巧妙な詐欺の手口から身を守ろう

島本町主催の消費啓発講座のお知らせ

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『日常に起こるトラブルの解決方法について』
～自分は大丈夫と思っていませんか～

11月30日（木）13：00～14：30
島本町ふれあいセンター１階・健康教育指導室
主催：島本町・にぎわい創造課

要申込（先着順　50名）
電話　962-2846
Fax　961-6298
①講座名②名前③ふりがな④電話番号

※詳細は広報しまもと11月号１５㌻にも掲載されています


最近、わが家に「不要になった着物や洋服を買い取ります。本日、島本町をまわっています。お近くまで担当の者が来ていますので、これから伺ってもよろしいですか」というような電話がよくかかってきます。

とても感じがよい話し方です。ところが、うっかり自宅に招くと、言葉巧みに貴金属を買い取られてしまうケースかと思われます。そのような電話にわたしは、「家の電話番号をどのようにお知りになりましたか？」と問いかけています。

多く「961または962の局番で0001から順番にかけています」との答えが返ってきます。おそらくそういうオペレーションシステムが出来上がっているのでしょう。

着物を売る予定はないことを告げ「必要な折にはこちらから電話させていただきます」と相手の電話番号と担当者名を繰り返し、粘り強く訪ねることにしています。

島本町の消費者相談事業は、消費に関する講座の開催、相談員による出前講座、広報しまもと平成29年5月号の特集記事など、着実に充実の方向に向かっています。

9月の総務建設水道委員会でわたしは、さらなる消費者相談の拡充と相談員の雇用環境の改善について質疑しました。現在、相談室の開催は週３回午前中のみ。

平成２８年度の開催日数は年間１４６日で相談件数が年間１４２件、１日１件ペースの相談とのことですから、時間の拡充は難しいかもしれません。

今後相談機能を充実しても国の交付金の関係で全額一般財源での持ち出しとなるという答弁もあり、国政への怒りが込みあげてきます。市民の暮らしの傍にある危険を回避するための予算を切り捨てるのはダメ！と。

また、全国的に消費者相談員の非正規雇用率は高く（島本町100%）なおかつ高齢化しています。このままでは次世代の育成が難しくなってしまいます。本来ならば待遇の改善こそ必要です。

学校教育現場とのネットワークによる被害の未然防止、拡大防止への取り組みの充実も必要です（※）人が働いて蓄えたお金を巧みな話術で騙し取る行為がわたしは許せない。※消費者庁「地方消費者行政ガイドライン（平成28年３月）

町主催の消費啓発講座に多くの方が参加され、住む人がこれ以上被害に遭わない島本町をめざして、できることを考えていかなければなりません。


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島本町農林業祭（11月19日）
生産者の顔のみえる地元産の柑橘類

島本町の「農」は消えゆくものとなりつつあり
売られている野菜の一部（キャベツなど）は
遠方から購入されたものです（掲示あり）

消費者行政を担当している部と
農林政策を担当している部は同じ

農林業祭の本来の目的からすれば
近隣の農産物に限るのが望ましいはず
みなさんはどう思われますか

町長・教育長と考える保育園と幼稚園

すっかり肌寒くなりました。秋は学びの機会やさまざまな催しが多く、普段会えない人と会える機会。一方、調査研究やブログ更新に費やす時間がなかなかもてません。

島本町は、今、町長と教育長が自ら地域に出向き、住民のみなさんと直接対話するタウンミーティングを開催しています。未就学児の保護者とともに島本町の教育・保育施設について考える取り組みです。

町立第二幼稚園と町立第四保育所を中心に、今後の教育・保育施設のあり方について、町執行部・町長と教育委員会・教育長が住民と意見交換を行うものです。

対象は、開催当該園に在籍する児童の保護者、または幼稚園・保育所に関心をお持ちで、園近隣にお住いの未就学児の保護者。住民とともに歩む町長の姿勢を評価し、期待したいと思います。

【定員】各回30人程度
【申込】平成29年11月9日（木曜日）から子育て支援課で電話にて受付（先着順。ただし、土・日曜日、祝日は除く。）
※詳細は島本町ＨＰ

第1回 町立第二保育所　第2回　町立第四保育所は既に終わっています。

第3回
11月21日（火曜日）午前10時から午前11時30分
町立第一幼稚園
申込期限　本日11月20日（月曜日）※ブログＵＰが間に合いませんでしたm(__)m

第4回
11月24日（金曜日）午前10時から午前11時30分まで
町立第二幼稚園
申込期限　11月22日（水曜日）

保護者の思い、意見、そして島本町の保育・教育についてのお考えを、町長・教育長に直接届けるよい機会となります。

コミュニケーションができないと批判されがちな若者ですが、相手を尊重して建設的に議論する姿勢と力は、むしろ若者にあるとわたしは感じます。ここをどう引き出し、活かしていくか。

ことの本質は、認定こども園か保育所か、公立か民営かではありません。行政が勝手に決めてしまうのか、住民とともに議論して「この地域にもっともふさわしい保育・教育環境」はどのようなものかを考え、決めることではないでしょうか。

これからのまちづくりの成否はここにある。住民自治といわれるものです。どんなにわたしたち議員が頑張っても、町の職員が動かなければ、まちはよくなりません。職員が誇りをもって働ける環境を考えたい。それがわたしの3期目の課題です。志を高くして頑張っていきます。


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しまもと霜月の一箱古本市（18日・19日）
テーマ「本のたからじま」

何人来たか、いくら儲かったかではなく
どんな本に出合えたか
どんな人に会えたかが大事

島本、ある研修会のお知らせ

■島本町主催の研修会のお知らせ

地域でともに生きるために
～障害者差別解消法・障害者障害者理解について～

11月18日（土）
ふれあいセンター第4学習室
おはなし：栗原久氏（一般財団法人フィールドサポートem.代表理事）

主催：島本町（福祉推進課）

平成28年、障害者差別解消法の施行にあわせて、障害者が地域で普通に暮らせる社会、地域で就労できる社会をめざして一般質問しました。

障害者就労支援の現場では、せっかく努力して一般就労が実現しても、差別に基づく大小さまざまなトラブルが日々絶えないそうです。

本人の心身の健康状態がより悪化したり、これだから障害者はあてにならないと新たな偏見を招いたり、障害者雇用の後退になったりする、その繰り返しである、と障害者の就労支援に携わっている知人から聴きました。

小さな差別の芽を見逃すと、それが常となり、当事者の自尊心を砕き、苦しめ、やがて、いじめるという行為や虐待に変化していく。不当な差別的取扱いを許さない姿勢を貫くことが重要なのだそうです。

当事者は、その多くの方が自分で声をあげることができずに職場を去り、また別の方が標的になる。障害者が地域で生活し、就労することは差別との闘い、我々の想像を超える厳しい現実があります。

障害者差別解消法は事業者や行政を対象にしたものですが、市民の理解を促すため、市民向け、事業者対象の講演会開催を丁寧に続けていく必要があります。

そのことは、さまざまな困難を抱えて生きるひとへの理解につながります。この研究会が「だれもが地域で安心して暮らせる島本」へ、多くの気づきになることを期待して、みなさんのご参加をお願いします。

町有地（東大寺）を売却します

平成28年度、島本町は市街地に点在していた町有地を2か所売却しました。いづれも入札によるもので、2ヶ所で5278万円の歳入となりました（基金に積立）。

また、水無瀬駅前町有地（高槻交通跡）の有効活用として民間整備・運営の駐車場を実現。平成29年度より、年間100万規模の土地賃借料が継続的に得られることになりました。

住民の利便性は高まり、不法駐車の軽減にもなっています。いずれも積年の課題に積極的に取り組んだ成果です。この度、新たに市街地の町有地を売却しますので、お知らせします。

町有地は町民の財産。いつ、いくらで、だれに、どのように売却するのか、「島本町町有地売払実施要領」に基づき、公正・公平かつ透明性のある方法で売却されなければなりません。


1. 売却物件　所在地：島本町東大寺二丁目350番27
2. 土地面積：129.54平方メートル
7. 最低売却価格　 金14,500,000円


詳しくは島本町HPをご覧ください


3. 実施要領配布期間など
・役場での配布期間
期間：11月1日（水曜日）から11月15日（水曜日）まで
　　　　（土・日曜日、祝日は除く。）
時間：午前9時から午後5時まで
場所：役場2階　総務・債権管理課
・町ホームページでの掲載期間
期間：11月1日（水曜日）から11月29日（水曜日）午後5時まで
4. 入札参加申込書受付場所および受付期間
役場2階　総務・債権管理課まで持参または郵送で受付します。
（郵送による申込みは、簡易書留郵便などの記録に残る郵送に限る。）
・持参の場合
期間：11月1日（水曜日）から11月15日（水曜日）まで
　　　　（土・日曜日、祝日は除きます。）
時間：午前9時から午後5時まで
・郵送の場合
期間：11月15日（水曜日）午後5時までに必着
5. 入札期間
　　　　11月24日（金曜日)までに配達日指定（平成29年11月28日（火曜日））の書留
　　　　郵便で発送
6.　開札・落札者決定日
11月29日（水曜日）午前11時30分（午前11時から受付開始）
島本町役場　地階　第四会議室

　
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先日、茨木市内で行われた
地方自治体の財政の勉強会に参加

茨木のご当地サイダーで乾杯
紫蘇の色がキレイで楽しい！

未就学児の保育、教育環境の課題

未就学児の保育、教育環境の整備は、町の都市計画や大型民間開発事業と密接に関わっています。多様化・細分化する子育て支援事業に加えて、子どもの数が増えていることで、自ずと事務量も増えています。

課題解決に必要なのは、まず、島本町教育委員会の職員定員数の見直しです。中間管理職が政策的な課題に向きあう余裕をもつために必要です。

平成28年度は、本来ならば、就学前の保育と教育に対応できる公共施設整備のグランドデザインを描かなければならない年度でした。現在、島本町は民間保育所を整備・運営する事業者を募集しています。

実は、社会福祉法人博乃会・高浜学園が定員を満たして保育運営を行ってくだされば、という声がわたしのところには届いています（お気持ちはわかります）。ですが待機児童は主に0歳～2歳、仮に高浜学園が定員を満たしていても待機児童は解消しません。

大型開発や市街化区域内の農地のミニ開発が続く限り、今後も未就学児の保育需要は増えていきます。計画に基づき、どういう保育をめざして、どれだけの保育量を供給するのかではなく、子どもはやがて減ると長く現状に目を向けなかった島本町に問題がありました。

このことは、今、思い出しても悔しいことです。高度成長期時代にはプレハブ校舎で過ごしたものだ、保育は運動で獲得してきた、だからもっと当事者は闘えという世代の声も、今を考える際には妨げとなります。まして保育を政争の具にしてはいけません。

子ども子育て支援新制度（平成27年度～）のもとでは、自治体が地域の事情に応じて計画を立て、未就学児の保育・教育需要を考えます。島本町は、島本町の「子ども子育て会議」で現状把握、課題整理、質疑応答、議論ができる環境を整えていかなければなりません。

新制度のもとでは、識者や保護者の見識・良識を活かせるか否かが、地域の子育て環境を大きく左右します。冒頭に述べた「多様化・細分化する子育て支援事業」は、まさにこういうことです。



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秋晴れの昨日
山崎保育園の運動会
第2幼稚園の参観（教育週間）
歩いて移動しました

「堂の後」踏切を渡り
きっと「お堂」があった、と
想像の翼を働かせ、
後鳥羽上皇ゆかりの
隠岐諸島の学習会の案内を配りました