公共施設の応急危険度判定

明日からの6月定例会議は予定通り行われます。庁舎・議場については、19日午後に行われた応急危険度判定（被災建築物応急危険度判定士による）の結果、使用可能との判断がなされていますが、来庁については各自ご判断ください。

被災建築物の応急危険度判定とは、一見被害がないようにみえる地震発生後の住宅や建物が、その後の余震で、倒壊したり、ガラスの破片や崩れた部材が落ちてくるなど、危険な状態になっていないかを応急的に判断するものです。

町は大阪府との連携のもと、地震発生後、判定士を現地に派遣し、応急的に住宅や建築物が安全に使用できるかどうかの調査を行いました。

各課の職員が同行し（施設を案内して鍵を開けたりする）、4班に分かれて各公共施設の現状を確認したということです。一部、結果がHPに掲載されています。

カルテのような決められた書式に記載され、現在、都市計画課において、その結果をとりまとめる作業を行っている段階とのこと。一定のとりまとめができるまで、個別の対応は控えているとのことでした（情報が独り歩きして、混乱を招くとの判断と理解）

図書館、やまぶき園については、既に休館が決定されています。人権文化センターや教育センターではガラスの破損があり修理してからの判断となります。

庁舎については、パソコンや資料がひどく散乱することもなく、初動体制にも特に問題はなかったと複数の職員から聞きました。本会議場は時計が傾いた（落下？）以外は目立った変化はなかったと議会事務局職員より聞いています。

目視では廊下の壁などにクラックなどがみられます。以前からあったものとの判断がつきかねるものも、新しいと思えるものもあり、このあたりは今後の課題です。

小中学校における地震直後の対応については一部、大きな課題が残りました。施設の安全点検については、翌19日（火曜日）は小中学校とも臨時休校とし、町内全小中学校6校において、目視による安全点検を実施。

一部の学校において、ガラスの破損やひび割れなどはあったものの、大きな損傷は見受けられず、使用に問題なしと判断、20日（水曜日）から通常授業を開始したと議会に報告がありました。

併せて、コンクリートブロック塀などについても目視による安全点検が実施されています。一部の学校で破損はあったものの施設使用に影響のあるようなものではなく、建築基準法および同法施行令の違反はないとのことです。

引き続き調査を行なうとのことです。昨夜も余震がありました。いつ起こるかわからない天災に対して、安易に安全宣言はできません。

保育所、幼稚園の施設について、応急危険度判定の報告が待たれます。特に保育所は、自分では避難できない０～２歳児を限られた大人（全員が出勤できてはいない）で守らなければならない。

今回、議決責任の重さを改めて痛感しています。補正予算にあがっている新庁舎建設の基本計画業務委託について、これまでの調査考察を活かして質疑。もう待ったなし。こらから準備にかかります。


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休館となった図書館の天井部分
間接照明を支える支柱を包む
金属板（鋭利なもの）が複数落下

22日朝、戸田、中田、河野の三議員で確認
図書館長より当日の様子を聞き取りました

建築設計者の凝ったデザインは
工事従事者と管理監督者泣かせです

来週月曜、6月の議会がはじまります

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6月定例会議の日程
•6月25日（月曜日） 午前10時から 本会議
•6月26日（火曜日） 午前10時から 本会議
•6月27日（水曜日） 午前10時から 本会議

初日25日の朝10時過ぎに一般質問を行います
（Ⅰ）第２幼稚園の閉園と認定こども園の開設 ～大切なのは保育理念の継承です～
（Ⅱ）土砂災害埋立て等の規制に関する条例 ～災害発生防止と生活環境保全～
（Ⅲ）史料（古文書等）の整理と管理 ～家々の大切な史料の寄贈を受けて～

初日の一番目です。三つの大きなテーマで質問します。みなさんの傍聴、応援をお願いしますm(__)m
※庁舎・議場については応急危険度判定（大坂府職員と建築士によるもの）が行われ、使用可能との判断がなされていますが、来庁については各自ご判断ください。

議事日程と各議員の一般質問はこちら
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一般会計補正予算（第1号）
役場敷地測量等業務 3,123,000円
新庁舎建設基本計画策定業務 13,824,000円
※いづれも新庁舎建設に関わるものです

公有財産測量等 2,200,000円
※第二幼稚園の敷地を測量するもの

以上が大きな論点になると思われます


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「第六次島本町行財政改革プラン」（案）に関するパブリックコメントをお寄せください！
募集期間 ◦平成30年5月28日（月曜日）から6月26日（火曜日）まで

これまでの行財政改革で進められた、たとえば職員数の削減などは果たして町と町民のためになったのか？！答えはNOです。

賢く縮小すべき事業と残しておくべきものをどう見分けていくのか。高齢化や財政難を理由に価値あるものが失われていかないよう、みなさんのお声をお寄せください。


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建物の応急危険度判定の実施（要申込）

お知らせ
島本町ホームページから

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被災建築物応急危険度判定の実施について

今回の地震に対して、所有者などの要請に応じて外観調査を中心とした建築物の応急危険度判定を実施します。

被災建築物応急危険度判定とは
余震等による被災建築物の倒壊、部材の落下などから生じる二次災害を防止し、住民の安全確保を図るため、建築物の被害状況を調査し、余震などによる二次災害発生の危険がどの程度になるのかを判定・表示するものです。

（注意）被災した建築物の残存耐震性能を把握する「被災度区分判定」や「罹災証明」の発行に必要な「被害認定調査」とは異なります。
　

申込期間　
平成30年6月20日（水曜日）から平成30年6月28日（木曜日）までの午前9時00分から午後5時30分まで
※土曜日、日曜日を除く
※申込期間については今後の震災被害状況に応じて変更する可能性あり
　
申込受付
都市創造部・都市計画課（役場2階）
電話075-962-0360

申込多数の場合、判定実施までお時間をいただく可能性あり
　
お問合わせ先
都市創造部　都市計画課（役場2階）
電話075-962-0360・ファックス075-961-6298　


お近くにインターネットを活用されない方で自宅の状況に不安をもっておられる方がいらっしゃるかもしれません。みなさんの情報提供をお願いします。

7時58分頃、大阪府北部震度６弱

今朝、近畿地方は大きく揺れました。時間経過とともに被害状況が明らかになっています。島本町議会事務局長からの報告（FAX13：11）では、これまでの情報収集内では人的被害の報告はないということです。

※一部報道でけがをされた方一名との情報もあるようです

来たか！という構えとともに大きな揺れで動けなくなり、柱につかまりフリーズしている夫を視野に、揺れが収まるのを待ちました。勝手口の扉を開けて避難経路確保。

落ち着いてから可能な範囲で町内を自転車で廻りました。家族に帰宅予定時間を告げ、ヘルメットを被って、住んでいる地域を中心に山崎保育園、第二幼稚園、土砂堆積の現場、小規模保育園ぬくもりのお家、第一小学校などの様子を外から確認。

食器が割れてしまったというお家やお酒の瓶がすべて割れた飲食店など、個々の被害は少なくないようですが、全体として、町の様子は落ち着いていました。みなさん極めて冷静です。

災害時の議員の対応、まずは自分の安全確保と家族の安否確認、そして周辺でできること、情報把握する。これは研修で学んだことでもあり、現時点のわたし自身の考えでもあります。

個々の議員の判断を次の段階で「議会」としてどう活かし、対応していくか、が今後の重要な課題とわたしは考えます。個々の議員が災害対策本部に要望要請を行うことは避けるべきです。

しかし、刻々とまちなかの情報は重要。議員に寄せられた情報を、議会として整理して対策本部と連携するという姿に変えていきたい。ここは議会内での議論が必要。

今回の地震において、課題はやはり学校、保育所、幼稚園です。通勤途中で足止めになって帰宅できない保護者はお迎えができません。

小中学校における対応が各学校によってまちまちであるということが、寄せられてくる情報からわかりました。ハード面、ソフト面、双方のふりかえりと見直しを早急に行い、次の危機に備える必要があります。

10時頃ですたでしょうか。JR沿線の踏切はすべて遮断機がおりたままの状態。島本駅でも上下線に電車が停止、職員の誘導のもと下車がはじまったばかりと、通勤途中で高槻市内で電車を下車して帰宅中（徒歩）の方におききしました。

JR島本駅周辺、史跡桜井の駅跡は人であふれていました。トイレが課題と感じました。阪急水無瀬駅も同様にたくさんの人。外国の方の姿も多くみかけました。

西国街道を歩く人の列。コンビニエンスストアやスーパーで水を買う人。店舗もまちの公共資源です。思いつくままに町内を廻りましたが、それはほんの一部に過ぎません。

10時前には、島本町ふれあいセンターで避難所を開設。11時30分現在43名が避難されているそうです（議会事務局長報告）。福祉ふれあいバスは終日運休です。

思うに、議会事務局を通じて寄せられる情報の内容、その内向き感が気になるところ。（←　現在、複数の公共施設が鉄道で移動できない方に解放されているとのこと）

9時45分、災害対策本部設置、12時過ぎまでに3回の会議が開かれています。未耐震の役場庁舎ですが、外からみた分には崩壊等はないと判断、既に庁舎内を訪ねた他党議員とも道で情報交換しました。

通勤時間に交通網が全面的にストップ、登庁できない職員も多いはず（6次配備体制＝全職員出勤＝各自タクシーででも登庁）。子どものお迎えができないままに働いでいる者もいるはず。

町長と職員、市民、みんなの課題ととらえて災害に強い島本町にしていきたい。夕方には、保育所、避難所、庁舎等に出向き、邪魔にならないよう配慮しながらこの目で状況をみておきます。みなさん引き続きご注意ください。

認定こども園、大切なのは保育理念（3）

つづき。このタイトルの最後の記事になります。

本来、子ども・子育て会議はそのためにあると思いますが、現状のままでは、その機能が十分に果たせていません。改善の余地がありませんか。

■
教育こども部長
「検討のプロセスの透明化と情報提供により、熟議を経て納得のできる結果を導くため、子ども・子育て会議の機能が充分に果たせるよう改善の必要はないか」というご質問でございます。

教育委員会といたしましては、将来世代に負担を残さないために、第二幼稚園の跡地には、民間の認定こども園を整備することが最も望ましいと考えております。

また、これまで９月に第二幼稚園の保護者に対し説明会等を３回開催したほか、子ども・子育て会議においても進捗を報告し、ご意見をお聞きいたしました。

さらに、町立保育所及び幼稚園の保護者、また幼稚園・保育所に関心をお持ちで、各施設の近隣にお住まいの未就学児の保護者の皆様に対しましても、町長及び教育長が自ら出向き、「教育・保育施設のあり方について」をテーマとして、11月にタウンミーティングを３回開催するなど、住民ニーズの把握に努めてまいりました。

今後は、これらの経過も踏まえ、子ども・子育て会議で、これまで以上に議論してまいりたいと考えております。

□
戸田
町内にまだない認定こども園の整備運営を、いきなり民間にゆだねるのは避け、公立で運営することが望ましいと私は考えます。このたびのタウンミーティングについては画期的であり、評価すべきものです。今後は、子ども・子育て会議への情報提供、意思決定のプロセスへの参画が行われることを期待しております。（以上）


ひとりの議員の一般質問で大きな政策課題の方向性を変えるのは困難です。例えばこれが契機となって、所管の常任委員会でしっかり審議しよう！となるなど「議会」として執行部に向きあう動きがないと厳しい。

2月定例会、山田町長の施政方針で示されたのは民間の認定子ども園。現実路線を視野に入れなければならない局面を迎えていると判断せざるをえません。

いずれにしても大事なのは保育理念。民間事業者に施設整備と運営を任せるのならば、一時預り＆就労支援型保育、障害児保育、人材育成など、経験豊かで信頼できる事業者を選択できるかが最重要課題になります。

なお、「検討のプロセスの透明化と情報提供により、熟議を経て納得のできる結果を導くため、子ども・子育て会議の機能が充分に果たせるよう」ここは改善されました。



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認定こども園、大切なのは保育理念（2）

つづき

□
戸田
将来、待機児童が解消されると､現在の私立幼稚園と同様の扱いのようになり、定員を超えた場合、人気のあるところなどには抽選によって選考が行われるようになると考えられます。認定こども園については、民間から公募するか、公立で設置運営するか、単に財源を理由にするのではなく、相当慎重に検討しなければならないと考えます。

公立の場合、施設整備費（運営費施設整備費の10分の10が町負担、一方、私立の場合は４分の１の負担です。

しかし、一方、公立の場合は、施設整備費に（も運営費にも）地方交付税措置による一般財源があるのですから、この部分の数字を把握することなく､財源の優位性を理由に私立施設が望ましいと判断することはできかねます。

一般財源のうち、保育にかかる地方交付税措置について、どのような算定になっているのか、詳細説明を求めます。
※その後の執行部との議論の上、もとの質問内容で事実誤認がないことがわかりました（6月20日追記）

■
総務部長
「公立の認定こども園の施設整備にかかる地方交付税措置の算定」について、ご答弁申し上げます。

公立の認定こども園の施設整備にかかる財源につきまして、地方負担額、つまり町が100％負担をするということになります。その資金手当てとして、自分の持っているお金で手当てをするか、それとも一部借金をするかという選択になるわけでございます。

が、地方交付税が措置されるのは借金をした場合のみで、キャッシュで整備した場合は地方交付税の措置は当然ございません。今回、ご質問の部分は借金をした場合という形になりますので、そのうえでお答えをさせていただきたいと思います。

平成29年度の地方債同意等基準及びその他の取り扱いに基づき、起債の充当率及び地方交付税措置などについて、ご説明をさせていただきます。公立の認定こども園のうち、幼稚園部分は、その事業費の75％が学校教育施設等整備事業債の額となります。

また保育所部分につきましては、その事業費の50％が国庫補助金の一般財源化に伴う施設整備事業債の額となります。あとの残りの50％の事業費のうち80％が、社会福祉施設整備事業債の額となります。

次に、地方交付税措置でございますが、学校教育施設等整備事業債及び社会福祉施設整備事業債につきましては地方交付税措置はございません。あと、国庫補助金の一般財源化に伴う施設整備事業債につきましては、後年度に発生する元利償還金の70％が地方交付税措置の対象となるものでございます。

□
戸田
財源の優位性を理由に､安易に民間が望ましい､あるいはやむを得ないと判断しないでいただきたい。大事なことは、検討のプロセスの透明化と情報提供により、熟議を経て納得のできる結果を導き出していくことです。

つづく


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島本町総合防災訓練
水無瀬川緑地公園にて（6月1日）

月の輪工は水防工法のひとつ
河川決壊を緩和するものです

認定こども園、大切なのは保育理念

ただいま6月定例会議の一般質問に向けて鋭意調査検討中！取捨選択の結果、今回は第二幼稚園跡に開園が計画されている認定こども園のことを含めて四つのテーマに挑戦する予定。頭のなかが日々混沌。日々、小さなうっかりを重ねています。

さて、昨年12月定例会議で行った、とだ＊やすこの一般質問「町の保育と教育に明確なビジョンを！」から「認定こども園」についての質問内容をご紹介します。

□
戸田
現在（当時～現在）、第２幼稚園を第一幼稚園に統合し、その跡地に新たな施設を整備する計画が示されています。保育所・保育園は公立であれ民間であれ「児童福祉法」に基づく児童福祉施設として保育義務が市町村に課せられています。

一方、認定こども園は内閣府によって管轄され、保育の義務が市町村に課せられている保育園等とは異なる体系で運営されています。私立の場合は、利用者と施設との直接契約となり、保育料も施設で徴収するという制度設計になっています。すなわち公立と私立では町の関与が大きく異なります。←　ここ重要

当面の間、すなわち待機児童が発生している現在においては、利用児童の選考、町の斡旋・調整が行われますが、将来的には現在の私立幼稚園に限りなく近い形態になるかと思います。←　事実そうなります。町の認識を問います。

■
教育こども部長
「私立の場合、将来的に利用児童の選考、町の斡旋、調整がなくなるのではないか」についてご答弁申し上げます。

平成27年度から開始した子ども・子育て支援新制度においては、認定こども園、保育所、家庭的保育事業所等につき、保育利用するにあたっては、すべての市町村は「子ども・子育て支援法」第20条第１項の規定に基づき、

保育にかかる認定を受けた子どもについて、市町村が「児童福祉法」第24条第３項及び附則第73条第１項に規定する利用調整を行ったうえで、各施設・事業者に対して利用の要請を行うこととされています。

各施設・事業者も市町村からの斡旋及び要請に対し、協力しなければなりません。
←子ども子育て支援新制度設計において、熟議の上死守された「児童福祉法」第24条第３項及び附則第73条第１項が効いています。

利用調整については、各市町村において利用者ごとの保育の必要性について指数づけを行い、そのうえで施設・事業者ごとに、当該申請者の指数と利用希望順位を踏まえ、保育の必要度の高い人から順に保育所等の利用を斡旋することとなります。

待機児童が発生しなくなった場合につきましては、申請者が希望する施設に入所することが可能となることから市町村が利用調整を行う必要がなくなります。が、市町村が保育の必要性の認定を行うことについては引き続き行うこととなり、私立の特定教育・保育施設等への町の関与がなくなるものではございません。

つづく



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第二幼稚園近くにある土砂埋立業者
この春、急激に土砂量が増えました

大阪府の土砂埋立等の規則に関する
条例違反では？かと調査しています

島本町条例の対象であることは確実
（2月定例会議で可決、7月1日施行）