つづき
【都市創造部長】
組合施行の土地区画整理事業における「行政から土地区画整理組合に対する補助金」につきましては、他の自治体で実施された土地区画整理事業の例によりますと、補助金や、公共施設管理者負担金等を支出されている例が多いものと考えております。
なお、現状は、当該土地区画整理事業にかかる事業計画の案について検討されており、協力いただく事業者を募集される前段階でありますことから、補助金の有無や使途等について検討できる時期ではないものと考えておりますが、当該地区の土地区画整理事業におきましても組合施行の事業でありますことから、行政から組合への補助金の支出の検討は必要であると考えております。
【戸田議員】
法的な裏付けがある補助金と、この事業実施の不足分を補うことになる町の負担金という性質の補助金と、どちらの可能性もあると。
特に法的な裏付けがあるものは――「土地区画整理法」120条により、公共施設管理者に対して、その土地区画整理事業に要する費用の負担を請求することができる、これを「公共施設管理者負担金」と言うと、法的に定められているわけです。
他の自治体云々ではなくて、島本町は負担しなければならない補助金が必ずある。上牧の駅前広場、駅前の区画整理事業では、高槻市は20億円、出しておられます。そういったことを踏まえて、今後、わからない、決まってないではなく、きっちりと住民に伝えていただきたい。
土地区画整理事業は、一例として駅前広場、今回の事例では調整池も造るとおっしゃっている。
インフラ整備に公金が支出される公共事業、計画の段階、すなわち事業に着手する前の準備組合の段階で、事業計画の費用便益分析、事業費並びに維持管理費の算定などを行い、社会・経済的な側面から、この事業の妥当性を正当に評価しなければならないと私は考えています。
地権者のご意向だけでは駄目です。そのうえで、財政収支見通しに組み入れ、町財政的課題を把握したうえで、事業の是非を決定していくのが筋ではありませんか。誰が決定するのですか。住民に情報公開をしなければなりません。
事業費と維持管理費の総費用を算出、費用便益分析を行うことを私は求めます。区画整理事業の概要を明らかにしてください。ご答弁を求めます。
【都市創造部長】
一般的に、費用便益分析の費用対効果については、国庫補助等受ける際には実施されているものであると聞いております。本地区の土地区画整理事業における補助金の議論については、前にご答弁いたしましたとおり、補助金の有無、金額、使途について検討できる時期にはないものと考えております。
なお、行政といたしましては、補助金の有無にかかわらず、一定、費用便益分析の必要性は認識いたしておりますが、本事業の実施主体が組合施行という特性も踏まえ、今後、検討していく必要があるものと考えております。
また、事業そのものの概要を広く住民に周知ということでございますが、その点につきましても、今後、一定検討していく必要があるというふうには認識しているところでございます。
【戸田議員】
先ほど、阪急上牧駅前の土地区画整理事業を例にあげました。20億弱の補助金、市が出しておられます。
法的な位置づけがある補助金と認識しているわけなんですけれども、土地区画整理事業の概要が決まれば、まず費用便益分析を実施して、公表し、そして町財政と照らし合わせて、事業の妥当性を住民自ら、町自らが判断すべき大きな政策課題だと思います。
なぜなれば、高度成長期時代は終わり、人口減少の時代に入り、そして高齢化している。若い人たちの望むまちづくり、幸福感が異なっている。そして、島本町の世帯数、必ず減っていきます。お一人暮らしの方が多いということは、申し上げにくいことですけども、20年、30年後は世帯数が減るということなんです。10年後に激変すると言われています。
どうか、このことを踏まえて、町の政策として、しっかり考えていただきたいと思っております。
以上です。
このときの質問のテーマは他にもふたつありました。「山崎・西谷踏切に警備員の配置を」「障がいのある児童・生徒に介護員の適切な配置を ～教育を受ける権利と合理的配慮～質問の持ち時間20分という制限で、我ながら検討していると思います。
反面、時間内で納めるためツメが甘い。なにより、農地保全といいながら開発の進捗を問うばかりの質問を行ってきましたので、常に自己矛盾を感じていました。理想を主張しつつ、開発の現実と交通の課題に目を背けず、情報公開の重要性を訴えてきたつもりです。
住民を置き去りにした開発計画であってはならない。町長、執行部から議会、市民に説明するのが本来のあり方。それを求めずに、傍観、沈黙、あるいは抑制してきた議員と議会にあり方も問題。引き続き、活動報告・ブログ・FBなどで、さらにわかりやすい情報公開に努めます。
【都市創造部長】
組合施行の土地区画整理事業における「行政から土地区画整理組合に対する補助金」につきましては、他の自治体で実施された土地区画整理事業の例によりますと、補助金や、公共施設管理者負担金等を支出されている例が多いものと考えております。
なお、現状は、当該土地区画整理事業にかかる事業計画の案について検討されており、協力いただく事業者を募集される前段階でありますことから、補助金の有無や使途等について検討できる時期ではないものと考えておりますが、当該地区の土地区画整理事業におきましても組合施行の事業でありますことから、行政から組合への補助金の支出の検討は必要であると考えております。
【戸田議員】
法的な裏付けがある補助金と、この事業実施の不足分を補うことになる町の負担金という性質の補助金と、どちらの可能性もあると。
特に法的な裏付けがあるものは――「土地区画整理法」120条により、公共施設管理者に対して、その土地区画整理事業に要する費用の負担を請求することができる、これを「公共施設管理者負担金」と言うと、法的に定められているわけです。
他の自治体云々ではなくて、島本町は負担しなければならない補助金が必ずある。上牧の駅前広場、駅前の区画整理事業では、高槻市は20億円、出しておられます。そういったことを踏まえて、今後、わからない、決まってないではなく、きっちりと住民に伝えていただきたい。
土地区画整理事業は、一例として駅前広場、今回の事例では調整池も造るとおっしゃっている。
インフラ整備に公金が支出される公共事業、計画の段階、すなわち事業に着手する前の準備組合の段階で、事業計画の費用便益分析、事業費並びに維持管理費の算定などを行い、社会・経済的な側面から、この事業の妥当性を正当に評価しなければならないと私は考えています。
地権者のご意向だけでは駄目です。そのうえで、財政収支見通しに組み入れ、町財政的課題を把握したうえで、事業の是非を決定していくのが筋ではありませんか。誰が決定するのですか。住民に情報公開をしなければなりません。
事業費と維持管理費の総費用を算出、費用便益分析を行うことを私は求めます。区画整理事業の概要を明らかにしてください。ご答弁を求めます。
【都市創造部長】
一般的に、費用便益分析の費用対効果については、国庫補助等受ける際には実施されているものであると聞いております。本地区の土地区画整理事業における補助金の議論については、前にご答弁いたしましたとおり、補助金の有無、金額、使途について検討できる時期にはないものと考えております。
なお、行政といたしましては、補助金の有無にかかわらず、一定、費用便益分析の必要性は認識いたしておりますが、本事業の実施主体が組合施行という特性も踏まえ、今後、検討していく必要があるものと考えております。
また、事業そのものの概要を広く住民に周知ということでございますが、その点につきましても、今後、一定検討していく必要があるというふうには認識しているところでございます。
【戸田議員】
先ほど、阪急上牧駅前の土地区画整理事業を例にあげました。20億弱の補助金、市が出しておられます。
法的な位置づけがある補助金と認識しているわけなんですけれども、土地区画整理事業の概要が決まれば、まず費用便益分析を実施して、公表し、そして町財政と照らし合わせて、事業の妥当性を住民自ら、町自らが判断すべき大きな政策課題だと思います。
なぜなれば、高度成長期時代は終わり、人口減少の時代に入り、そして高齢化している。若い人たちの望むまちづくり、幸福感が異なっている。そして、島本町の世帯数、必ず減っていきます。お一人暮らしの方が多いということは、申し上げにくいことですけども、20年、30年後は世帯数が減るということなんです。10年後に激変すると言われています。
どうか、このことを踏まえて、町の政策として、しっかり考えていただきたいと思っております。
以上です。
このときの質問のテーマは他にもふたつありました。「山崎・西谷踏切に警備員の配置を」「障がいのある児童・生徒に介護員の適切な配置を ～教育を受ける権利と合理的配慮～質問の持ち時間20分という制限で、我ながら検討していると思います。
反面、時間内で納めるためツメが甘い。なにより、農地保全といいながら開発の進捗を問うばかりの質問を行ってきましたので、常に自己矛盾を感じていました。理想を主張しつつ、開発の現実と交通の課題に目を背けず、情報公開の重要性を訴えてきたつもりです。
住民を置き去りにした開発計画であってはならない。町長、執行部から議会、市民に説明するのが本来のあり方。それを求めずに、傍観、沈黙、あるいは抑制してきた議員と議会にあり方も問題。引き続き、活動報告・ブログ・FBなどで、さらにわかりやすい情報公開に努めます。
