新庁舎建設のデザイン設計 ～財政課題～

つづき

島本町議会6月定例会議の一般質問では、新庁舎建設の省エネルギー対策と財政的課題をテーマにしました。町長執行部からは、財政上の課題があり、法律に基づき求められる性能は遵守する、との姿勢が示されました。

ご存知のように建設資材の価格が上昇しています。新庁舎建設をめぐる状況は、計画当初よりもさらに深刻になっています。以下、財政上の計画について、みなさんと数字を共有します。

新庁舎建設デザイン設計　～財政的課題～
建築費用と財源について
問
「公共施設等適正管理推進事業債の市町村役場機能緊急保全事業」（長すぎて覚えられない！）を活用することになる。新庁舎建設の具体的な数字（検討段階での概算）を用いて詳細説明を。

答
市町村役場機能緊急保全事業は、充当率90％、交付税措置は起債対象経費の上限75％を活用することができる。この範囲で充当した地方債の元利償還金の30％を後年度の基準財政需要額に算入することとなる。

新庁舎の概算工事費として現在25億3,000万円を見込んでいる。設計委託及び工事監理費を加えた合計約26億8,000万円を概算事業費とすると、起債額23億8,200万円、交付税措置約５億9,500万円と見込んでいる。

借入れ条件を仮に期間20年、据置期間を１年、固定金利0.6％で試算すると、利子償還額は約１億5,400万円、元利償還額は約25億3,600万円を見込んでいる。

よって町が負担すべき額は、概算事業費26億8,000万円に利子償還額１億5,400万円を加えた28億3,400万円から交付税措置額５億9,500万円を除いた22億3,900万円となる予定。　＊元利償還金の交付税措置は20年

市町村役場機能緊急保全事業の活用にあたっては、地方債で充当される以外の費用については基金の活用が基本とされているため、公共施設整備積立基金の活用を想定している。

当該基金の令和３年度末残高は約16億2,000万円（見込み）。概算事業費26億8,000万円から起債額23億8,200万円を差し引いた２億9,800万円の取り崩しを見込んでいる。　ここまでが質疑答弁の要約（文責：とだ）


世界情勢の変化により原油価格の高騰などから物価が上昇しています。その影響から建設費が高騰し、予定していた事業費内に収めることができるのかどうかが懸案事項になっています。

島本町の場合、建築費を可能な限り抑制するとして新庁舎建設の判断に至ったというこれまでの経緯があります。その基本姿勢は遵守されるべきですが、社会通念上、公共施設に求められる機能、省エネ対策への適切な仕様は守られなければなりません。

なにより新庁舎建設の大きな目的は耐震化、すなわち大きな地震への備えです。現庁舎は構造耐震指標、いわゆるＩｓ値0.6未満の箇所が多くあり、震度６～７程度の地震で倒壊、崩壊する危険性があるとされています。

平成22年度の診断から10年以上の年月が経過していますから経年劣化が進んでいるでしょう。この間、最大震度６弱を観測した大阪北部地震も経験しました。＊「島本町庁舎個別施設計画（役場編　令和３年12月）」

耐震機能については免震構造がより望ましいと私は主張してまいりましたが、経費の課題等から採用は見送られました。これはとても残念でしたが、高層建築ではないこと、メンテナンスにおける課題など、様々総合的に判断されてのことと納得しています。

まずは職員の命を守らなければなりません。住民の暮らしを支える日々の事務事業執行や、災害時の本拠地としての機能を果たせる庁舎でなければなりません。安全と安心の新庁舎に向けて引き続き慎重に事務を進めていただきたいという思いを新たにしています。

建築は、人と街をつくっていく重要な要素です。島本町は今、ようやく景観計画の策定に取り組んでおります。建築デザイン設計が町の景観形成の重要要素であることを示すよき手本となるよう求めて一般質問を終えました。


画像
祇園祭後祭・屏風祭
商家が有志で家財を披露されます
街が博物館になる京都の夏

新庁舎建設のデザイン設計 ～省エネ対策～

新庁舎の建設については、庁内各部局からの職員で構成されるプロジェクトチームが結成され、現在、秋の完成をめざして実施設計の関連事務が行われています。　＊所管：総務部　

島本町議会6月定例会議の一般質問では、主に省エネルギー対策と財政的課題について問いました。町長執行部からは、財政上の課題があり、法律に基づき求められる性能は遵守する、との姿勢が示されました。

以下、質疑答弁を要約します（文責：とだ）。

新庁舎建設デザイン設計　～省エネ対策～
省エネ対策の基本姿勢について。
問
ＺＥＢ（Net Zero Energy Building）の申請は見送るが、建築費用等を考慮し、総合的に判断した上で、仕様については可能な限りこれに近づける、このように理解している。改めて確認する。

答
ＺＥＢ等の認証を受けて国の補助制度を活用するには、認証費用が必要なこと、設計後に国庫補助採択の有無が判明するなど、財政面と事務処理手続きの両面において影響が大きい。

総事業費の範囲内で、費用対効果を比較検証しながら設備機器等の選定に配慮し、実施設計を進めている。＊基本設計書概要版

電気需要の平準化（ピークカット）について
問
省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）には、東日本大震災を踏まえて電気需要のピークカットが内容に盛り込まれている。建築デザイン設計における省エネ対策においても、空調機能を抑制し、電力の消費量を平準化する、こういう発想が必要と考える。

答
災害時に備え、空調負荷を抑制し、電力消費量を平準化することや、電気に多く頼らない省エネ設計にするというのも重要な考え方の一つであると認識する。

しかしながら財政的な課題がある。新庁舎建設にあたっては、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づき、法律の定める基準に適合させたうえで、総事業費の範囲内において、省エネに配慮した建物にしたいと考えている。

壁面窓ガラスについて
問
外壁部分に壁面ガラスが多く採用されている。窓の多用は、ガラスとサッシの性質から熱の逃げ道となり、室内温度をコントロールするという点においては弱点となる。ここをどう補うかが、建築デザイン設計の課題になるのではないか。


答
自然採光によって省エネルギー化を進めることは、災害によって電力が遮断した際、災害拠点施設としての自立性と、昨日の持続性を高めることにつながるものと考える。

外壁の窓については、過度に面積が多くならないよう、一定抑制するとともに、バランスよく配置する必要があるものと認識し、面積を削減したものとなっている。
　
遮蔽の工夫について
問
平米当たりの熱貫流率の数値が異なるペアガラス、トリプルガラス、真空ガラスなど、様々な商品が既に流通している。費用対効果を考えるとペアガラスを採用することになるかと思う。

冬場の熱損失だけではなく、夏の日射熱の侵入をカットする工夫も必要と考える。直射日光を避けつつ、勤務時間の開放性を損なわない工夫が行われているか。

答
断熱性の高い複層ガラスを採用し、建物南側については遮熱性に優れたLow-E複層ガラスを採用する。夏場における日射遮蔽の工夫としては、建物周囲に庇やバルコニー、ルーバーを設置することで建物内への日射抑制が図れるものと考える。
　
サッシの素材について
問
紫外線に弱いとされる樹脂を内側に使用して断熱性を高め、これにより結露を防ぐアルミ樹脂複合サッシが流通しはじめている。サッシの素材について費用対効果をしっかりと検証しているか。


答
アルミと樹脂を使用した複合サッシや、樹脂製サッシについては、近年、一般住宅において採用されているケースがあることは認識している。中高層建築物では採用されている事例は少ないものと聞き及ぶ（費用対効果）。

樹脂製や木製サッシと同様、複合サッシは一般的なアルミサッシより相当コスト増が見込まれる。新庁舎は、計画当初において役場庁舎に標準的に要請される限度の建物仕様とする方針、すなわち可能な限り総事業費を抑制する方針で進めている。　　　　

＊＊＊ここまで質疑答弁概略＊＊＊

さらに、十分な断熱（素材、工法などの工夫）によって結露を防ぐことができれば、建物の劣化を抑制する効果が期待でき、また働く環境としても望ましいのでは？と考えを述べましたが、いずれもイニシャルコスト増になるため採用は困難との総務部長の答弁。

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づき求められる性能があるため、これに適合するよう実施設計を進め、財政的課題をクリアしつつ、法律に基づき求められる性能を遵守するとのことです。　＊つづく


画像
滋賀県・豊郷町の役場庁舎
令和4年2月22日完成

「酒蔵探訪まちあるき」にて撮る
＊第11回日本酒探訪会6月12日

地方公務員の定年も65歳に

三連休が明けました。先週末6月15日、大阪地方裁判所806号法廷にて「JR島本駅西　景観・環境・まちづくり住民訴訟」（10名の住民が原告）を傍聴しました。島本町から上下水道部、都市創造部より二人の管理職が法廷に立ちました。

争点は、JR島本駅西土地区画整理事業に伴う津梅原（つまいばら）水路の付け替え工事の費用を町が全額負担する（負担した）ことに違法性があるかないか。弁論は終結、判決は10月28日（金）13時10分に明らかにされます。

議会での質疑答弁と法廷尋問は、似ているようで決して同じではない、似て非なるものでした。詳細は判決後にお知らせすることになるかと思います。

以下、6月の「一般質問」から「職員の定年引上げ」について、概略を記します。

職員の定年引上げ　～組織の活力維持をめざして～
国家公務員の定年引き上げに伴い、地方公務員の定年が引上げられます。施行日を令和５年４月１日として、２年に１歳ずつ、65歳まで段階的に引上げられることになります。

制度設計について
若年労働力人口が減少する中、意欲と能力のある高齢者が活躍できる場を作ることが、社会全体の重要な課題。複雑高度化する行政課題に的確に対応し、質の高い行政サービスを維持していく必要がある。

今回の定年延長は、こうした課題に対応するため、地方公務員法の改正に伴い導入されるもの。能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要。

関係する条例の改正について
制度移行に伴う本町の例規への影響は、現在、調査中。現時点では改正等を要する条例はおおむね10件弱程度になると想定している。現在、本年12月定例会議の上程を目指して事務を進めている。
＊定年に関する条例、給与に関する条例、退職手当に関する条例、再任用に関する条例、勤務時間、休暇等に関する条例など。

「管理監督職務上限年齢」について
「管理監督職務上限年齢」に達した職員を、降任したり、転任させたりすることになる。60歳に達した後、定年前に一旦退職した職員を短時間勤務の職に再任用する制度も導入される。

若手・中堅職員の昇進機会を確保して組織全体としての活力を維持していく趣旨から、60歳以降は原則として管理職を担わない。いわゆる役職定年制である。

「定年前再任用短時間勤務制」について
60歳以降定年までの間に退職した職員を、本人の意向を踏まえ、定年まで短時間勤務の職で再任用することができる。今の再任用制度では任期１年以内、最大65歳まで更新可能となっているが、新たな定年前再任用短時間勤務制の任期は、常勤職員の定年年齢である65歳まで。

給与体系、退職金について
60歳を超える職員の給料月額は60歳前の７割水準に設定すると国は示している。民間における高齢期雇用の給与の実情を考慮し、関係する統計調査の結果も踏まえて制度設計されたものということである。

退職手当の支給時期は、定年延長後の実際の退職時に支給する。退職手当額は、60歳時点での状況を基礎に算定した額を支給する（ピーク時特例）が適用される。

60歳の時点で勤続期間が35年に満たない者については、60歳以降の勤続期間分を一部上乗せ支給される制度になっている。←（とだ）民間からあるいは他の自治体からの転職者採用が少なくないという現状を踏まえたものと認識。

町財政に及ぼす影響について（現時点での試算概要）
新制度における定年延長後の職員の給与は、現行の再任用職員制度における給与と比較すると若干の増額となることが見込まれる。国の財政措置は現時点では示されていない。
＊60歳時点で主査であった職員を例に試算すると
　現行の再任用職員制度：給料月額21万5,200円　➡最高の場合24万5,000円

若年層の採用抑制懸念
現行制度上も、再任用フルタイム勤務職員は定数条例上の定員に含まれているため、在職する再任用職員の年限などを踏まえて必要人数を採用している。定年引上げ導入によって新規採用の抑制が進むことにはならない。

以上、質問によって明らかになった内容を整理しました。

定年引上げを理由に若年層の新規採用が抑制されるようなことがあってはならないと考え、そのことを主張する質問でした。

答弁によると現行の再任用制度を踏まえれば新規採用の抑制は新制度により進むことはならない、いいかえれば既に現行の再任用制度によって若年層の採用は一定抑制されているということになります。←そういわれれば確かにそうなのです。

経験、能力、意欲がある60歳以上の職員の雇用継続は、組織の活力維持に一定の役割を果たし得るものと受け止めてはいます。ですが今回の定年年齢の引き上げは、この4月からの老齢年金の繰下げとも関連しているはずで、そういう意味では大変複雑な思いです。
＊上限年齢が70歳から75歳に引上げられ年金の受給開始時期を75歳まで自由に選択できる

段階的引上げの対象になる（50代）の職員にとっては、なんともなぁという制度変更ではないでしょうか。100m走の最終段階において、いきなりゴールが数メートル延長され、もうちょっと頑張って～、走るか走らないかは自分で決めてね～、でも老齢年金は支給できません～というものだから。


画像
豊郷小学校旧校舎（滋賀県・豊郷町）
解体の危機から町の主役に
アニメの舞台にもなりました

ヴォーリズの設計で有名なウサギとカメ
校舎建築の手摺にあってこその文化財！
図書館など公共施設として利用されています

日本酒探訪会（第11回・6月12日）
公共交通を使った酒蔵探訪とまち歩きにて

銃と武器、失われた命に祈る

　
猛暑の中の参議院選挙が終わりました。選挙応援演説中に元首相安倍晋三氏が銃で撃たれて亡くなるという大事件が起こりました。ここに謹んでご冥福をお祈りします。

選挙活動と宗教団体、個々人の信仰の自由と宗教組織の運営、宗教法人としての利益追求。そしてなにより「政教分離」。これらの社会問題について改めて考えさせられます。
　
身近な人と政治、宗教を語ることを避けてきた日本と日本人の危うさを思います。

改憲勢力が議席を大きく伸ばす結果となりました。憲法改変が大きな議論になるでしょう。日本国憲法第９条をどうするか、という問いに感情や印象で流されることなく、ひとりひとりが主権者としての責任をもって学び、考えていかなければなりません。

主権は民にあり、権利には責任が伴います。情報があふれる時代、得られる情報量が多くなることで偏りや誤りが増えていくことがないよう正しい情報を選び取り、考え抜く力がわたしたちひとりひとりに求められます。

とてつもない破壊力で無差別に人の命を奪い、都市機能を壊し、自然環境を破壊する現代の戦争。戦争兵器開発と武器輸出産業、国家安全保障、外交の問題を、一有権者、一地方議員の視点でどこまで理解、判断できるのかという思いは正直あります。

ロシアのウクライナ軍事侵攻で奪われたひとつひとつの命と国葬が計画されている元総理の命の重さは違いますか？

海外で武器を使えることを強くめざした政治家が、その死によって神格化されていくようにも感じる連日のテレビ報道に強い違和感を覚えます。

ウクライナ、ロシアで日々失われつつある命の尊さに祈りを捧げつつ、今生、この島本町で議員を志した者として足元の課題に向き合います。

　
画像
今日は祇園祭前祭巡行でした
画像は船鉾（2014年撮影）

祇園祭が大好きなわたしにとって
お囃子はソウルミュージック♪です

厄災除去祈願の祭ですが
人込みを避けて自粛しました（涙）