2019年、JR島本駅西地区を考える

お知らせ【重要】

2019年は、JR島本駅西地区まちづくりにとって極めて重要な年になります。1月、都市計画案に関する説明会が開かれます。公聴会（意見を述べる）や意見募集に先駆けて開かれるものです。ご参加をお願いします。

平成31年1月18日（金曜日）午後6時から
平成31年1月19日（土曜日）午後6時45分から
場所 •ふれあいセンター　ケリヤホール

※両日とも同じ内容となります
※親子室を利用できますが人数には限りがあります

JR島本駅西地区を開発するためには、市街化調整区域から市街化区域への編入の都市計画手続き（大阪府）が必須です。また、地域の事情にあう秩序ある街区の形成のために地区計画というものを定めます（島本町）。

公聴会・意見募集は大阪府と島本町それぞれにあり、説明会に参加することでその内容が理解していただけると思います。詳しくは、広報しまもと2019年1月号の６～７ページをご覧ください。

お問合わせ先：市創造部　都市計画課（役場2階）
電話075-962-0360・ファックス075-961-6298　


さて、今、町内全域で市民の署名活動が活発に行われています。心から敬意を表します。そもそも、なぜ、今の開発計画（町の都市計画と地権者主体で行われる開発内容）に反対の声が多いのでしょう。

ひとつ、島本町が定めようとしている地区計画では、駅周辺は建物の高さが50㍍まで許されるから。さらに、開発の内容（土地区画整理事業）が超・大型住宅開発中心だから。

人口が急激に極端に増えると第3小学校の教室が足りなくなる、学童保育室の待機児童が発生する、新たに保育所を建てないと待機児童問題が解決しないなど、子どもに係わる施策をどうするのかという不安。

また、桜井踏切とマンボ、高槻方面に向かう西国街道へのアクセスなど、交通の状況にも不安要素があります。さらには大きな災害の際に、今の職員数、消防本部の規模で対応できるのかも重要な課題です。

これらの課題を解決できたとして、それには膨大な費用が必要で、次世代に無理な財政負担を強いるのではないか、増えた税収よりも多様化する住民サービスにより多くの税金が必要になるのでは、との指摘もあります。


「いつまでも田んぼにしておくのはもったいない」（←賛否両論あり）「農の後継者がいない」（←解決可能、法整備が追いついてきている）「税収が増えて町が潤う」（←ともすればインフラ・住民サービスの負担増）という旧来の考え方に固執せず、身の丈にあった将来像を市民レベルの熟議で考えていく必要がある。

なぜなら！
駅西は、大阪と京都を結ぶ重要な鉄道路線の駅前に位置する公共地区だから！

反対運動をしている方を一部のファナティック（熱狂的・狂信的）な自然愛好者と決めつけて距離をおくのだけはやめて欲しい。これ以上の大型住宅開発が島本町になにをもたらすのかを考えたい。

とだ＊やすこは、「まちづくり交付金評価委員」（平成20年・2008年）の公募委員となって以来、一貫してこのこと（＝賛成か反対かではなく市民レベルの熟議の必要性）を主張し続けています。

まちづくり交付金評価の原案にあった「駅西の都市的土地利用の促進に向けて検討を進める」に、公募委員としてひとり異論を述べ、粘りに粘り、結果「土地利用のあり方について検討する」に改められました。

あれから10年。とだ＊やすこの議員活動の中心に常に「JR島本駅西」がありました。そして2019年新春から夏は山場を迎えます。JR島本駅西地区が市街化区域に変更されるか否かという天下分け目の年となります。

開発に反対するか否かではありません。どんな街区にしていくのか、その意思決定の主体はすべての住民です。


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京都国立近代美術館・藤田嗣治展にて

自分の影を入れてみた
好きな時間、自分だけの時間を
もてる余裕ができた2018年でした

2018年は厳しい災害の多い年となり
基礎自治体の重要性が再認識されました

2019年がより良き年となりますよう

景観形成と適正人口のための建物高さ制限

12月定例会議で行った一般質問のテーマは三つ。
（Ⅰ）保育基盤加速化方針の検証　～第４保育所の子どもたちの安全な転園先～
（Ⅱ）都市計画法に基づく建物の高さ制限！　～　景観形成と適正人口規模をめざして　～
（Ⅲ）学童保育室職員の知識及び技能の向上を

これらは相互に関係しています。わたしは過去の実積からみて島本町における人口の適正上限は3万人と考えています。

第4次総合計画策定時、議会選出の審議会委員として、平成31年の将来人口を29000人とするべきと主張し、ひとり第4次総合計画に反対しました。

人口はまもなく32000人に達するでしょう。計画は達成する。が、その結果、今、なにが起こっているか。町内外に保育環境の非常事態を宣言することになりました。

第二保育所民営化議論、第4保育所の耐震化課題の遅れ、人口3万人超への過度の固執、開発優先の都市計画、人口は増やしたいが子どもはやがて減るという政策判断。

これらが複雑に絡まりあって、府内有数の過密保育、待機児童数・率を招きました。町政の一翼を担う議会人として慚愧に耐えない。わたしたち議員も町長執行部に倣って、これまでの政策判断の誤りを猛省すべきなのです。

保育基盤整備加速化方針は、これまで認めようとしなかった保育現場の課題（例：過密保育）に向きあい、現実を直視した緊急事態宣言のもと示されたものといえますが、一方で町外からは「愚直なお手上げ宣言」と受け止められかねない。

なぜ、こんなことになってしまったのか。12月の一般質問では、このことを都市計画の視点から指摘しました。遅きに失したともいえますが、今なら多く市民の理解を得られると確信する「高度地区」＝高さ制限についての提言です。※編集・文責：とだ＊やすこ


都市計画法に基づく建物の高さ制限！
～　景観形成と適正人口規模をめざして　～
複数の大型開発で、高層マンションの谷に沈むように暮らすことになる島本町民の失望はいかばかりか。なぜこんなことになってしまったのか。

サントリー倉庫の移転、関西電力グランドの売却、スーパーマーケットの撤退、市街化区域の農地転用には、それを加速化させた社会的要因があると考えます。

しかしながら、予測できる社会情勢に向き合い、どういう戦略をもって都市の美しさと暮らしやすさを維持、発展させるか、その主体は常に島本町にあります。

問
2005年に全面施行された景観法に基づき、景観条例、景観計画などをつくり、景観形成基準を定め、より望ましい都市形成へと誘導する。
第4次総合計画に景観行政団体をめざすと明記しながら、これがまったくできていなかったのは、いかなる理由によるものか。

建築基準法にある全国共通の建物の高さ制限とは別に、島本町が都市計画法に基づく「最高限度高度地区」（絶対高さ）を定めることによって、地域性を重んじた独自の建築物の高さ制限を導入することができたのではありませんか。

答
まず「景観施策の考え方」について
ご指摘のとおり、第四次島本町総合計画の基本計画において「景観行政団体をめざし、住民や事業者とともに、本町の特性を生かした魅力ある景観の形成を図ります。」と明記している。

一方で、現在までの間に景観行政団体へと移行できていない理由としては、開発指導要綱を改正し、景観づくりに関する指導を行っていること。

また、本町は既に大阪府内で景観行政団体へ移行している他の自治体と異なり、特定行政庁ではなく、景観計画の協議が整わない場合、建築確認や開発許可をしないとする権限が本町には無いことなどにより、景観条例・景観計画の導入には至っていない。

今後は、建築確認、開発許可の権限を有していない自治体において、景観条例・景観計画を導入し、景観規制を運用している自治体の事例を調査研究してまいりたいと考えている。

次に「高度地区」について
近隣市においては、高層マンション等を抑制するため、斜線型の高さ制限だけでなく、「最高限度高度地区」いわゆる「絶対高さ」を設けている自治体がある。

※平成１１年都市計画法改正：平成１２年４月１日からは市町村が自主的に都市計画である高度地区を都市計画決定することができる

本町においては、「最高限度高度地区」を設定することにより建築物の高さが制限されるといった景観上のメリットがある一方で、土地の高度利用が制限される可能性があるなどのデメリットも考えられる。

例えば、比較的低層の建築物が横に広がることにより、現在都市部に残る農地が転用されていたことや、歩行者空間や空地確保といった公共・公益施設の整備が困難となっていたことなども考えられる。

今後は、主体的にまちづくりを行うため、景観計画・景観条例の検討と併せて行うなど、最高限度高度地区の導入についても調査・研究を実施してまいりたい。


問
景観計画・景観条例の検討、最高限度高度地区の調査・研究をぜひお願いしたい。わたしもさらに勉強します。わがまち島本は、水無瀬川と北摂山系が織りなす風光明媚な地域特性を尊重することを怠ってきました。

用途地域指定があるところの「最高限度高度地区」により、建築物の絶対的な高さを制限することができたのに、それを怠った結果、日本ウイスキーの発祥地、後鳥羽院ゆかりの離宮跡地という歴史文化的魅力を十分に活かすこともできません。

比べて、近隣自治体には都市景観形成への戦略がある。景観条例を制定、全域を景観計画区域とし「最高限度高度地区」を定め、条例、計画、それに基づいた手続を繰り返すことで効果がみえてくる。事業者から景観に配慮した計画が出され中長期的に景観形成がなされていく。

景観条例、高度地区について、北摂他市、近隣自治体の状況をどのように把握されていますか。

答
大阪府北部の市町においては、高槻市、茨木市、吹田市、箕面市、豊中市が景観行政団体となっており、これら５市及び池田市が景観保全に関する条例を定めております。また、箕面市が平成１６年、茨木市が平成２２年、吹田市が平成２３年に最高限度高度地区を導入されている。

また、京都府内の隣接市町においては、長岡京市、向日市が景観行政団体となっており、このうち長岡京市が景観条例を定めている。高度規制については、大阪府内とは状況が異なり、長岡京市・向日市・大山崎町が昭和４９年から一斉に最高限度高度地区を導入している。

景観計画・景観条例と併せて、事業者と協議することにより、建物の意匠等について配慮を求め、良好な住環境を保全されておられるものと認識している。


問
このまま適切な都市計画をうたなければ、高層マンション建設は今後も加速します。近隣他市に比べて規制が緩いことが事業者にとって好都合となるからです。すみやかに町域全体の市街化区域に「最高限度高度地区」を定める必要がある。見解を問います。

答
「町域全体への最高限度高度地区の導入について」
近年、本町域内でマンションの建設が相次いでおり、町内の景観が大きく変化している。本町の特徴である利便性の良さや豊かな自然環境などが、高い住宅需要の要因ではないかと認識する。土地の高度利用による定住人口の増加はまちの活性化につながるものと考えている。

今後においては、本町の地域性等も踏まえ、ご指摘の最高限度高度地区の導入についても先進事例を調査・研究の上、導入によるメリット、デメリットの整理を行ってまいりたいと考えている。


問
仮に島本町が、過去のある時点で、町全域に最高限度高度地区を定めていれば、北摂山系、天王山、都市景観を分断する高い建物の乱立は避けられた。これは単に景観形成の問題ではありません。

住宅過剰供給時代、まちづくりの人口適正規模を誤ると、まちの空洞化を招きます。今の消防力で高層マンションの救急搬送を担えるのか。大規模災害時には、限られた職員数で多種多様な対策に向き合わなければならない。

住民サービスを必要とする人口が増えるだけで町の担い手となる「関与人口」が増えなければ、基礎自治体は疲弊するばかり。活性化どころではありません。

景観法は直接に景観を規制するものではなく、地方自治体の景観条例・計画があってこそ実効性、法的強制力が生まれるものと認識する。ならば、第５次総合計画策定においては、第4次総合計画の景観形成団体をめざす方針を継承することはもちろんのこと、より実効性のある表現に変える必要がある。見解を。

答
景観形成の実行性や第五次総合計画での記載について
地方自治体が景観条例・景観計画を定めることにより、一定規模の開発行為等を事業主が行う際、事前に景観計画に基づく届出書を本町に提出する義務が生じるなど、法的拘束力が生じるもの。

「第五次総合計画」での記載については、今後、策定作業を進める中で、中長期的な将来を見据え、景観についての記載内容を検討してまいりたいと考えている。　　以上


さまざまな反省からできた景観法を今こそ活かすべき。急ぎ景観行政団体をめざすこと、町全域に「最高限度高度地区」を定めることを強く求めて、この質問を終わりました。



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ロームイルミネーション2018（24日）
老若男女、多国籍、恋人も旅人もみな笑顔

従兄夫婦の家を訪ねて散策
従兄、夫、男性ふたりほぼ還暦
傘寿の母といっしょにヨチヨチぶらぶら

島本・広瀬のイルリーブルのケーキで
メリークリスマス！みんな仏教徒。。。

第4保育所の子どもたちの保育のこと

平成30年2018年12月、とだ＊やすこの一般質問です。※抜粋、要約、編集しています。答弁内容を含めて文責は戸田にあります。

保育基盤整備加速化方針の検証
～第4保育所の子どもたちの安全な転園先～

この度、山田紘平町長の名のもと出された、島本町保育緊急事態宣言について、その誠実さは評価、支持するものです。また、子育て支援課におかれましては、通常業務に忙殺されるなか、保育基盤整備加速化方針を示しました。

唐突に示されたにも関わらず、子ども・子育て会議、総合教育会議等において、子ども、保護者の思いを代弁し、現場で働く人々の立場にたった的確な発言が多くありました。

若い世代の町政への誠意ある参画が進みつつあると実感、ここに島本町の希望をみることができます。

しかしながら、同方針を今後具体的に進めていくにあたっては、見逃せない数多くの懸念があります。

第4保育所の機能をそのまま担保することがないまま、第4保育所の保護者に厳しい選択を迫ること。保育の連続性、安定性を保つ責務は町にあります。

第４保育所の転園については、決まったことへの理解を求めるのではなく、保護者の訴え、要望、提案をもとに、子どもにとって最善の策をみいだしていただきたい。　

「転園」ではなく０～５歳児すべての「移動先」を求めるのが保護者の願い、総意といえるでしょう。けれども、同方針の内容に沿い、主な転園先と示されているふれあいセンターでの保育の安全性について検証しておく必要性があり、次のように問いました。

ふれあいセンターにおける保育の防災・防犯・事故に対する危機管理について
①方針に示された３～５歳児の転園人数に対して、法的には、どれだけの広さが必要になりますか。どの部屋の改修をどのように見込まれているか、具体的にお示しください。

島本町保育基盤整備加速化方針に示した３歳児３６人、４歳児４４人、５歳児４４人、合計１２４人を受け入れるとした場合、約２５０㎡の広さを必要とするとともに、その他職員の事務室など諸室を確保する予定。

利用する諸室につきまして、具体的には、３階の女性交流室、生涯学習課事務室及びその隣の現ボランティア情報センター、コミュニティルーム、４階の展示コーナー、多目的室の計６室。

既存の設備・施設を可能な限り活かしながら、カーペットや児童個人ごとの棚の設置などを行い保育スペースとして活用していく計画で進めてていく。


②２階、３階での保育を伏してお願いしたい。具体的には、トイレのある機能回復訓練室、軽体育室を活用、廊下も含め、落ち着いてまとまった空間確保に総力をあげていただきたい。

ふれあいセンターについては、高齢者、保健、生涯学習、貸館などの機能をあわせ持つ複合施設として設置された背景から、子育てにかかわらず、多くの住民の皆様にご利用いただいている。

そのため、現在、第四保育所に入所されておられる、次年度３歳以上となる全児童数の受入れが可能であることを満たしつつ、最小限のスペースでの諸室の確保を念頭において計画した。

いくつかのスペースに分散してしまうことが課題。保育所長等現場職員と連携し、保育が円滑に進むよう、また、児童、保護者にご不便等ないよう十分に調整を図ってまいりたい。


③不特定多数の人が行き交う公共施設。セキュリティを強化、最優先させる発想が必要です。・各室の施錠・警備員の配置・保育を補完する補助員の配置、この3点を求めます。見解を。

優先事項であり、各室の施錠は当然のこととして、人的に対応を強化する予定。具体な手法については、保育士等職員の配置によるものなのか、警備員等専門業者によるものなのか、現時点で検討を進めているところ。

不特定多数の往来を前提とする施設であるため、充分な体制をとる必要があると認識している。


④吹き抜けからの転落防止については、たとえば防火シャッターの稼働を妨げないアクリルの壁を設置するなど、技術的に可能な対策を総務債権管理課と丁寧に協議して検討していただきたい。

吹き抜けからの転落防止については、ふれあいセンターを転園先として想定する中で当初から懸案事項として位置づけている。

センター所管課である総務・債権管理課と協議し、転落事故等が発生しないよう防火シャッターを常時、必要な位置にまでおろしておくことを予定している。

※意見交換を重ねるうちにアクリル壁は恐らく費用が膨大、得策ではないと複数の意見を得ました。むしろ徹底的な人員配置で（地域雇用、地域住民の見守り）安全対策を強化した方がよいと考えています。

※実際に防火シャッターを下ろす作業をして、消防本部職員も含めて関係者が現場確認を行うよう求め、同席させてほしいと申入れていました。明日23日休館日、業者立会いのもと実証的に防火シャッターを下ろす作業が行われます。


⑤保育計画をどう考えているのか。大切なのは、子どもの育ちに寄り添った保育計画。ここがまったく示されていません。行事も含めた年間保育計画、園外保育の充実に必要な人的支援など、希望のある答弁をお聴きしたい。

ふれあいセンターは、もとより保育施設ではなく、震災対策として一時的に転園していただく選択肢としてお願いしている。通常保育における年間計画など相当、内容を見直し、置かれている現状に即したものに改めなければならないと考えている。

れを実効性のあるものとするため人的な配置は欠かすことができないと考えるが、現時点では保育所長等現場職員と緊密に協議を進めているところ。

※わたくしごとになりますが、わたしの家族は1990年代、過密都市香港で暮らし、母子でビルの一室のプレスクールで遊び、息子は園庭のない幼稚園に通っていました。

過密保育の問題を目の当たりにした反面、素晴らしい先生に恵まれ今でも感謝しています。園外保育（主に公園）が行われる際には、常に保護者が付き添いました。←すなわち保育園の園外保育には、さらなる人的配置、新たな雇用が必須！


⑥給食配送について、どこから、どのように、どれくらいの経費をかけて行う予定か。アレルギー対策などにどう対応するのか。説明を。

現在もいくつかの可能性を探っているところ。中学校給食と同様な手法とした場合、他園または給食業者において調理し、配送業者により保温食缶と食器を運び入れ、食事後は、食器をそのまま返却することを検討している。

全ての転園児童の喫食数まで対応ができるか等、さらに課題を洗い出す必要があり、アレルギー対応や予算編成を含め引き続き検討を進めていく。

　

すなわち未だ検討中の課題が多いということになります。未耐震の第４保育所からの転園の目的は、子どもたちを災害から守る安全対策であり、災害、事故、犯罪防止に最大限の対策がなされなければなりません。

貸室の転用、施設改修と人的配置への予算措置につき最大限の措置を求めていく必要があります。障害児保育、アレルギー対策にも対策が要る。

適切かつ十分以上の保育士配置なくしてこの計画を進めるべきではありません。ここに至ってなお保育士の配置基準を国レベルに下げることに固執している会派、議員もありますが、とんでもないことです。

そもそも２階は本来、福祉の領域、機能回復訓練室が貸室となったのは比較的最近のことでもあり、緊急事態宣言のもと、安全な保育環境にむけて総力をもって取り組むという姿勢がなければなりたたないとわたしは思います。

第４保育所の子どもと保護者の日常生活を激変させるこの緊急事態においては、子どもの権利と安全を最優先する姿勢で最善の策を選択していただきたい。

君子は豹変する（状況に応じて臨機応変、自らの否を認めて固執せずという肯定的な意味）。今の方針に過度に固執することなく、保護者説明会では傾聴の姿勢で望んでいただきたい、と求めました。

明日のNHKスペシャル＆12月臨時会議

今年も残り少なくなってきました。そして来年2019年は選挙の年になります。統一地方選挙、参議院選挙、大阪府知事選挙。誰がやっても同じではない！ことが議会人として肌身に沁みています。頑張りどころです。

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お知らせ
NHKスペシャル
平成史スクープドキュメント「“劇薬”が日本を変えた 　秘録　小選挙区制導入」
12/22(土)午後9時　NHK総合

改元を来年に控えての「平成政治史」。「一強多弱」の政治状況を生んだ背景の一つとされる衆議院小選挙区制。その導入の舞台裏で何があったのか、新資料・証言で明らかにするドキュメンタリー。

前回の統一地方選挙に先がけ、男女同数（当時）の島本町議会が取材を受けたNHK『クローズアップ現代』（当時）の若きディレクターさんの番組。組織の現場で頑張っている人のメッセージが込められてるはずです。ぜひ、ご覧ください。


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平成30年12月臨時会議のお知らせ
12月27日（木）10時から
役場庁舎3階本会議場にて

議案
・大字桜井財産区管理委員会の選任同意
・工事委託協定の締結について
※東海道本線山崎・島本間529K444付近公共下水道五反田雨水幹線整備工事の施行に関する協定
※西日本旅客鉄道㈱との随意契約
※立坑を築造して線路敷の下を掘るもの
※協定金額：3億8091万6千円


27日、議会終了後、議員を対象に都市計画の今後のスケジュールが報告されるとのこと。JR島本駅西地区を市街化区域に編入する都市計画手続きが進むということでしょう。詳細がわかり次第お知らせします。

山田町長、保育緊急事態宣言を語る

お知らせ
明日、12月20日11時
議員全員協議会
役場庁舎3階、委員会室

山田町長の保育緊急事態宣言について、町長自ら議員に説明がなされます。傍聴可能です。
先がけて発表された保育基盤整備加速化方針を、今後、どのように進めていくのか、議員がそれぞれどのような考えをもっているのか、さまざまな議論が交わされると思います。

以下、12月定例会議の冒頭に、山田町長からあった「挨拶」の内容を記事にします。録音データを起し、急ぎUPしたもので、微細な間違いはあるかと思いますが趣旨をくみとってください。文責はとだ＊やすこにあります。

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みなさん、おはようございます。12月定例会の開会にあたり、一言、ご挨拶を申し上げます。

本年6月に発生した大阪北部地震にはじまり、豪雨や台風など災害にみまわれた一年でございました。幸いにして人的な被害はなかったものの、一般の住宅では一部損壊の被害が発生したほか、公共施設でも図書館などが被害を受け、利用者にご不便をおかけしました。

町内各地で倒木によりライフラインにも支障がでるなど、近年にはない大きな被害となりました。このようななか、対応にあたっていただいた関係機関や団体、ボランティアの方々のご尽力と職員の働きに感謝を申し上げますとともに、引き続き、災害に強いまちづくりに努めて参ります。

また、12月5日には、保育緊急事態宣言を出させていただきました。このことについては、議員のみなさまへの詳しい説明ができておらず、ご心配をおかけしたことをお詫び申し上げます。

また、わたくしと致しましては、本町における近年の急速な住宅開発や女性の社会進出などによる保育ニーズの高まりから、待機児童や保育の過密状態が続いていることに対して、早期に改善を図らなければならないという強い意識をもっております。

また、保育所の待機児童の現状は、ここ数年毎年100名近く発生していることも明らかなように今後さらに増加することが見込まれています。

さらに、本年6月の大阪府北部地震後、児童の安全を最優先に第４保育所の耐震化をこれまで以上に急がなけらばならないと認識したところでごさいます。

こうした現状は、まさに緊急事態といえるレベルに達しているものと、わたくしは考え、敢えて「緊急」という強い言葉を使わせていただき、保護者をはじめとする住民のみなさまや関係者のみなさま、そしてこれから本町に転入してこられる方々を含め、本町の保育をとりまく環境や現状をしっかりと知っていただくことが大切であると判断をいたしました。

一方、これまでの対応んつきましては、さまざまなとりくみは進めてきたものの、現実問題として対応が追いつかず、現在の状況にまで深刻化したことにつきましては、真摯に反省しなければならないと考えております。

このようなことから、今後、加速化して進めていかなけらばならない保育基盤整備につきましては、保育基盤整備加速化方針をお示しし、ご不便をおかけすることになる児童や保護者をはじめ、これから転入してこられる方々にもご理解とご協力をお願いしたい旨の思いも込めて、わたくしの強い決意を保育緊急事態宣言として１２月５日に発表させていただいたものでございます。

今後は、保育基盤整備加速化方針に沿って、一日もはやく保育環境の改善にとりくんでまいりますとともに、第３小学校耐震化や庁舎建替え、JR島本駅西地区の土地区画整理事業等につきましても、引き続き取り組んでまいる所存でございます。

なお、保育緊急事態宣言につきましては、改めて別の機会を設け（←20日11時の議員全員協議会・傍聴可能）、説明させていただく考えでおりますので、ご理解を賜りたく存じます。

むすびに、本定例会議には、報告案件２件と13の議案を提出しております。議員のみなさまには、慎重審議の上、ご可決賜りますよう、お願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

働き方は命の問題！会計年度任用職員

8日未明、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法（入管法）が、参院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会、無所属クラブの賛成多数で可決、成立したのとの報道です。

来年４月１日に施行されます。改正のなかみをすべて理解できているわけではありませんが、労働不足を理由に他国の人々を都合よく活用することで、これまでかろうじて培ってきた信頼を覆し、日本を内側から崩していくという危機感が、わたしはあります。

外国人だけではありません。身近で起こっている保育士、図書館職員など臨時的雇用の職員の雇用問題も本質は同じ、とわたしは思います。以下、下書きしたままUPできていなかった原稿その１。

9月の定例会、会派人びとの新しい歩み（戸田・中田）の大綱質疑で、とだ＊やすこは新たな非常勤職員制度の周知徹底求めて制度の概要を問いました。

「地方公務員法」「地方自治法」の改正（平成29年）により、平成32年度から導入される会計年度任用職員は、自治体職員の働き方にどのような影響を与えるのでしょうか。

総務省が示す制度導入に向けたスケジュールでは、平成29年度は実態の把握、任用適正化の検討、勤務条件の検討などが求められていますが、島本町ではどのような準備を進めているのでしょうか。わからないことばかりです。

まず、基本的なこととして、平成29年５月17日に「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」が公布され、平成32年４月１日に施行されることになっています。島本町でも平成31年春までに条例化しなければなりません。

今回の法改正は、地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、というのが執行部側の説明でした。「地方公共団体における行政需要の多様化等に対応？？？」

ここのところは、わたしの見解とは違います。地方公務員の臨時・非常勤職員については、ほぼすべての自治体において、雇用の調整弁として、本来のあり方とは異なる運用が続けられてきました。

正規職員が担ってきた「恒常的」な事務事業を、多く臨時的雇用の職員が担っています。保育士、図書館職員、学童保育指導員などが最たるもので、その多くが女性、もしくは若者です。

何年務めても新人と同じ時間給。官製ワーキングプアーと呼ばれて久しく、昇給も期末手当もありません。都合のよい解釈で半年契約が繰り返され、責任ある仕事に就いておられます。

「人件費」ではなく「物件費」として扱われ、数字上、人件費は削減されました。これにより公務員バッシングが、一定、回避されたとしても、結局、中長期的に「ひと」を育てる余裕を現場が失い、（委託業者以外？）誰も得をすることはありませんでした。

今、新たに一般職の非常勤職員である「会計年度任用職員制度」が導入されることになったものの、果たして働く者の立場に立った制度なのか、どうも疑わしい。臨時的雇用に法的根拠を与えて制度化、固定化し、格差を助長するものという指摘もあります。

平成29年度は、島本町においても臨時的任用職員及び非常勤嘱託員に関する実態把握等（国が求める内容を調査したもの）が行われました。今後、近隣市町との均衡を図りながら、職員団体（組合など）との協議を踏まえて制度の構築を進めていくことになる。どの自治体でも手探り状態でしょう。

会計年度任用職員には期末手当の支給が「可能」とされ、一見、よさそうな制度に思えます。しかし、それは自治体の裁量によるものです。近隣自治体、類似団体との横並びの方針が、より悪い方向に向かないよう常に交渉が必要になります。

労働者を守る立場にある組合の存在意義が見直されることになります。右とか左とか、もはやイデオロギーではなく「命」の問題。わたしはそう思います。もっと生きやすい社会は、はたして可能なのか。

会計年度任用職員の制度の実態は未だつかめず、正直、わたし自身、地方議員としてできること、すべきことがみえていません。そして、プレミアム商品券という言葉がニュースで流れるにつけ、安倍自民・公明党政権に希望がもてません。



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若山神社境内の紅葉が美しかった（11月23日）
枝葉の向こうには、淀川対岸の男山がみえます

みなさん、人権週間です！

国連が世界人権宣言を採択して今年で70周年。世界人権宣言は、第二次世界大戦がもたらした悲劇・破壊への深い反省から生み出されたもので、人権や自由を尊重するために定めた世界的な基準です。

この宣言が採択された12月10日の「人権デー」を最終日とする1週間(12月4日～12月10日）を人権週間と定め、各自治体で人権に関するさまざまなイベントが行われます。

今年は性的少数者をテーマにする市町村が多いようです。今週末、12月8日（土）、島本町・高槻市の取り組みをご紹介します。

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島本町
歌手の悠以さんを招いて「JGBT」をテーマにしたトーク＆コンサートを開催

島本ふれあいセンター　ケリヤホール
14時～16時　※開場13時半～

第１部：人権標語表彰式（約15分）
第２部：悠以さんのお話＆コンサート　「自分らしく生きる」

主催：島本町・島本町人権啓発推進協議会

入所無料。申込不要。手話通訳
パソコンによる文字同時通訳
車での来場ご遠慮ください
満員の場合入場制限あり


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高槻市
講演会「性的マイノリティって何？～楽しく学ぶ、ジェンダー、セクシュアリティ～」
弁護士の仲岡しゅんさんを講師に迎えての講演会を開催

高槻市生涯学習センター　多目的ホール
午後2時～午後4時

講師の仲岡しゅんさんは、大阪生まれの大阪育ち。
知的障がい者ヘルパーと学童保育の指導員を経て弁護士に。

戸籍上の性別は男性、女性として弁護士登録
民事・刑事事件のほか、セクシュアルマイノリティからの相談に


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11月1日、八幡市文化センターで行われた人権講演会で、仲岡弁護士のお話を聴きました。これまで聴いてきた数々の講演会のなかで、もっとも信頼できるお話のひとつでした。しかも、明るく、わかりやすい。

人権という確かな軸のない啓発は、むやみにLGBTというカテゴリーに人を閉じ込めたり、用語の知識のみで理解したつもりになったりで、結局、そっとしておいてもらった方がありがたいということになりがち。

わたしには、なにを尋ねてもらってもかまいませんが、と、かなり失礼な質問、疑問にも誠実に応える一方、どうぞ素朴な質問で人を傷つけないでくださいね、と（ある意味辛辣な）ジョークで笑いをとっておられました。


わたしは、ある日、ある方から、人権意識があると自負している人ほど間違うと指摘されました。道で倒れている人がいたら、そっと着るものをかけて隠し、大騒ぎすることなく京都の人は振る舞うでしょう。

わたしやってます！わたし理解あります！とことさらに言わないでしょう。それが無関心という優しさなのよ、と言われて目が覚めました。

僕たちは支援を求めているのではない、性的少数派でない多数派の人にあるあたりまえの権利（結婚、社会保障、医療手続、相続など）を求めているのです、とも。これにも目が覚めました。

「LGBTトイレ」という摩訶不思議なものに対するGIDトランスジェンダー当事者（性同一性障害：gender identity disorderの頭文字を略してGID）の怒りと哀しみは凄まじく、そもそも同性愛者にはトイレの不都合などまずありません。

LGBTブーム、LGBTビジネス、その反動で傷ついている人が少なくないことを忘れないでいたい。特別な人「ふつう」ではない人として、同性愛や性別適合を「認める」という発想がすでに歪んでいると思えるこの頃です。

保育基盤整備加速化方針を検証します！

■島本町議会平成30年12月定例会議

12月13日（木）14日（金）
いずれも10時から
役場庁舎3階本会議場にて

傍聴可能・出入自由・お子さまの同伴可能


とだ＊やすこが行う一般質問、テーマは三つ
（Ⅰ）保育基盤整備加速化方針の検証　～第4保育所の子どもたちの安全な転園先～

この度、山田紘平町長から出された「保育緊急事態宣言」を評価、支持します。若年層転入希望者への誠意ある配慮でもあり、その誠実さは信頼に値します。

子育て支援課においても、通常業務に忙殺されるなか、関係機関との協議に努め、保育基盤整備加速化方針を策定、短期間で資料を作成されました。積年の課題に一定の方向性が示されたことは評価されるべきでしょう。

また、唐突に示されたにも関わらず、子ども・子育て会議、総合教育会議等において、子ども、保護者の思いを代弁し、現場で働く人々の立場にたった的確な発言が多くありました。若い世代の町政への誠意ある参画が進みつつあると実感、ここに島本町の希望をみることができます。

しかしながら、この保育基盤整備加速化方針を今後具体的に進めていくにあたっては、見逃せない数多くの懸念があります。なにより第4保育所の機能をそのまま担保することがないまま、緊急事態という名のもと第4保育所の保護者に厳しい選択を迫ること。

保育の連続性、安定性を保つ責務は町にあり、第４保育所の転園については、決まったことへの理解を求めるのではなく、保護者の訴え、要望、提案をもとに、子どもにとって最善の策をみいだしていただきたい。

そして第2幼稚園跡地の整備運営事業者の公募に際して少なからぬ影響があるだろうという懸念。子ども子育て会議においても公募委員より鋭い指摘がありました。よりよい保育内容をめざして調べに調べ、募集要項に明記すべき内容を考え抜いて渾身の一般質問を行ったものとして、ここのところがとても心配です。

今回の一般質問では、同方針の内容に沿い「主な転園先と示されているふれあいセンターでの保育の安全性と危機管理意識について」重点的に問います。過密都市香港で暮らし、雑居ビルの一室での親子教室、園庭のない幼稚園の実態を知るひとりの保護者として、その経験を活かします。

さらに、ＵＲ空き店舗に新設する小規模保育所（水無瀬駅前19人・若山台バス停前12人）について、12月に急ぎ、整備・運営事業者を募集、来年度4月からの開設をめざすとのこと。

水無瀬駅前は鉄道線路のすぐ近く。騒音振動調査を行ったうえで適切な防音・振動対策を行うことに理解と対応能力のある事業者を選定するよう求め、これについて見解を問います。

私立園への転園を考える家庭への補助金が必要と考えます。3歳児は第一幼稚園の就労支援型を選べません。兄弟姉妹が同じ施設を選択でき、なおかつ定員に余裕のあるのは高浜学園・水無瀬神宮内の新たな保育園といえます。

となると、制服、体操服など私立ならでは負担が別途生じます。行政の都合により、町立保育所から私立に転園を求めるケースにおいて、この負担は極めて理不尽。時限的な補助金要綱を設けて全額補助するのが妥当と主張します。


保育基盤整備加速化方針は、子ども子育て支援事業計画を大きく見直すものであり、本来ならばパブリックコメントを行う内容です。その意味でも、保護者説明会においては、決まったことへの理解を求めるのではなく、保護者の訴え、要望、提案をもとに、子どもにとって最善の策をみいだしていかなければなりません。


ほかに
（Ⅱ）都市計画法に基づく建物の高さ制限！　～　景観形成と適正人口規模をめざして　～
（Ⅲ）学童保育室職員の知識及び技能の向上を

これらは密接にかかわっています。もち時間20分（島本町議会内で決めたルール）めいっぱい、またもや時間勝負となりました。議席は議員のものではありません。みなさんからお預かりしたものです。傍聴をお待ちしています（緊張しますが）。


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12月1日しまもと手づくりコミュニティ市にて
噂にはきいていましたが可愛いクッキーがいっぱい

さすが天然色素だけあって色もお味も優しい
思わず笑顔になるクオリティとバラエティ
お値段はケーキに近いけれど。。。

政治と未来を諦めない！

11月29日の議会運営委員会。12月定例会議の議事日程をまさかの二日間と決定しました。一般質問を行うと届出した議員が10名。委員会視察などの報告案件も3件あり、通例で考えれば二日めの午前中に一般質問が終わることになります。

二日目の午後、半日強で議案審議を行うなど、わたしには考えられません。けれども、そのような議会運営は避けるべきと主張したのは、わたしひとり（会派：人びとの新しい歩み：とだ）でした。以下敬称略。

会議の冒頭、会派コミュニティネット（東田）から二日でよいという発言が飛び出し、耳を疑いました。大阪維新の会（塚田）、自由民主クラブ（伊集院・村上）が、温度差はあるもののこれに賛同。

近年の12月定例会の日程の傾向（3日間）、その際一般質問を行った議員数（10人または11人）。よって、これまで同様に3日日間とするべきであり、今回の議案内容を考えれば二日での審議は避けるべきと粘り強く主張しました。

これまでのものは参考にはならない、毎回議案は違う（当然）、予測はできない（だから議会運営委員会で議論して決定している）という考えが副委員長（東田議員）から述べられ、伊集院議員からはノー残業デー水曜日が含まれないので二日目を時間延長することも可能と、これまできいたことのない理由が（会議規則では5時まで）。

二日という意見が多数、自らも二日でよいという考えであると議会運営委員長（公明・岡田）の発言で二日間と決まりました。一日目に議会運営委員会を開いて、一般質問の進捗状況をみて状況判断のうえ再度、決定するという選択肢が（かろうじて）塚田議員から示されました。

議会という機関が、補正で計上される2億5千万円規模のお金（町財政）の使い道を決めるのに、たった半日で大丈夫なの？！、下水道事業に公営企業会計を導入する条例改正もある（ときを同じくして国では民営化の議論）。

町域内に深刻な被害があった台風第21号・24号に係る一般会計補正予算（第4号・専決処分※）1600万2800円。一般会計補正予算（第５号）に含まれる第三小学校整備設計業務1520万2千円。

まったく着手できていない第3小学校Ａ棟の耐震化工事について、鉄筋を保護するコンクリートの「かぶり厚不足」という既存不適合問題が発覚してから、その対策に係る予算が計上され、議員全員が審議するはじめての機会。←ココ重要

当初、想定していなかった仮設校舎の基本設計費も計上されます。およそ税抜きで1100万円と認識。この後、実施設計、工事費、リース料、撤去費用と多額の予算が計上されることになるのです。

思うに、これからかかる経費を想像すると、第3小学校は新築できたのではないか。老朽化した校舎のＢ・Ｃ棟を耐震改修し、改修では対応できないＡ棟をＢ・Ｃ棟に接合して増築するという「第3小学校基本構想」に、とだ＊やすこは渾身の「一般質問」で挑みました。

いくつかの根拠を示して求めたのは「新築、建替え」です。その主張には絶対的な自信がありました。が、一般質問で既に公表された大きな方針が変わることは、まず、ありません。一般質問は極めて重要な発言権利ですが、議会の議決権とは異なるものです。

それにしても、今回、二日間の審議で十分であると、近年にはない提案が議会内からなされたことには、言葉にならない違和感があります。年末で宴席活動が盛ん？、来春に統一地方選挙を控えて多忙？、職員の議会対応軽減を代弁？、今回はそういったものではなさそう。疑心暗鬼。

対話や議論には遠く、数の圧力と恫喝、逆切れ、理不尽と不公平。わたしは島本町で、人権とはなにか、人権が脅かされるとはどういうことかをこの身で学ぶことができました。ひと言でいうと排他的。

これが人口増による税収像は期待するが、学校にはお金がかけられない、保育所はつくらないという姿勢に現れているのではないでしょうか。いったい、だれのための島本町なのでしょうか。

引っ越してこられた若いお母さんが「わたしたちは奴隷じゃない」と呟かれた、その一言が今も耳から離れない。今、わがまち島本は、保育環境緊急事態に陥り、それを包み隠さずに認め、公表するということになっています。

この山田町長の姿勢をわたしは支持します。そのうえで「保育基盤整備加速化方針」をよくよく検証し、それを補う高度な個別対応や新たな施策を熟考します。子どもの視座から、が鍵です。



【議会はなにをするところ？】用語解説

※専決処分
本来、議会の議決・決定を経なければならない事柄について、地方公共団体の長＝山田町長が議会の議決・決定の前に自ら処理すること。地方自治法の規定に基づきます。

議会改革のなかでも重要視され、災害復旧対策に係わる予算計上や損害賠償の額など、首長が行なう専決処分を、たとえ事後であってもその妥当性をしっかり審議できるかどうか。議会の資質が問われます。


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毎年届けられるクリスマスカード

28日島本町子ども子育て会議
29日島本町総合教育会議、傍聴しました

30代40代の女性委員の発言が素晴らしい！
町長が変わって会議での議論の質が変わりました

会議のジェンダーバランスを欠くと政策が歪む
会議のジェネレーションバランスもまたしかり


☆島本町子ども・子育て会議　公募委員募集！