JR島本駅西土地区画整理事業 ～認可当初の計画と現在～ その６

☆彡つづき

暑いです。湿気が若干少くなくなって風が涼しくなりましたが、やはり暑いです。今日の午前中は、引き続き、町内の障害者施設を訪問しました。新旧ともに施設の抱えておられる課題がわかりました。

障害者自立支援法（2006年一部施行、同年10月全面施行）され、これを改正するかたちで「障害者総合支援法」（2013年4月施行）ができていますが、正直、なかなか理解できません。

が、明らかになにかが大きく変わりました。果たして自立への支援になっているのか？福祉がビジネスになってしまったのでは？という批判も含めて、これを理解する一歩はやはり「現場」と「ヒアリング」です。

町政の範囲は、その死も含めて「人の生」すべてに関わっています。引き続き「JR島本駅西土地区画整理事業 ～認可当初の計画と現在～」の掲載を続けます。

６） 開発行為の事前協議について
Q：
「ＪＲ島本駅西地区 まちづくりガイドライン」をどのように活用しているか。これまでの事前協議において、意匠、設計の変更等、応じていただいた事例はあるか。

Ａ：
通常、計画立案の際、町に開発行為等に係る制限等の調査や相談に来られる。その際に「ＪＲ島本駅西地区 まちづくりガイドライン」を渡し、その理念や指針などの内容を説明。可能な限り計画に反映いただけるよう協力を求めている。

現在のところ、基本的には、提出された事前協議書の計画については、可能な限りガイドラインを反映していただいているものと認識し、協議を進めているところである。

◪
かつて北摂の他の自治体に問い合わせた際、およそ10年を経た今では、協議を行う段階で既に練られた計画が提出されるようになったと担当職員がおっしゃっていました。粘り強く続けていくことで街区の魅力を高めていかなければなりません。

JR島本駅西地区の開発を契機として、景観や住環境に関する住民意識は高まり、個別の事例への対応から広く町の都市計画や景観計画への関心が深まりました。

このことが「JR島本駅西地区まちづくりガイドライン」の策定、島本町景観条例の制定、島本町景観計画の策定につながりました。言い換えれば町がこれに応えたからこそ実現したことです。

そして埋蔵文化財。雨水貯水池を設置するため、埋め戻して保存することできませんでしたが、池泉跡をはじめ井戸や柱跡など、往時を偲ぶことができる重要な遺構の発見がありました。

ホームから見える田園の風景は失いましたが、それに代わって得たものがある、ととだ＊やすこは思います。これを次にどういかしていくかが問われているといえます。


つづく☆彡

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奈良の圓成寺　2022年2月撮影
庭園は平安時代末期に整備され
明治期には異なる姿をしていたとのこと

昭和時代に現在のような庭園に戻され
平安時代の浄土式庭園として貴重な存在
大日如来坐像（国宝）は運慶初期の作品

JR島本駅西土地区画整理事業 ～認可当初の計画と現在 ～ その５

☆彡つづき

JR島本駅の西側は土地区画整理事業という手法をつかって面的に整備されました。組合施行（土地の所有者または借地権者が7人以上共同して土地区画整理組合を設立して施行）という手法でもって行われたものです。

土地区画整理事業では施行地区内に保留地を定め、保留地を売却することによって事業費に充てることができます。つまり地権者がこれを負担する（売却する分、所有する土地面積が減る）ことになります。これを保留地減歩といいます。

また、駅前広場、道路、公園、雨水調整池などの公共インフラ整備に係る土地は、地権者からその権利に応じて少しずつ提供してもらうことで調達します。こちらは公共減歩と呼ばれます。

事業資金に充てるのが保留地減歩、公共用地に充てるのが公共減歩です。地権者にとっては所有する土地面積が小さくなりますが（減歩）、公共施設が整備され土地の区画が整うことにより利用価値の高い宅地が得られることになります。

４）減歩率について
Q：
認可当初の「事業計画書」では減歩率33.84％、内公共減歩率18.15％であった。現時点の減歩率はどのようなものか。

令和２年４月24日当初認可時
減歩率33.84％　内公共減歩率18.15％

令和５年３月15日（第3回変更）
減歩率33.64％　内公共減歩率17.96％

◪
現時点で減歩率は当初計画よりも若干少なくなっています。減歩率をみる限り、事業の採算性が立ち行かなる状況ではなかったと思います。土地区画整理事業は十分に成り立ち、おおいに成功されているといえるでしょう。

そうなれば、第1号公園をもう少し広く展開したり、越谷遺跡の岬状の地形を活かした公園的な整備を行ったり（これについては庭園の苑池の州浜と町は認めず）、こういった住民の願いや望み（市民的議論）は、必ずしも行き過ぎたものではなかったと思えてなりません。

もっとも減歩率の数値はあくまでも平均であって、個々の土地の形状、道路に接していたかどうかなどの条件によって、地権者それぞれの減歩率にはかなりの差があると思われます。

５） 島本町の支出について
Q：
当該区画整理事業について、島本町が行ったものは、事業計画上、公共下水道汚水管築造・津梅原水路付替・柳原水路付替事業の3件でした。それぞれの事業費とその総額を確認する。

初期の段階で行ったまちづくり活動支援業務とこの3事業の総計が土地区画整理事業への支援になると思うが、JR島本駅西のまちづくりにおける町の負担額はどれくらいになっているか。改めて確認する。


A：
町負担額の総額　2億5882万5593円

内訳
・公共下水道雨水管築造
平成30年度及び令和2年度　実施設計業務　2,993万600円　
令和2年度～令和4年度　汚水管築造工事　7,480万5943円
合計　1億473万6543円

・津梅原（つまいばら）水路付替及び柳原水路付替
令和元年度　実施設計業務　1,353万円
令和2年度～令和3年度　津梅原水路付替工事　1億853万3700円
令和4年度　柳原水路付替工事　2,502万1700円
合計　1億4708万 5400円

・まちづくり活動支援業務
平成22年度から平成29年度　＊ただし26年度を除く
7年間で総額700万3650円

◪
島本町は、まちづくり活動支援業務と称して、組織の立ち上げから業務代行予定者が決まり実際に業務がはじまるまでの間、当該準備組合の事務局を担い、公益財団法人大阪府都市整備推進センターに業務を委託していました。

財政的支出に加えて、人材という点でも町はこの10数年、限られた職員数のなかで本事業に実に手厚い支援を行ってきました。

これを議会から身近にみてきた者の一人として思うことは、これからは文化・教育行政に力を入れていかなけらばならないということです。

開発に伴う埋蔵文化財調査で明らかになった貴族的な人の営み（池跡・井戸の遺構など）は、当該地区に庭園的な広がりがあったことを物語っていました。

島本町の歴史的、文化的価値を高める重要な要素となり得る一連の遺構を、今後の文化財行政に活かしていかなければなりません。引き続き、とだ＊やすこは、文化施策の充実（財源、人材確保、方針）をめざしてまいります。

つづく☆彡

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京都花園の法金剛院
待賢門院（鳥羽天皇妃）ゆかりのお寺
蓮の花が美しい（本日撮影）

昭和の発掘調査によって
待賢門院時代の浄土庭園を復元
ご本尊は阿弥陀如来（国宝・平安時代）

フードロスを減らそう ～生き物の命を無駄にしない～

明日27日から令和5年島本町議会2月定例会議がはじまります。初日は一般質問、とだ＊やすこの登壇は午後遅くになると予想しています。
＊進捗状況によっては二日目の朝

今回のテーマは「食品ロスの削減」と「基金の債券運用」にしました。 食品ロスの削減はずっと以前から取り組みたかった課題です。

学校給食の残渣の削減をテーマに質問を準備しているなかで（言うは易しの課題です）、消費者庁のHPに商品棚手前の商品を購入する行動を「てまえどり」と名づけて全国的な取り組みが行われていることを知りました。

生活協同組合コープこうべと神戸市の取り組みが紹介されているのをみて、これならば島本町でも無理なく取組めるのではないかと考えました。

農林水産省のHPによると日本では１年間に約612万トン（2017年度推計値）もの食料が捨てられており、これは東京ドーム５杯分とほぼ同じ量で、日本人１人当たり、お茶碗１杯分のごはんの量が毎日捨てられている計算になるといいます。

「もったいない」という言葉が世界に注目された日本でしたが、現在の日本は実は「廃棄大国」です。

日本の食料自給率は低く、わたしたちは多くの食べ物を輸入に頼っています。それでいて多くのフードロスを生み出しているのですから社会全体で解決していかなくてはなりません。

まだ食べられるのに捨てられてしまう食品はフードロスと呼ばれていますが、その削減は世界的な食糧危機、地球環境への悪影響への懸念から見逃すことのできない喫緊の課題。なにより生き物の命をいただいているのですから粗末にしてはいけません。

フードロスの削減には「食品リサイクル法」と「食品ロス削減推進法」ふたつの法的根拠があり、国は国民一人ひとりがフードロス削減を意識するための目標値を定めています。

日本でのフードロスは事業系と家庭系の２つに大きくわけらていますが、今回の一般質問では事業系ロスに係る取組みを求めて具体的な提言を行うこととします。

日本では食品の外見上の見栄えを良くするため、あるいは「販売期限」「消費期限」「賞味期限」などのラベルの仕組みによって、実際には食べられる食品が多く捨てられています。一向に改善されません。

他方、食品ロスを発生させる要因のひとつに消費者の過度な鮮度志向があります。スーパーマーケットやコンビニエンスストアで食品を購入するとき、賞味・消費期限が先のものを購入しようとする行為が、期限が短い商品の売れ残りを招き廃棄を促しています。

これを防ごうとするのが「てまえどり」キャンペーン。普通に考えれば手前からとるのがマナーですが、実際にはそうはなっていないのが現実で、本来あたりまえとされていた行為によって期限切れの店舗食品の廃棄を減らすことができます。

もうひとつの質問のタイトルは「基金の債権運用の考え方と実績を問う」。令和4年度より導入した基金の債権運用について詳細を問い、必要な考え方を確認します。大事な答弁を引き出すよい質問になると思います。


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柚木沙弥郎展にて（昨年12月・撮影許可）
1922年生まれの染色工芸家

歳を重ねて益々明朗な作品
100年前の日本の食生活を想う

「文化行政」をテーマに一般質問します

明後日13日から12月定例会議がはじまります。今回の一般質問のテーマは「文化行政」。まず「テーマを絞り込み」「全体の構想を考え」、議長に「届出」をして、質問の内容を「通告」。←ココが議会前の最初の大きな山場

通告後は担当課と意見交換を行い、その後、手にした答弁案をもとに再質問を考えます。以前は答弁をもらうことなくライブで質問していたため緊張感はあったものの（それはもう半端ではない緊張感）、質問と答弁がかみ合わなかったり時間が足りなかったりで建設的とはいえない側面もありました。


（１）もっと文化を！文化振興計画の策定を求めます
「文化は、人類の英知の積重ねにより生み出される貴重な財産であり、先人が培ってきた文化を継承し、発展させるとともに、多様な文化を受容しながら、新たな文化を創造し次世代へと引き継いでいくことは、私たちの願いであり、責務」です。これは大阪府文化振興条例の冒頭にある言葉です。

文化芸術振興基本法（2001年）により大阪府は大阪府文化振興条例を施行。「府、府民及び事業者が協働して文化の振興に力強く取り組むこと」とされています。

その理念に基づき「おおさか文化プラン（大阪府文化振興計画）」を策定、現在は令和３年度から令和７年度までの５年間を計画期間とする「第５次大阪府文化振興計画」が推進されています。近隣自治体においても同様の計画がつくられています。

本町においても文化振興計画を策定する必要があると考え、以下、通告に基づき質問します。

「島本町文化推進計画」について
川口町政において「島本町文化推進計画」（2006年4月）が策定されました。計画期間は10年、社会情勢変化等により適宜見直すこととされていましたが、現在はどうなっているのかを問い、新たな計画はつくらない、と決定されてしまっていたことを明らかにします。

島本町文化振興計画の策定について
本町の文化推進計画は素晴らしいものでした。これをベースにした新たな島本町文化振興計画を策定する必要があると考え、次のように提言します。

基礎データの収集と分析、市民・学校などへのアンケート調査、各種団体への聞き取り調査を経て、島本町における文化振興に関する現状を把握した上で、計画素案を文化推進委員会に諮り、パブリックコメントにかけて策定すること　＊茨木市・摂津市などの事例を参考にしました

これにより島本町の歴史文化的傾向と価値を住民が広く知り得ることになります。実は、ここが重要で、言いかえれば、こういったことなくして島本町固有の歴史文化・文化遺産・自然の価値を住民が知り、大切にし、次代に引く継ぐ責任を自覚することは難しいと考え、町の見解を問います。

各種事業を計画に沿って実施していくことの重要性
長期的な視点に立って、文化振興の総合的な戦略として施策を体系化し、同計画を本町の文化施策の柱に位置づけておかなければなりません。

生涯学習課が担う文化事業は多様で広範囲、限られた予算と人材で、なにを優先し、なにを住民の主体性に委ねていくべきか、が常に問われているはずです。

いまのままでは、めざすべき方向性が定まっていないまま常に忙しいということになりがちです。島本町文化振興計画は、生涯学習課における行政改革、選択と集中、新たな展望の指針になり得ると考え、改善を求めます。

大阪は東アジアをはじめとする諸外国の文明や文化の交流のための表玄関として、多様な文化を積極的に受け入れ、また上方の文化を育み、府民はこれを誇りとしてきました。

加えて、本町の場合は、平安・京都の文化圏との連続性という強みをもちあわせています。この点においても、本町の独自性を活かした文化振興を推進していくための「島本町文化振興基本計画」の策定が重要です。



（２）JR島本駅西土地区画整理事業　～尾山遺跡の池泉跡復元～
島本町（都市整備課）は、JR島本駅西土地区画整理事業における新公園（1号公園・2号公園）の名称を募集しました。応募があったものを選定委員会にかけて数点に絞り、現在投票が行われています（12月16日まで）。わたしも投票しました。


実は、同公園には尾山遺跡・池泉跡復元のために5×５ｍの区画が設けられています。＊「JR島本駅土地区画整理事業1号公園全体平面図」

土地区画整理事業として、組合側でスペースを確保しているものですが、復元は土地区画整理事業として行われるのか、それとも島本町が経費を負担して行うことになるのかを問い、進捗状況（実はほとんど進んでいない）を議場で明らかにします。


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しまもとコミュニティ手づくり市にて
木製のティッシュボックス　1800円
マリメッコ風の布はエプロン　2000円

丁寧な手仕事、作り手の熱い思い
アナログ、対面、コミュニティ☆彡

地方公務員の定年も65歳に

三連休が明けました。先週末6月15日、大阪地方裁判所806号法廷にて「JR島本駅西　景観・環境・まちづくり住民訴訟」（10名の住民が原告）を傍聴しました。島本町から上下水道部、都市創造部より二人の管理職が法廷に立ちました。

争点は、JR島本駅西土地区画整理事業に伴う津梅原（つまいばら）水路の付け替え工事の費用を町が全額負担する（負担した）ことに違法性があるかないか。弁論は終結、判決は10月28日（金）13時10分に明らかにされます。

議会での質疑答弁と法廷尋問は、似ているようで決して同じではない、似て非なるものでした。詳細は判決後にお知らせすることになるかと思います。

以下、6月の「一般質問」から「職員の定年引上げ」について、概略を記します。

職員の定年引上げ　～組織の活力維持をめざして～
国家公務員の定年引き上げに伴い、地方公務員の定年が引上げられます。施行日を令和５年４月１日として、２年に１歳ずつ、65歳まで段階的に引上げられることになります。

制度設計について
若年労働力人口が減少する中、意欲と能力のある高齢者が活躍できる場を作ることが、社会全体の重要な課題。複雑高度化する行政課題に的確に対応し、質の高い行政サービスを維持していく必要がある。

今回の定年延長は、こうした課題に対応するため、地方公務員法の改正に伴い導入されるもの。能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要。

関係する条例の改正について
制度移行に伴う本町の例規への影響は、現在、調査中。現時点では改正等を要する条例はおおむね10件弱程度になると想定している。現在、本年12月定例会議の上程を目指して事務を進めている。
＊定年に関する条例、給与に関する条例、退職手当に関する条例、再任用に関する条例、勤務時間、休暇等に関する条例など。

「管理監督職務上限年齢」について
「管理監督職務上限年齢」に達した職員を、降任したり、転任させたりすることになる。60歳に達した後、定年前に一旦退職した職員を短時間勤務の職に再任用する制度も導入される。

若手・中堅職員の昇進機会を確保して組織全体としての活力を維持していく趣旨から、60歳以降は原則として管理職を担わない。いわゆる役職定年制である。

「定年前再任用短時間勤務制」について
60歳以降定年までの間に退職した職員を、本人の意向を踏まえ、定年まで短時間勤務の職で再任用することができる。今の再任用制度では任期１年以内、最大65歳まで更新可能となっているが、新たな定年前再任用短時間勤務制の任期は、常勤職員の定年年齢である65歳まで。

給与体系、退職金について
60歳を超える職員の給料月額は60歳前の７割水準に設定すると国は示している。民間における高齢期雇用の給与の実情を考慮し、関係する統計調査の結果も踏まえて制度設計されたものということである。

退職手当の支給時期は、定年延長後の実際の退職時に支給する。退職手当額は、60歳時点での状況を基礎に算定した額を支給する（ピーク時特例）が適用される。

60歳の時点で勤続期間が35年に満たない者については、60歳以降の勤続期間分を一部上乗せ支給される制度になっている。←（とだ）民間からあるいは他の自治体からの転職者採用が少なくないという現状を踏まえたものと認識。

町財政に及ぼす影響について（現時点での試算概要）
新制度における定年延長後の職員の給与は、現行の再任用職員制度における給与と比較すると若干の増額となることが見込まれる。国の財政措置は現時点では示されていない。
＊60歳時点で主査であった職員を例に試算すると
　現行の再任用職員制度：給料月額21万5,200円　➡最高の場合24万5,000円

若年層の採用抑制懸念
現行制度上も、再任用フルタイム勤務職員は定数条例上の定員に含まれているため、在職する再任用職員の年限などを踏まえて必要人数を採用している。定年引上げ導入によって新規採用の抑制が進むことにはならない。

以上、質問によって明らかになった内容を整理しました。

定年引上げを理由に若年層の新規採用が抑制されるようなことがあってはならないと考え、そのことを主張する質問でした。

答弁によると現行の再任用制度を踏まえれば新規採用の抑制は新制度により進むことはならない、いいかえれば既に現行の再任用制度によって若年層の採用は一定抑制されているということになります。←そういわれれば確かにそうなのです。

経験、能力、意欲がある60歳以上の職員の雇用継続は、組織の活力維持に一定の役割を果たし得るものと受け止めてはいます。ですが今回の定年年齢の引き上げは、この4月からの老齢年金の繰下げとも関連しているはずで、そういう意味では大変複雑な思いです。
＊上限年齢が70歳から75歳に引上げられ年金の受給開始時期を75歳まで自由に選択できる

段階的引上げの対象になる（50代）の職員にとっては、なんともなぁという制度変更ではないでしょうか。100m走の最終段階において、いきなりゴールが数メートル延長され、もうちょっと頑張って～、走るか走らないかは自分で決めてね～、でも老齢年金は支給できません～というものだから。


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豊郷小学校旧校舎（滋賀県・豊郷町）
解体の危機から町の主役に
アニメの舞台にもなりました

ヴォーリズの設計で有名なウサギとカメ
校舎建築の手摺にあってこその文化財！
図書館など公共施設として利用されています

日本酒探訪会（第11回・6月12日）
公共交通を使った酒蔵探訪とまち歩きにて

議会・議席は住民のもの、ぜひ傍聴を

今年もはや折り返し地点に近づいています。6月に入り、議会・活動報告「いまここ＊島本43号」のポスティングと定例会議の準備を行っています。

一般質問の通告をいちはやく終えて、母の退院（圧迫骨折で地域包括ケア病棟でお世話に）、日常生活支援のためのケース会議（ケアマネジャー・ホームヘルパー・介護用具事業者など）に参画。介護保険事業の現場を体感！する貴重な機会になりました。

持続可能な公共交通とまちを考える酒蔵探訪（今回は滋賀県豊郷町・岡村本店金亀酒造、日本酒探訪会）など関わっている活動やいくつかのミッションをクリアでき、今は感謝と安堵の日々です。

＊＊＊＊＊

令和４年６月定例会議　とだ＊やすこの一般質問

１．職員の定年引上げ　～組織の活力維持をめざして～
国家公務員の定年引上げに伴い、地方公務員の定年が引き上げられます。施行日を令和5年4月1日として、2年に1歳ずつ65歳まで段階的に引き上げられることになります。
＊地方公務員法の一部を改正する法律2021年6月11日交付

給与体系や退職金、定年の引上げが町財政に及ぼす影響について問い、万が一にも、定年引上げを理由に若年層の新規採用が抑制されるようなことがあってはならないと主張します。

２．新庁舎建設デザイン設計　～省エネ対策と財政的課題～
島本町は現在、秋ごろの完成に向けて新庁舎実施設計の関連事務を行っています。質問では主に省エネルギー対策と財政的課題について問います。

１）省エネ対策の基本姿勢について
２）電気需要の平準化（ピークカット）について
３）建築費用と財源について
４）住民説説明会について

＊＊＊＊＊＊

◆令和4年島本町議会6月定例会議
本会議
6月23日（木曜日）
6月24日（金曜日）　　
いずれも10時から本会議場
傍聴をお待ちしています

町長執行部からの提出予定議案と各議員の一般質問の通告はこちら


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百山12号線（JR線路沿いの新しい道）
6月13日の朝に路面標示（町事業）され
当日、たまたま通りかかって撮った一枚

百山12号線の交通安全対策は
とだ＊やすこが2月に行った一般質問のテーマ

当ブログにいただいたコメントから
バイクで走行されていることも判明
来週、必ず、担当課に伝えておきます

百山アンダーパス周辺 ～交通環境整備を～

今年の4月1日、JRの線路沿いに町道百山１２号線（百山踏切⇔百山アンダーパス）が開通しました。電柱の移設工事（電力会社による）を経て、令和４年１月より舗装、フェンスの設置などが行われていました。

それまでにも用地買収や下水道敷設工事などを含めて多くの年月と経費を費やしています。計画当初には車道としての整備計画があったようです（当時行った情報公開請求により判明）が、歩行者・自転車専用道路でよかったと改めて思います。

開通以来、幾度か自転車で通っていますが、高齢者の方が杖を突いたり、手押し車に頼って通っておられる姿をみかけます。関西電力社宅敷地内の樹木や積水化学工業水無瀬研究所の植樹もあり、車の通らない散歩道として親しまれていくと感じています。

気になるのは百山アンダーパス周辺の見通しの悪さです。優先道路がわかりにくく危険では？というお声もいただいていました。そこで都市整備課や高槻警察の担当者と意見交換し、２月定例会議の一般質問で周辺の交通環境整備について問いました。

横断歩道が必要では？
積水化学工業水無瀬研究所方面からの下り坂（町道広瀬桜井幹線）と町道百山１２号線が交差するところに横断歩道が要るのではないか、と考えます。都市整備課と高槻警察とで既に協議した経緯があるとのことですが、設置に向けて改めて協議を重ねていきたいという都市創造部長の答弁を得ました。

高槻警察（交通管理者）において開通後の交通量や北側の既設横断歩道の必要性など様々な視点から判断することになりますが、協議の結果、横断歩道の設置が困難との判断に至ってしまった場合は、町（道路管理者）として行える対策*を検討していくとのことです。　　*一例：歩行者誘導線など啓発標示の設置

適切な路面表示が必要では？　
道路（百山３号線：体育館前）の停止線（規制標示）「止まれ」があるとよいと思います。これについても横断歩道の設置と同じく高槻警察の管轄になります。島本町としては、引き続き高槻警察署と協議を行いつつ道路管理者として行える対策*を検討するとのことです。　*一例：路面のカラー化

百山アンダーパスに向かう下り坂（町道広瀬桜井幹線）に「スピード落とせ」などの路面標示設置も求めました。注意喚起として有効であるとの認識から、町として検討していくとのことです。

本来ならばテニスコート跡地に沿って歩道が設置されるのが望ましいですが、現状、これには用地買収という課題もあり、すぐには解決できそうにもありません。テニスコート跡地（現空き地）が開発される際、土地所有者との事前協議によって方向性が示されると考えます。

歩いて暮らせるまちづくり。島本町は京都・大阪の中心部へのアクセスがよいのが魅力ですが、暮らしに必要なもの（域内交通含む）がいかに充実しているかが住みやすさの鍵になります。


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シェードガーデン風
ほとんど日が当たらない
水も与えないのに逞しい

アジアンタムは搬入された土から自生
手前のツワブキはご近所さんのタネから自生
ドクダミは一昨年、自生しているものを移植

愛犬、愛猫、ペットの供養を考える

島本町議会は、昨日、令和４年２月定例会議・三日間の総務建設水道委員会を終えました。週明け、14日から三日間（予定）民生教育消防委員会が開催されます。

総務建設水道委員会では、第一号請願「住宅地の中の高層建築は30m以下とすることに関する請願書」（紹介議員：永山議員・長谷川議員）についての審議が行われました。同委員会においては賛成少数で否決されました。


議会という「議論の広場」で建物の高さ制限につきさまざまな意見が交わされたことに意義があると思える内容だったと思います（傍聴していました）。

一方、都市計画、建築基準法、加えて請願そのものへの理解が浅く、的外れな質問を紹介議員に投げかける議員もあり、この問題（建物の高さ制限）の難しさを思いました。

3月25日（金）本会議場にて、各会派、議員の討論・採決を行いますので、傍聴をよろしくお願いします。詳細はその後にご報告したいと思います。

ここでは、2月28日に行った一般質問「山間部にあるペット火葬施設の実態と課題」に先駆けて行った（令和3年12月定例会議）、ペット霊園等条例の制定を求める一般質問から、とだ＊やすこの問と行政側の答弁をご紹介します。

ペット霊園設置につき条例制定を求めます　※要約文責：とだ
犬や猫の死体は、清掃工場においては一般廃棄物として焼却処分されます。買い主の所有権の放棄により、廃棄物処理法における「汚物または不要物」という取扱いによります。

一方、供養を目的として宗教的、社会的慣習によるものと見なされる場合は、「汚物または不要物」には該当しないというのが昨今の国の見解です。この見解こそが動物霊園事業を可能にしているととだ＊やすこは考えます。

このような背景から、一時期、市街地に突如として建てられるペット霊園が大きな社会問題となりました。

問
隣接する高槻市、大山崎町の設置に係る規制条例の内容を把握しておられますか。

答
隣接市町の規制条例について
大山崎町では、霊園業者からの開設に向けた相談が契機となり、平成24年７月１日に大山崎町ペット霊園の設置の許可等に関する条例を施行されております。条例の概要：ペット霊園設置の許可、近隣住民等への説明会の開催、設置場所や施設の基準などを規定

高槻市では、ペットの火葬施設に関する近隣住民からの相談等が契機となり、平成25年７月１日に高槻市ペット霊園の設置の許可等に関する条例を施行されております。条例の概要：ペット霊園設置の許可、周辺住民への説明会の開催や隣接地所有者または使用者との協議、設置場所や構造設備の基準などを規定

現時点における当該条例の制定状況については、大阪府内では４自治体、京都府内では３自治体が制定している状況です。

◪
既存の法令で設置や管理を規定する法律がないため、許可なく、届出なく、ある日、突然、焼却施設や霊園が開設されてしまいます。許可制・届出制にして規制をかけ、行政の目が行き届くようにしておく必要があるのではないかと考えます。

問
公衆衛生の維持、住民の生活環境の保全を目的として条例を制定することを求めます

答
条例の制定について
ペット霊園の設置に関する規制につきましては、現在のところ、トラブルや苦情も発生しておらず、また、条例制定している自治体も少数であるため、早急な対応は必要ないと考えておりますが、近隣自治体での状況等を調査研究してまいります。
↑
行政答弁における「調査研究」は「検討」もしないというニュアンス

議長
「残りあと２分です」～　
↑
ちょっとライブ感を出してみました☆彡

◪
まとめます。本提言は直接的に予算を伴うものではなく、生活環境、公衆衛生、動物愛護など、多岐にわたる課題を、条例の制定により解決しようとするものです。

現時点では必要性を感じていないという町の姿勢ですが、山間部の私有地において関連する施設がすでにあるということを重く受け止めていただきたい。

近い将来、日本でも、犬や猫にマイクロチップを埋め込むことが義務づけられます。ともに暮らす命としての動物と人との関係性について引き続き注視することを求めて質問を終わります。　＊以上



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まさかこのわたしが犬を飼うなんて！
犬に肖像権があるかな？
画像は楽焼の「香合」です

愛犬クッキー（雌・故犬）は
家族の会話をかなり理解していました
呼び鈴に吠えるのがご近所迷惑m(__)m

ペットショップのガラスケースが
ほとんど虐待と思えて気が滅入るので
近寄ることさえも避けていたのですが
縁あってブリーダーさんから子犬を
直接譲っていただけることになり
小学生だった息子の願いに応えました

ひろい柵のなかで兄弟と一緒に遊び
突かれても断じてイジケナイ姿をみて
この子となら暮らせるかも！と思えました

生後間もなく母親や兄弟から引き離され
わが家に来た夜はずっと鳴いていました

昨春、まさかの突然のお別れ
たまたま休日だった息子に抱かれて
静かに息を引き取りました
享年（おそらく）16歳
ありがとう♡♡♡の気持ちがいっぱいです

コロナ禍で子どもが過ごす学童保育室

新型コロナウイルス感染症の感染を懸念して突然学校が臨時休業となった去年の春、働く親とその子どもたちを支えたのは保育所と学童保育室でした。

国からの原則開所の要請を受けたものですが「密集」「密接」を避けることが極めて困難ななか、未知の感染症に向き合いながら子どもたちと過ごされたのは保育士、学童指導員。その多くが女性、あるいは若者です。

9月定例会議の一般質問では、このことを踏まえて、第4学童保育室を具体事例にして保育の環境、雇用の環境の改善を求めたいと思います。


子どもと家庭を支える学童保育室 ～　第４学童室の課題と将来像　～

第4学童保育室が現在の姿になるまでにはさまざまな経緯がありました。保護者OBのひとりとして、また議席を預かる者としてわたしなりに関心を寄せてきました。

今回の質問では、第4学童室の現在の課題を明らかにし、5年、10年先の将来像を描くことを求めます。

令和3年4月の入所登録数
第4学童室は1室増、合計5室となりました。まず、それぞれのクラスの登録人数を問います。＊第4学童保育室は町内で最も大規模

施設規模と室長の配置
各学童室の登録人数を問い、第4学童室の規模で室長が一人というのは、かなり厳しい状況かと思い、どうお考えかと認識を問います。

指導員は、子どもの育ち、人権、守秘義務、保護者対応、あるいは休みがちな児童とその家族への心の寄せ方、万が一児童が怪我をしたときの対応など、実に、さまざまな知識やスキルを要します。

室長となればこれに組織管理能力も求められます。第4学童室の規模から考えて、室長という重責を担う次世代の人材が果たして確保できるのか、懸念しています。


将来利用者数の見込みと実態
今年度、学童室一クラスを増やさなければならなかったことを考えると、学童棟設置当時の将来利用者数の見込みと実際の数字の間には乖離があったと思えます。学童棟設置当時、数年後の200人を超える利用者数はわたし自身もまったく想定できていませんでした。

現状との乖離の要因が子育て世代の人口増なのか、女性の労働人口増なのか、そのあたりを分析して、迫りくる3小校区の課題（大型開発による児童数増）に向き合う必要があります。

保育基盤整備加速化方針に基づき、保育所の待機児童問題はまだまだ課題があるとはいえ飛躍的に改善しました。必然的に次は学童保育室に目を向けていかなければなりません。

さて、第４学童室は、5年、10年先の将来像を思うに、学童保育室をひとつに集約した保育環境が必要ではないかとも考えています。それには次のような理由があります。

ひとつは保健衛生上の課題を解決すること。新型コロナウイルス感染症を経験して、保健衛生上の課題があると思えてならないからです。

もうひとつは学校教育の35人学級に対応できる環境をつくること。すなわち校舎と学童棟のグランドデザインを描く必要はないかと考えました。＊国は今年度から5年をかけて1学級あたりの上限人数を35人に引き下げることを決定

ヒアリングによると1もしくは2教室がさらに必要とのこと、学童保育室棟の設置を迫られるような事態にはならないようですが、引き続き、第4学童保育室の課題に心を寄せていきたいと思います。

＊ご意見をお寄せください。
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信楽焼のカエル親子です
阪急水無瀬駅前民藝のお店とらやまで

9月1日まで中高生の俳句募集中
こども俳句つくってみました
もこもこと綿あめみたい夏の雲
サンダルで川に入った冷たいな
暑すぎて昼寝してみた犬みたい
夏帽子姉とおそろい嬉しいな
かき氷シロップの色虹の色
ガリガリくん急いで食べる溶けそうだ
ほうし蝉宿題したかと鳴いている
どこからか聞こえてくるよ虫の声　　靖子

桜井の尾山遺跡の復元活用を！

令和２年12月定例会議　
12月14日（(月)）から16日（水）の三日間　いずれも10時開催です。とだ＊やすこは、文化、保育をテーマに一般質問を行います。

（Ⅰ）もっと文化を！埋蔵文化財保護行政と歴史文化基本構想
9月定例会議で行った一般質問「水無瀬山はどこにある？」では、桜井が水無瀬殿（水無瀬離宮）を構成する重要な地区であるということを明らかにすることをめざしていました。

奇しくもこの度、尾山遺跡から鎌倉時代の池泉跡が発見され、感慨深いものがあります。が、同時に、どうすれば保存できるのか、あるいは、なぜ島本町は保存できないのか、という重い課題を背負うことになりました。

１．尾山遺跡の復元と活用について
①尾山遺跡の発掘調査において、これまでに発見された遺跡、遺構について、JR島本駅西土地区画整理組合・㈱フジタとの協議の内容、特に鎌倉時代の池泉跡と発表された遺構の保存協議について詳細ご説明ください。

②幸いにも当該箇所は公園となる計画ですから、「遺跡を活用した公園」とすることは十分以上に可能と考えます。いかがでしょうか。「遺跡を活用した公園」について、教育委員会、都市創造部の見解はどのようなものですか。また実現に向けての課題などがあればお示しください。

２．水無瀬学と史跡指定について
埋蔵文化財分野においては、文化財保護法に現状保存の理念が含まれていないことから、行政として可能な限りの現状保存を求めても、広瀬国木原遺跡、西浦門前遺跡がそうであったように、開発行為に伴って発見された遺跡の保存は容易ではありません。

にもかかわらず全国各地で遺跡が保存され、活用されているのは、なぜなのでしょう。事業者の理解と協力による行政指導の受容、なにより「史跡」指定がされているからではないでしょうか。

制度上「史跡」に指定される、あるいは条例で定めるなど、別の類型の制度によって、保存と活用が行われている事例は、第４回JR島本駅西まちづくり委員会で参考人となられた前川佳代氏（奈良女子大学）にお示しいただいたように全国に存在するのではないでしょうか。どのように把握されていますか。

３．「島本町歴史文化基本構想」について　
　近年、生涯学習課におかれましては、精力的に文化財調査を行い、データベースの蓄積を行っておられると承知していますが、本町には、文化財保護行政を進めるための基本的な構想、マスタープランがありません。「島本町歴史文化基本構想」の策定が必要と考えますが、いかがでしょうか。文化庁は「歴史文化基本構想」の策定技術指針を公開し、相談窓口を設けて推奨しています。


（Ⅱ）水無瀬学のススメ　桜井の西浦門前遺跡と尾山遺跡
１．
西浦門前遺跡について、実施されることがなかった現地説明会の資料（島本町教育委員会）に基づいて数点質問します。

・根石の残る柱跡が含まれている建物跡の状況はどのようなもので、どういった性質の建物であったと推定されていますか
・南西に位置している小池と庭石（景石）、滝組と思われる石組などと、前述の建物の位置関係から、一般的にどのようなことが考えられるのでしょうか
・鎌倉時代の遺構としては、掘立柱建物跡、築地塀、池跡、滝組、遣水跡、景石などが、また、同時代の遺物として、土師器、東播系須恵器、瓦、輸入陶磁器、輸入陶器などが発掘されているようですが、詳細ご説明ください。

２．
尾山遺跡の池泉跡については、これまでの調査でどのようなことがわかっていますか。詳細確定は今後の調査を待つとしても、現時点においてどのような見解に至っておられるのか、説明を求めます。


（Ⅲ）保育緊急事態宣言と保育施設基盤整備加速化方針
１．11月19日令和2年度第2回島本町子ども・子育て会議において、保育施設基盤整備加速化方針が町財政に与えた影響について委員からどのような質問や意見があり、子育て支援課はどのように答えられましたか。

２．各施設の整備に必要な総額と国・府・町の概算負担額はそれぞれどのようになっていますか。加速化方針による施設整備としたことで新たに生じた町の負担額が町財政に与えた影響は限定的ということが理解できましたが、その根拠になる積算をお示しください。

３．間もなく「保育緊急事態宣言」の解除の時期が来ると思いますが、そのタイミングはいつ頃になるでしょうか。いつごろに状況が把握できるのでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　

以上のような通告を12月1日に済ませ、2日には議案資料を議長あてに請求。このあたりが議会前の大きな山場です。今週は担当課と意見を交換して再質問を練ります。議決責任の重さを思えば、議案審議に向けての勉強は欠かせません。頑張ります。



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桜井・尾山遺跡現地説明会（10月3日）
鎌倉時代と思われる池泉跡などが発見されました