町は人です。データ分析は重要ですが、歴史に学ぶことも重要です。今、島本町があるのは、先人が、昭和の大合併、平成の大合併を見送ってこられた結果です。島本町史をみてみましょう。
■（略）この昭和３０年度中に、中央政界においては、左右両社会党の統一、共産党の分裂回復、自由党、民主党の保守合同（自由民主党）という新たな政界の再編があった。
また経済界では、輸出、設備投資の増大で“神武景気”という大好況が到来し、鉄鋼や石油化学工業などに巨額な設備投資が行われ、今日の重化学工業を中心とした高度経済成長の幕開けをなした時期でもあった。このときから都市、農村とも大きく変貌をとげていったのである。
しかし、地方自治体に関していえば、赤字財政がもっとも増大した年でもあった。当町の場合も、前年の地方税制の大改正によって、町民税中の法人分の40％が府税に移管された結果、町財政の大幅な収入減に見舞われ、緊縮予算を組まざるを得なくさせられた。
右に述べたような理由で、1950年代に入って深刻化してゆく地方財政の危機対応策として各市町村は、昭和28年の町村合併促進法の制定以来、急速に合併をくりかえし、28年の9,868市町村は、31年には、3,975までに激減した。
当町に対しては、すでに昭和28年頃から、高槻市との合併を促す動きがあったようであるが、島本町側の否定的対応で具体的に発展しなかった。
しかし、31年6月の新市町村建設促進法にもとづき、大阪府新市町村建設促進審議会が設置され、その答申よって、32年3月に大阪府知事から正式に高槻市との合併を勧告された。
これに対して、島本町議会は慎重に討議した結果、合弁勧告を受諾しないことを圧倒的多数で決議し、府へ報告した。
勧告を拒否した理由は、①合併相手の高槻市が地方財政再建促進特別措置法適用下の赤字自治体であり、財政力の比較的豊かな島本町に合併のメリットがない。
②高槻市の北側に離れ島の如く点在するよりも、町としての存在を保ち、町民の一人一人に行きわたる親切で濃度の高い行政の方が住民の利益である。③自治体が過度に大きくなると、中央集権的、官僚的色彩が濃くなる、などであった。
このように、全国的に合併促進の趨勢のなかで、島本町がこれに抵抗し、町独自の発展の道をあくまで指向したことは、合併の必然性が町内部から出てきたものでなく、また、ともすれば、安易な市町村合併が住民福祉の向上に必ずしもつながらず、行政合理化の観点を優先する中央集権的方向に流れ、地方自治体の理念に反する場合があったからあながち不自然ではなかった。
そして、34年には、大阪府も先の勧告を取り消したのであった。
■引用終わり
地方自治＝団体自治と住民自治。今、島本町の自治が脅かされています。財政力指数が府内で14位の島本町が（高槻市12位）財政を理由に合併するしかないと思わされる情報が意図的に流されています（大阪維新の会・日本維新の会の配布ビラ）
法人税収入に恵まれ、子どもの数も増え、若者が主体性をもってまちづくりに取り組む機運が高まっているこの島本町が、今、合併しなくてはやっていけないなんて、ありえないこと！です。
画像
島本町長選挙立候補予定者による公開討論会（3月10日）
主催：高槻青年会議所
受け答えが光っていたのは圧倒的に山田こうへい氏（32才）でした
■（略）この昭和３０年度中に、中央政界においては、左右両社会党の統一、共産党の分裂回復、自由党、民主党の保守合同（自由民主党）という新たな政界の再編があった。
また経済界では、輸出、設備投資の増大で“神武景気”という大好況が到来し、鉄鋼や石油化学工業などに巨額な設備投資が行われ、今日の重化学工業を中心とした高度経済成長の幕開けをなした時期でもあった。このときから都市、農村とも大きく変貌をとげていったのである。
しかし、地方自治体に関していえば、赤字財政がもっとも増大した年でもあった。当町の場合も、前年の地方税制の大改正によって、町民税中の法人分の40％が府税に移管された結果、町財政の大幅な収入減に見舞われ、緊縮予算を組まざるを得なくさせられた。
右に述べたような理由で、1950年代に入って深刻化してゆく地方財政の危機対応策として各市町村は、昭和28年の町村合併促進法の制定以来、急速に合併をくりかえし、28年の9,868市町村は、31年には、3,975までに激減した。
当町に対しては、すでに昭和28年頃から、高槻市との合併を促す動きがあったようであるが、島本町側の否定的対応で具体的に発展しなかった。
しかし、31年6月の新市町村建設促進法にもとづき、大阪府新市町村建設促進審議会が設置され、その答申よって、32年3月に大阪府知事から正式に高槻市との合併を勧告された。
これに対して、島本町議会は慎重に討議した結果、合弁勧告を受諾しないことを圧倒的多数で決議し、府へ報告した。
勧告を拒否した理由は、①合併相手の高槻市が地方財政再建促進特別措置法適用下の赤字自治体であり、財政力の比較的豊かな島本町に合併のメリットがない。
②高槻市の北側に離れ島の如く点在するよりも、町としての存在を保ち、町民の一人一人に行きわたる親切で濃度の高い行政の方が住民の利益である。③自治体が過度に大きくなると、中央集権的、官僚的色彩が濃くなる、などであった。
このように、全国的に合併促進の趨勢のなかで、島本町がこれに抵抗し、町独自の発展の道をあくまで指向したことは、合併の必然性が町内部から出てきたものでなく、また、ともすれば、安易な市町村合併が住民福祉の向上に必ずしもつながらず、行政合理化の観点を優先する中央集権的方向に流れ、地方自治体の理念に反する場合があったからあながち不自然ではなかった。
そして、34年には、大阪府も先の勧告を取り消したのであった。
■引用終わり
地方自治＝団体自治と住民自治。今、島本町の自治が脅かされています。財政力指数が府内で14位の島本町が（高槻市12位）財政を理由に合併するしかないと思わされる情報が意図的に流されています（大阪維新の会・日本維新の会の配布ビラ）
法人税収入に恵まれ、子どもの数も増え、若者が主体性をもってまちづくりに取り組む機運が高まっているこの島本町が、今、合併しなくてはやっていけないなんて、ありえないこと！です。
画像
島本町長選挙立候補予定者による公開討論会（3月10日）
主催：高槻青年会議所
受け答えが光っていたのは圧倒的に山田こうへい氏（32才）でした
