二月議会、残すことあと一日

２月定例会議は残すところ後半本会議のみとなりました。この間、第２幼稚園の最後の卒園式、保育園・小学校卒業式に参加、統一地方選挙向けた応援準備にも多くの時間を費やしました。

大阪府知事と大阪市長の見直しダブル選挙。任期を延長して身を守る、年度末、年度当初の大事な時期に知事も市長も仕事を投げ出す、そして争点が、既に住民投票で否決された都構想。

29日からは府議選もはじまります。都構想より暮らし！カジノより子ども！女性を議会へ！　桜を愛でながらの選挙応援、しっかり頑張ります。


■２月定例会議・後半本会議
３月２７日（水）１０時～ 庁舎３階本会議場　傍聴可能　出入自由

平成30年度の当初予算をはじめ、総務建設水道委員会・民生教育消防委員会に付託された案件につき討論・採決を行います。一般会計予算に対する討論の傍聴は、各会派の主張がわかりやすく、お勧めです。

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平成３０年度 一般会計補正予算（第８号）
財務会計システム元号対応業務102万6千円
第2保育所本館便所改修工事774万3千円

プレミアム付商品券事業 1160万1千円
※これについては国の補助内容が未確定で歳入は計上されていません。消費税増税による低所得者、子育て世代への配慮という名の選挙対策としか思えません。

地方自治体に課せられた事務は極めて複雑で、システム改修費とパソコンなどの賃借料に1160万1千円。全国展開、いったいどこが儲かるのか？！

土木から情報産業へ、地域振興の効果よりも情報システム業界への経済効果。しかもプレミアム商品券を使うたび「低所得者です」と公表することになもなります。本当に困った事業、国政に対する怒りが込み上げます。

消防庁舎改修工事設計業務324万円
※女性消防士を採用しました。必要な改修を行います。性差に関わらず優秀と認めた者を採用しますので、ことさらに女性、女性と注目せず、地域に根ざして活動できるよう見守りたい。若き女性消防士に期待し、応援したいと思います。

第3小学校A棟建替え工事（補助金獲得分） 2403万9千円
※これについては、今からでも新築建て替えを！というのが正直な気持ち。しかし、既に予算化されて耐震化工事が進められ、プレハブ校舎の基本設計の段階です。辛い。

子育て支援金1100万円
大型集合住宅建設時に事業者から支払われる協力金・子育て支援金1100万円を財政調整基金に積み立てるものです。

ココが問題！放射線副読本

２月の定例会議は、前半本会議、総務建設水道委員会・民生教育消防委員会（傍聴）を終えて、残すところ２７日の後半本会議のみとなりました。

この間、第２幼稚園の最後の卒園式、保育園・小学校卒業式に参加、統一地方選挙の応援に向けた準備も平行して、ブログ記事更新がままならない日々でした。

さて、小学生・中学生のお子さんの保護者のみなさん。学校を通じて児童・生徒に手渡された「放射線副読本」～放射線について学ぼう～（文部科学省・平成30年9月）はご覧になられましたでしょうか。

２月定例会議で、とだ＊やすこは、この副読本の問題点を「一般質問」で指摘しました。以下、長文になりますが、ぜひ、おつきあいください。多くの地方議員のみなさんの目にも留まるよう期待します。


ココが問題！文科省の改訂・放射線副読本

昨年秋、文部科学省の「放射線副読本」が改訂され、全国の小学校、中学校、高等学校等に直接、児童、生徒に教師分を加えた部数が配布されました。

今、この2018年祭改訂版「放射線副読本」の撤回を求める全国的な市民活動が展開されているようです。わたしも黙ってはいられません。

これまで、各学校が教育委員会を通じて必要部数を申告。生徒には手渡さずに、学校に留め置き、必要に応じて活用していました（過去に委員会質疑でそのように求めた経緯があります）

けれども、今回は、文科省から各学校に「児童・生徒数分」が「直接配布」されました。島本町では、各学校の判断において、既に児童、生徒に配られていました（一部、年度末までに配布の判断）。

文科省が強制力のある配布方法に変更、確実に児童、生徒に、そしてその家庭に届ける手法として「学校を利用した」と思わざるをえません。

わたしは、福島原子力発電所事故を受けて、放射線について正しい知識を生徒児童に伝えることを否定するものではありません。

しかし、今回改定された副読本には多くの問題があります。専門的に深い知識がなくてもオカシイやん！と感覚的に思う内容。例をあげて説明しましょう。

改訂ポイントのひとつは、避難児童生徒に対するいじめを防止する内容を抜本的に拡充することです。

■第2章「原子力発電所の事故と復興のあゆみ・風評被害や差別、いじめ」
「根拠のない思い込から生じる風評に惑わされることなく、信頼できる情報かどうかを確認し、化学的根拠や事実に基づいて行動していくことが必要です。」

けれども、この副読本、事実と異なる、信頼できない情報に満ちています！

たとえば
■第2章「原子力発電所の事故と復興のあゆみ・食べ物の安全性」

食品中の放射性物質に関する指標等にある数字
日本の食品基準値は「平常時」のもの
EU・アメリカ・コーディックスの基準値は「緊急時」の値

すなわち、飲料水・食品の放射能基準値の国際比較において、前提条件が異なる値を比べて日本は「世界で最も厳しいレベルの基準を設定している」と記述しているのです。

これについては、2018年8月9日、立憲民主党・阿部知子衆議院議員の申入れにより、「放射線被ばくを学習する会」が政府交渉を行われています。

粘り強い交渉によって、厚労省、消費者庁、復興丁三省庁交渉により「不適切な表現」が起きた経緯があきらかになりました。

つまり不適切であると三省庁は認めた。しかし、これがそのまま「放射線副読本」に引用されている、改めるつもりはない、とこういうことになります。見逃せません。

放射線について専門性がないわたしは、この副読本への違和感と怒りをどう質問に変えたらよいのか途方にくれましたが、市民のサポートを得て、関係機関に問い合わせて以上のようなことが理解できました。

文科省は、まず自ら、信頼できる情報、科学的根拠・事実に基づいたものに改めなければなりません。

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少し視点を変えましょう。以下、わたしの感覚による主張です。

思うに、
根拠のない思い込みから生じる風評、という考え方は避難者を追い詰めます。

東日本から非難してきたご家族や子どもたちを、差別したりいじめたりすることは人権問題として扱うべき課題です。すり替えてはいけません。

個々の避難は、家族や個人の居住の選択。憲法13条に定められている生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利であり、最大の尊重が必要であることを、まず伝えなければならない。

また、
病気を発見する目的で受ける医療用放射線被ばくと、事故による無差別被曝を同様に扱うべきではありません。

他の分野の放射線利用とひとくくりにして、安全性を訴えるようなことがあってはならない。

いうまでもなく
地震と事故を混同してはいけない。原子力発電における事故は自然災害ではなく、日本史上最大級の公害なのです。

この副読本は、本来ならば、渡しきりにするのではなく、学校で保管し、必要があれば、学習指導要領に基づいて教員が指導して活用する、これが原則ではないでしょうか。

実は、今回の副読本の改訂と配布は、復興大臣の下、関係府省庁からなる「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース」の延長線上にあるものです。

その背景に、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでに福島復興のストーリーを描き、アピールする意図があるということです。

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この「放射線副読本」は、そもそも副読本と呼べるようなものなのでしょうか。

小学生版（１～６年生）は、漢字、意味、内容すべてにおいて１.２.３年生には理解できる内容ではありません。誰がみてもおかしい。

保護者のみなさん、ぜひ、お目通しください。副読本とするには相当の無理があります。子どもを通じて各家庭に配布し、広く社会にゆきわたらせようとする意図がある。

事実、最終ページは「この副読本で学んだことをふりかえりながら、災害を乗り越えて未来に向かうために、私たちが何をしていくべきか、お家の人と一緒に話し合ってみよう」とあります。

副読本という名を借りて、児童生徒を通して確実に各家庭に届け、世論操作を行おうとするものではないでしょうか。

小学生版700万部、中高生版750万部、その費用約1,8億円。財源は税金です。

前述したように、復興大臣の下、関係府省庁からなる「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース」の延長線上にあるものです。

復興庁・内閣府原子力災害対策本部・消費者庁・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省・原子力規制庁・福島県災害対策本部・福島県教育委員会が協力して作成したものなのです。

政府による原子力緊急事態宣言は発令されたまま、いまなお、解除されていないはずです。これは明らかに、教育への不当かつ不適切な介入とわたしは感じています。

そもそも学校教育において副読本とはどういう位置づけになっているのか。第３者の審査を経ずに児童・生徒に配られる副読本。一度、調査、把握しておく必要があることも指摘しました。

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今回、質問をつくりながら、文科省に対して抗議していく市民的動きに期待せざるをえない、という状況を痛感しました。

同時に、学校教育現場において先生方が悩みながらも、原子力発電、福島の原発事故の問題をどう取り扱うのか議論し、共通の方向性を見出していく必要性も感じました。

来年度からは新一年生にのみ配られるそうですが（国における予算請求予定）、小学一年生が理解できる内容では断じてありません。

今回、全国で一斉に配布された「放射線副読本」を既に持ち帰った児童・生徒が、これを家庭で保管し、来年度以降の授業で、必要なときに活用する可能性は、ほぼゼロでしょう。

現実問題としては、「放射線副読本」の特殊性（問題点）を教師がまず理解し、副読本として扱いうるものなのか、学校教育の現場で真剣に考える機会が必要と訴えて、今回の質問を終わりました。

副読本の内容はこちら。文部科学省のHPから　

重要審議（保育）の速報です

2月の定例会議。町長の施政方針・平成31年度各種会計予算に対する大綱質疑・代表質問（会派代表者などによる）が行われました。

昨日、人びとの新しい歩みの大綱質疑・代表質問まで進み、５日火曜日１０時、会派・自民民主クラブ（清水）、会派・公明党（岡田）、共産党（河野）が登壇（予定）されます。

一般質問、大綱質疑、神は細部に宿る。なんでもないようにみえる一行の奥に、実は多くの時間を費やしています。追って記事にアップしたい（←目前に迫る課題に向きあうのが精一杯の日々）

さて
第５号議案一般会計補正予算第６号が賛成９反対３で可決されました。賛否について、非常に厳しい判断を強いられていました。

第四保育所耐震化に伴い１～５歳児の転園先となる、ふれあいセンターの改修工事設計業務7,388,000円、第４保育所新築工事設計業務21,445,000円が含まれています。

中田（人びとの新しい歩み）河野（共産党）岡田（公明党）が反対。戸田は「保留」としました。

ここ数カ月、賛成するか反対するか、悩みに悩み、揺れに揺れ、賛成できかねるが反対はしない「保留」としました。ある意味、棄権です。

議場から出ていくのですから結果としては欠席と同じです。もちろん「討論」でその理由、自らの意図するところを表明し、議場から退出しました。（←態度表明、ボイコットとココが違う）

これについては、同じ会派の中田議員、共産党河野議員、公明党岡田議員、女性議員の質疑で
問題と改善点が次々と、厳しく浮き彫りになりました。ちろんわたしも切り込みました。

加えて、数点、具体的な提言を行いました。一例：子どもが自ら誘拐、痴漢、性暴力、体罰、虐待、いじめなどの暴力から自分の心と身体を守るための暴力防止のための予防教育プログラム（CAP)をとり入れること

賛成した任期の長い男性議員から反省の言葉もありました。こんなことは滅多にないことです。

わたしは今回、マクロからの判断をした。つまり、保護者の方からいただいたお声に共感しながら、その声に応える「反対」の立場には立たなかった。覚悟を決めました。

しかし、だからこそ、引き続き、さらにみなさんから広くお声をいただき、この予算執行に注目していきます。

わたしが「議場」で述べた「その他討論」の内容を記します。


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第5号議案　一般会計補正予算第6号
とだ＊やすこ：賛否を保留する討論

第４保育所耐震化に関わり、その転園先となるふれあいセンター改修工事設計業務ならびに第４保育所新築工事設計業務、このふたつの予算を認めることはできかね、保留とするものです。

その理由
１． 第４保育所の定員数削減（150名→90名　60人もの削減）を認めるわけにはいきません

２． 保育が行われることになるふれあいセンターの施設管理の課題として、早朝７時半から９時までの間、管理責任者不在の状況で保育が行われることになるという懸念。

セキュリティのみならずガバナンスの問題。保育所長、保育士の負担が重すぎます。

３． 改修工事の設計を進めていくうえで、府の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例に反する事態が生じないか※、という懸念

※第３小学校基本構想：校庭内に第４保育所を移転するという計画が成就しなかった理由のひとつは、府の福祉のまちづくり条例に違反する、でした

４． 課題を解決するため、際限なく予算が膨らんでいくのではないかという不安。さまざまな事情にうおり予定日程より遅れていくのではないかという懸念

いただいた答弁からは、これらの懸念が払拭できませんでした。質疑では述べられなかったのですが、改修工事中の安全対策にも相当の注力が必要です。

昨年６月の大阪北部地震では、幸いにも島本町の保育・教育施設に大きな被害はありませんでした。

が、もしも保育中に大きな揺れが起こったら子どもたちの命と安全をどう守ればよいのか、保育士に大きな不安が広がりました。

2012年、第一幼稚園の就労支援型預り保育が創設されましたが、このとき新たな保育所を整備していたら、長引く過密保育に現場が疲弊することは免れたかもしれない。

あのときの政策判断に誤りがあったと思わざるを得ない。自民・公明・民主（当時）会派から保育の過密化を改善する要望書により、第一幼稚園の就労支援型預り保育が創設されということになっています※が、必要なのは保育所でした。

※「出されたことにした」との内部告発あり。←「出されたことにする」ため文書処理簿を改ざん。議会で複数の議員が追求、戸田はさらに公開質問状で迫りました。
　　　
今回、ふれあいセンターでの代替保育を現場の保育士が容認せざるをえない状況を生んだのは、必ずしも未耐震だけが理由ではない、未耐震施設での過密保育にある、とわたしは思います。

地震が早朝ではなく保育中に起こっていたら、余震、あるいは本震がきたらどうなるのだという保育士の不安が過密保育にあることも忘れてはいけません。

生産年齢人口は増やしたいが、子どもはやがて減るから保育所は増やさない。この政策の歪みが招いた悲劇が、今、子どもたち、次世代にふりかかっています。

今、これだけの待機児童、保育ニーズを抱えながら、なぜ、今、公立保育所の定員を縮小するのか。

現在の場所に150規模の町立第４保育所を建てる、第４保育所を元の場所に町立で建ててこそ耐震化のための転園といえるのではありませんか。

保育基盤整備加速化方針は検証が必要。第２期子ども・子育て支援事業計画を前倒しするという位置づけで、子ども・子育て会議で継続して審議していくことを求めておきたい。

どうか間違わないでいただきたい。今回、ようやく保育のグランドデザインを描こうとされたことをわたしは評価しています（←これまでは困難な課題として政策的に先送りしてきた）評価されるべきです。

なんとかしなければと政策的解決をめざした職員を批判することなど、わたしはできません。（ここに居る、新しい議員以外、すべての者に責任がある！と発言した、熱く）

しかし、第２幼稚園の廃園の提案同様、進め方があまりにも拙速、強引でした。第４保育所は耐震化のため、緊急的に転園、受け皿はなし、元の場所は民営、町立第４保育所は規模縮小。

入園できたとしても以前よりも周辺環境は劣る（役場駐輪駐車場：大型トラックによる？振動と大気汚染）。こんな酷なことはない、あまりに気の毒です。

保護者のみなさんはマクロからの政策の事情をわかっておられる。そのうえで精一杯の声を届けてくださっている。多くの気づきをいただきました。

保護者のみなさんから、わたしにいただいたお便り、議長宛に出された要望書が胸に刺さります。しかしながら、今回、わたしは反対の立場には立ちません。

政策にはマクロからの視点が欠かせません。しかし、子どもの保育や教育はミクロからみないといけない。数字からみると失敗します。島本町はここを改めなければならない。

子どもの最善の利益から考える。保育士の人権からみる。この大事なことを見失いなわないと肝に銘じて、わたしは覚悟をもって「保留」という選択をします。

本補正予算には、UR空き店舗を活用しての小規模保育事業所二園の整備、中学校特別教室の空調設備など、子どもに関わる事業の拡充を含めて、評価すべき内容が多く含まれています。

山田町長就任後、子ども・教育関連の予算は拡充されている。しかし、先に述べた理由で、第5号議案一般会計補正予算第6号には賛成しかね、保留とします。


傍聴のみなさん、特に赤ちゃんを抱いて二日間傍聴してくださった保護者の方々、本当にお疲れさまでした。


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京都・鴨川デルタにて
わが身を水に映してみる

まちと交通を考えるNPO部会
「日本酒探訪会」まち歩きにて
2月23日春のなか