資質向上、発言に責任をもたせるため、論点を明確にして議論を深めるためといえます。主役は住民。傍聴しても、会議録をみても、意味がわからないということがないよう、是々非々、丁々発止で議論される議会でないと、税金の無駄使いという批判は避けられません。
しかし、「反問」が感情的な「反論」になったり、特定の議員に偏ったり、議員の活動範囲を狭めたり・・・懸念される点は多々あります。首長追認型の議員を有利に導く可能性は十分にあり、議会に自浄作用がない場合は困った結果になりかねない。
それをバランスよく調整するのは「議員間の自由討論の導入」と、戸田は考えています。議会が合議機関として、首長にしっかり対峙するために、議員どうしの議論の場が保障されていなければならない。東京財団政策研究部が提言する、地方議会会改革のための議会基本条例「東京財団モデル」から学んだことで、自由討論を導入した先例はすでに多くあります。
島本町議会で、これに、どこまで耳を傾けてもらえるか・・・エネルギーがどれだけあっても足りません。午後は、第２部会を傍聴。その後４時から、東大寺テニスコートの件で、総務文教委員会が行われ、出席しました。夕刻、水無瀬・桜井地区（北生協前）、阪急水無瀬駅前、島本センター・東で街頭演説に立ちました。会派「人びとの新しい歩み」で、平野議員とともに定期的に行っている議会報告です。
平野議員は、原子力防災について報告しました。地方自治体に欠かせないテーマでありながら、国に依存していた課題です。市民活動を通じて、澤嶋さんとともに脱原発の姿勢を貫いてきた平野議員の存在は重く、島本町議会に欠かせない存在であることを再確認しました。
わたしは、６月定例会・一般質問で「阪急水無瀬駅周辺のまちづくり」について、空洞化が長期化している商店街のあり方を考える必要があると述べました。町税増収、財源確保による町の活性化を理由に開発を正当化する前に、まずは、商店街の衰退を抑制し、空き店舗を有効的に活用することが最優先されてよいのではありませんか！と。
高齢化が深刻なのは農家、農地だけではありません。個人商店の担い手不足、後継者不足も深刻です。町の商業機能には、地域住民の生活支援という側面があり、いざというとき、たとえば災害が起こったときには、町民に物資を供給する機能が求められもします。
商店街の活性化は、自助・共助が基本でありながら、実は自治体の重要課題であり、「活性化に関する条例」や「加入促進条例」を定めている自治体は７５に拡大しています。バブル経済期を経て最大に伸びきった小売業の売り場面積を、２０年で進んだ高齢化、少子化、長期不況にあわせて縮小できていないことが課題。
「地域商店街活性化法」に込められた意図は、単なる商業の活性化ではなく、地域コミュニティの再構築。地区をひとつのショッピングモールと捉えて最適な業種業態の組み合わせを構築するマネジメント力が商店街再生のひとつの鍵といわれています。「テナントミックス」といいます。
また、商店街では「担い手となる人材」の重要性が高く、「地域商店街活性化法」で、国は、商店街での人材の育成を自らの責務であるとしています。このまま自助・共助に任せておけば、負の連鎖が進み、玄関駅の姿としてさらに厳しい状況になるのは明らかです。
画像は、25日に散策して行ったJR島本駅西地区の植生調査
名もなき雑草というのは嘘で、すべての植物に名前がある
この草の名は・・・・ヤハズソウだったかな？
「反問権」とは、議員の質問・質疑に対して、理事者（行政側）にも「反問」を認めることです。言い換えれば現在は認められていないということ。行政側は、議員の質問の真意がわかりかねても、反問することなく、答弁しています。
質問者と答弁者の議論がかみあっていないことが多々ありますが、いうならば、議員の「言いっぱなし」が制度によって守られている、ということになります。反問権が認められて、もっとも困るのは「わたし」のような気がしますが（笑）、議員になった当初の「言うだけで責任を負わない違和感」を思い出せば、やはり反問権は必要と思います。
導入の目的は、議員の資質向上、発言に責任をもたせるため、論点を明確にして議論を深めるためといえます。主役は住民。傍聴しても、会議録をみても、意味がわからないということがないよう、是々非々、丁々発止で議論される議会でないと、税金の無駄使いという批判は避けられません。
しかし、「反問」が感情的な「反論」になったり、特定の議員に偏ったり、議員の活動範囲を狭めたり・・・懸念される点は多々あります。首長追認型の議員を有利に導く可能性は十分にあり、議会に自浄作用がない場合は困った結果になりかねない。
それをバランスよく調整するのは「議員間の自由討論の導入」と、戸田は考えています。議会が合議機関として、首長にしっかり対峙するために、議員どうしの議論の場が保障されていなければならない。東京財団政策研究部が提言する、地方議会会改革のための議会基本条例「東京財団モデル」から学んだことで、自由討論を導入した先例はすでに多くあります。
島本町議会で、これに、どこまで耳を傾けてもらえるか・・・エネルギーがどれだけあっても足りません。午後は、第２部会を傍聴。その後４時から、東大寺テニスコートの件で、総務文教委員会が行われ、出席しました。夕刻、水無瀬・桜井地区（北生協前）、阪急水無瀬駅前、島本センター・東で街頭演説に立ちました。会派「人びとの新しい歩み」で、平野議員とともに定期的に行っている議会報告です。
平野議員は、原子力防災について報告しました。地方自治体に欠かせないテーマでありながら、国に依存していた課題です。市民活動を通じて、澤嶋さんとともに脱原発の姿勢を貫いてきた平野議員の存在は重く、島本町議会に欠かせない存在であることを再確認しました。
わたしは、６月定例会・一般質問で「阪急水無瀬駅周辺のまちづくり」について、空洞化が長期化している商店街のあり方を考える必要があると述べました。町税増収、財源確保による町の活性化を理由に開発を正当化する前に、まずは、商店街の衰退を抑制し、空き店舗を有効的に活用することが最優先されてよいのではありませんか！と。
高齢化が深刻なのは農家、農地だけではありません。個人商店の担い手不足、後継者不足も深刻です。町の商業機能には、地域住民の生活支援という側面があり、いざというとき、たとえば災害が起こったときには、町民に物資を供給する機能が求められもします。
商店街の活性化は、自助・共助が基本でありながら、実は自治体の重要課題であり、「活性化に関する条例」や「加入促進条例」を定めている自治体は７５に拡大しています。バブル経済期を経て最大に伸びきった小売業の売り場面積を、２０年で進んだ高齢化、少子化、長期不況にあわせて縮小できていないことが課題。
「地域商店街活性化法」に込められた意図は、単なる商業の活性化ではなく、地域コミュニティの再構築。地区をひとつのショッピングモールと捉えて最適な業種業態の組み合わせを構築するマネジメント力が商店街再生のひとつの鍵といわれています。「テナントミックス」といいます。
また、商店街では「担い手となる人材」の重要性が高く、「地域商店街活性化法」で、国は、商店街での人材の育成を自らの責務であるとしています。このまま自助・共助に任せておけば、負の連鎖が進み、玄関駅の姿としてさらに厳しい状況になるのは明らかです。
画像は、25日に散策して行ったJR島本駅西地区の植生調査
名もなき雑草というのは嘘で、すべての植物に名前がある
この草の名は・・・・ヤハズソウだったかな？
