とだ*やすこの「いまここ@島本」

暮らしの豊かさ最優先!
ひとが主役のまちづくり!

大阪府島本町議会議員
とだ*やすこの活動報告

島本駅ホームから農のある風景から消えると・・・

2012年08月29日 | JR島本駅西まちづくり
総務文教委員会でとりあげる予定の公文書取扱い、文書処理規程、平成23年事務事業の審議について役場でヒアリング、資料収集などしました。あっという間に一日が過ぎました。

さて、JR島本駅西地区のまちづくりについては、土地区画整理の準備組合が設立され、協力事業者5社が説明会に参加希望、22日には桜井公会堂で説明会が開かれました。非公開でした。

土地区画整理事業の準備組合設立にあたって地権者に同意を求める際、既に作成されている総事業経費の概算を含めた事業計画に触れていないことは問題、と考えます。理事会(地権者として議員が参加している)には示しているとのことですが、実は議会にまったく示されていません。

町財政を大きく揺るがす予算規模の事業(数十億円)ですから、本来は住民に、少なくとも議会には示されるべきです。地域医療の充実や有名進学校の立地を核にした駅前のあり方を、島本町の望ましい将来像と位置づける議論はあって当然とわたしは思います。

ただし、その議論がすべて地権者に委ねられるものかどうか、ここが問題です。まして、まちづくり協議会の理事や準備組合の役員に全面的に委ねられるものであってはならないのです。地権者が自らの土地のことを主体的に考えられるのは当然ですが、島本町の将来像を描く政策の決定権は市民にあります。わたしはここを訴え続けてきました。

JR島本駅西側について議論することは、決して地権者の財産権を侵害するものではありません。町長はじめ政策決定に深く係る立場の町職員幹部が、「地権者のご意向」「都市的有効活用」から抜け出せず、住民の希望や洞察力に耳を傾けず(住民による住民のアンケートにある自由記述は自然景観保全を望む内容が大半)、駅前を従来からの土地利用の発想で開発すると、島本町の本来の魅力は台無しになってしまいます。

住民に情報が公開され、情報共有をもとに議論する場と機会と時間があって、はじめて住民参画の政策決定が成り立ちます。土地区画整理事業は公共事業、まして町の名がつく駅前、公共性がもっとも高い地域のまちづくりです。億単位の予算を伴う(税金を投入して行う)事業です。なぜ、議会にその中身が知らされないのか!不思議でなりません。

なおかつ、地権者である議員だけが理事として情報を知る立場にあるのが、このことを複雑にしていると思えます。法的には問題視することができないと理解していても、議員も人の子、感情的には納得できないでいます。議会の議決を経た「島本町まちづくり基本条例」が泣いています。

今後行われる協力事業者選定のプレゼンテーションもまた地権者を主にした審査会(学識経験者4名、現在未確定)を対象とし、実質的に非公開。これが開発事業の現実です。庁内では、8月JR島本駅西地区まちづくり推進会議が発足しています(平野議員が庁議の資料を文化情報コーナーで確認して発見)。庁内各部局、福祉、教育関係も含めて各課の課長で構成されるものです。着々と確実に、開発を前提にしたまちづくりが歩みはじめています。

9月の本会議で、この問題については、会派「人びとの新しい歩み」から平野議員が一般質問します。わたしは、大山崎町との広域連携(し尿処理の事務委託を含む)、若山台の音響信号設置に向けて、8月14日の大雨洪水災害の検証について、質問します。戸田、平野、ともに第1日目の9月4日の午後の予定です。傍聴をお願いします。



画像は、香港・九龍サイドのとある街角
老舗高級ホテル、新築高層オフィスビルなどが林立するエリア

一筋入ると生活者の日常の混沌、広東語の暮らしが
ビルにも路地にも年月とともに、こびりついています
香港人はみなたくましい、たくましく生きざるをえない

香港の街区の栄枯盛衰をみながら、90年代、約6年暮らしました
香港の人びとの実力主義、拝金主義(オープンでストレート!)、家族主義、個人主義
わたしはどれも否定しないし、どれも嫌いではありません

ただ、日本人の精神性には絶対に合わないと思う
風土歴史が違い、文化が違い、到底真似はできない
異文化交流、異文化摩擦を通じて、日本と日本人
すなわち自分自身を悩み抜き、最終的に得た結論です

9月議会を目の前にして、一息

2012年08月28日 | とだ*やすこの一般質問
24日金曜日、一般質問の通告を終えました。ヒヤリングや会派の意見交換をして、午後は第一小学校のアートフェスタ和にお邪魔しました。かつてPTA役員をしていたときに発足、今では全校生徒が入学してから6年間、夏休みにアートフェスタを体験することになりました。保護者や地域住民の豊かな職歴(書家、画家、建築木工、イラストレーターなど)卒業生の大人の関わりがこの活動を支えています。

今日11時は会派で行う大綱質疑の通告締切。人びとの新しい歩みは、平野議員が担当します。平成23年度をふりかえる大きな作業になります。大綱質疑と一般質問のダブル通告は相当な負担です。戸田は今回、審議に必要な資料の請求を担当。週末から昨日にかけて、議案に目を通し、洗い出し作業とヒアリング準備を行いました。

本日4時が資料請求の締切です。資料を請求するのは、概ね、人びとの新しい歩みと共産党。活動のスタイルの違いですが、調査研究、現場主義が市民派と呼ばれる議員の柱。言うだけなら誰でもできてしまうのが議員の仕事、怖いことです。資料作成が一部職員にとって大きな負担になっているのは承知していますが、本来、管理職自ら資料を提示して提案した議案について説明するのが筋。他の多くの自治体では当然のように行われている説明会を復活して欲しいと思います。


9月定例会における戸田の一般質問

Ⅰ)サントリー山崎蒸留所を核とした歴史文化観光施策を
~ 大山崎町との都市間共創をめざして~

アサヒビール山荘美術館とサントリー山崎蒸留所は、大山崎町、島本町、両町が誇る観光名所であり、全国的に知名度が高い。ウイスキー山崎と山崎蒸留所が近年世界的な賞を連続受賞されていることから、海外からの観光客が右肩上がりに増えているという新聞報道もある。JR山崎駅から蒸留所までの西国街道、JR山崎駅から蒸留所につながる山手の道路の整備、ならびに周辺の景観まちづくりは本町にとっての重要課題と考え、質問します。

観光、公共交通、公共施設利用(図書館の活用・し尿処理事務委託など)などの広域連携により、互いの弱みを補い、
強みを活かせる関係にある。JR山崎駅から山手に抜ける改札口(または出口)があれば、観光客の利便性は向上、開発により人口が増加している山崎4・5丁目、東大寺方面からのアクセスが格段によくなる。水上隣保館・桜バザーの踏切大混乱も緩和されると思える。

JR山崎駅は大山崎町に位置するものの、ホームの一部は島本町である。過去に大山崎町でバリアフリー化に端を発した駅舎改修が課題になったと聞き及ぶが、大山崎町の問題と静観せずに、協議の場と機会をもち、ともに課題解決に向きあうことを提案したい。


Ⅱ)若山台音響信号設置に向けて
~ ひとりのためのバリアフリーが町を豊かに ~

人生途中の視覚障害で、絶望の淵から自立への一歩を歩みはじめられた若山台の住民の方の再起への道のりが、昨年9月15日京都新聞夕刊に大きくとりあげられた。4月にガイドペルパーから要望を受け、高槻警察をはじめ各関係機関に連絡を取り、課題を拾い上げ、5月16日、当事者のご家族と身体障害者協会会長と現地視察を行った。9月30日には、UR都市機構より合計4名のご参加を得て、高槻警察交通課より4名、町職員2名が一堂に会する機会を、若山台住宅自治会、管理組合の計画性ある活動と連携して設けた。当事者を交えての関係機関の協議の場の設定を痛感した。

本年8月の国交省の「バリアフリー法の施行状況の検討結果」は、様々な障害の特性や子ども連れの人に対応することを課題の柱に挙げ、当事者が主体になった事業成果の評価を行い、その結果を以降の事業や施策に反映させることを、スパイラルアップと表現して推奨している。若山台音響信号設置後、当事者とそのご家族とともに事業の成果評価を行う機会を設けることを担当部局に求めたい。

まちづくりの視点では、環境をバリアフリー化して障害者や高齢者の社会参画を促すことが重要。救済型の福祉から自立のためのノーマライゼーションへの福祉で地域計画が進む町が豊かになる。行政が主体的にかかわり、当事者ならびに関係機関との調整役を果たしていただきたいと思う。


Ⅲ)8・14大雨洪水の被害を検証する

まず、若山台調整池の果たした役割について町の見解を問う。14日、現場に対策本部やボランティア拠点を設けて、被害状況の把握や対策を指揮する必要があったと考えている。15日の早朝に島本町に戻り、町を巡回したがその時点で、そのような提案ができなかった自分自身を省みているが、災害翌日、15日、幹部職員が自らスコップで側溝の土砂を掻き出す姿には違和感と不安を抱いた。その姿は一見尊いが、危機管理対策としては問題がある。自治防災課の職務が多岐にわたっていることも問題である。今後の課題として質問する。

以上です。乳幼児医療補助の拡充、通学路の安全安心、町立プールの現状と課題など、他にもテーマは多々ありましたが、最終的に3つに絞りました。HPに通告の内容がUPされています。どれも重要な内容。ひとりでは到底カバーできない、「まちとひと」のあらゆる課題を、たった16人の議員が精一杯活動することで、ようやく執行部に向きあうことができるとわたしは考えます。

首長に偏る権限をしっかり監視し、さらに政策を提案できる議会へと機能を強化すること。これが議会改革の要です。


画像は、お盆に訪ねた香港、沙田(シャーティーン)
この高層住宅はなんと47階まであります
知人のSさんのフラット(家をこう呼ぶ)がある郊外の住宅街

中国本土、深センの発展により香港島から中心が北に移動
沙田には日本人が経営するお洒落な食品スーパーもありました
日本食やオーガニック商品が豊富です

沙田競馬場を挟んで別の住宅街に住むSさんの父上は中医
雲南省出身でSさんはじめ3人のお子さんを育てられました
質素で簡素な住空間、頂いたお茶は「大紅包」幻の高級茶

写真の建物のフラットは中層階で8千万円クラスだそうです
周辺は長閑な自然環境、空気もきれいです
今回ここで、自転車に乗る香港女性を初めてみかけました!

6月の一般質問・若山台調整池の防災機能

2012年08月24日 | 防災・減災=災害に強いまちづくり
今日は9月の本会議で行う、一般質問の通告の締切日、準備段階の山場です。6月の本会議では、若山台調整池について一般質問しました。高槻・島本雨水幹線接続工事が終われば、若山台住宅開発の際に設けられたふたつの暫定調整池は機能を終える、よって売却して土地の有効活用を考えるという町の方針に「待った!」、防災・減災の視点で保存活用するべきと主張する質問でした。

14日の大雨で下流部で多くの浸水災害が起こってしまいましたが、若山台調整池売却の方針を簡単に変えるとは思えない町執行部です。調整池は若山台の問題ではなく水路下流地域の問題であること、財政の問題ではなく、防災・減災、住民の命と暮らしと財産の問題であることを、住民のみなさん知っていただきたいと願います。

町長・執行部側から提出される議案の審議以外に、町のあらゆる政策について自らテーマを決めて行うのが一般質問。議員の資質とめざす方向性がわかる質問です。速記者によるち密な作業による原稿ですが、あくまでも未校正です。

以下、未校正の議事録です。
**************

戸田議員(質問者席へ) それでは、一般質問を行います。

(前略)Ⅰ問目「若山台調整池の防災機能を再認識しよう~『災害に強いまち』を目指して~」です。
リスクを多面的に把握し、安全を能動的に獲得する努力を惜しまない、「災害に強いまち」を目指すことは自治体の大きな課題です。調整池を廃止もしくは縮小するとなれば、対策の引き算で被害を足し算することになりかねません。6月5日、議員全員協議会でお示しいただいた若山台調整池雨水等影響調査報告書は、「防災・減災」「安全・安心のまちづくり」という理念的欠如があると考え、質問いたします。

1)大阪府北部流域下水道事務所の見解には、「当該調整池の扱いは、近年の局地的集中豪雨の状況を踏まえ、検討の上、町で判断されたい」とあるが、そもそも「近年の局地的集中豪雨」とはどのようなものか。町の認識を問います。

総務部長 それでは、1)点目の「近年の局地的集中豪雨に関する町の認識」について、ご答弁を申し上げます。
まず、「集中豪雨」の定義につきましては、気象庁において「短時間のうちに狭い範囲で集中して降る大雨」との見解が示されているのみでございまして、気象学的に明確な定義はなされておりません。
次に、近年の「局地的集中豪雨の状況」でございますが、先ほど申し上げましたとおり集中豪雨の明確な定義はございませんが、昨年9月の台風12号によりまして、和歌山県及び奈良県を中心に西日本の広範囲において大雨が降り、中でも和歌山県新宮市におきましては、9月4日午前3時から午前4時までの1時間の降雨量が131.5ミリに達し、当該地域をはじめ周辺地域に甚大な被害がもたらされました。これらは、広義の意味では「集中豪雨」という概念の一つとして考えられるものではないか、と考えております。
以上でございます。

戸田議員 ご答弁、いただきました。平成21年2月に、気象庁が作成した『局地的大雨から身を守るために』という手引きには、「短時間にまとまって降る雨は、局地的大雨、集中豪雨でも発生します」とし、その水害の特徴を、まず「短い時間で危険な状態になる」、そして「離れた場所での雨が影響する場合がある」、さらに「注意報や警報の発表に至らない雨でも災害が発生する場合がある」と、明記しています。

前年の平成20年は全国各地で大規模な水害が発生し、気象庁が正式に「平成20年8月末豪雨」と命名、この年を機に「ゲリラ豪雨」という言葉が一般化したと言われている年です。私自身、記憶に間違いがなければ、この年8月6日、高槻市で唐突で深刻な豪雨に遭遇しております。

島本町では、7月28日に町内8ヵ所で道路冠水が起こっています。最大時間雨量は42ミリ。このときの状況を問います。北大阪地域に大雨・洪水警報が出された時刻と、新川が危険水位を超えた時刻を示し、状況をご説明ください。
総務部長 平成20年7月28日の集中豪雨についてのお尋ねでございますが、この日、大雨・洪水警報が13時52分に発令をされております。新川の最高水位につきましては127センチで、危険水位を超えております。この時間は、13時50分でございます。
以上でございます。

戸田議員 13時50分に127センチを記録。新川の通常水位は約40センチ、警戒水位90センチ、危険水位100センチを越えたのが13時40分、つまり警報前というような状態になっております。何が言いたいか。
都市型集中豪雨の怖さは、降った雨が低地に集中的に集まり、一部の地域に大きな被害をもたらすことです。1時間に100ミリの雨といった場合、10センチ。しかし、畳10畳のスペースに10センチ水が溜まるところを1畳に集めると1mになり、20畳が1畳に集まると2m。同じ日、向日市のアンダーパスで幼稚園の送迎バスが水没し、園児ら8人が救出されています。報道によると、京都府の見解は排水先の川があふれて、短時間で急速に冠水した可能性が強い、というものです。だからこそ、排水先の許容量を超えた瞬間、低地で急速かつ深刻な冠水が起こる場合に備えて、水路あるいは下水道管への急激な流入を抑制するため、貯水・保水機能を追加していくという必要がある。これがもはや共通の認識です。

2)の質問に移ります。報告書の考察には、「『調整池等流出抑制施設技術基準(案)』の基準では、調整池の設置は必要ない」と明記されている。「時間降雨量50ミリの降雨に対して下流河川の整備ができていない場合には調整池を設置するものとする」とある。これは文字どおり、「整備ができてない場合には設置の必要がある」という意味であって、必ずしも「整備ができたら調整池の機能を廃止してもよい」と言っているわけではありません。

にもかかわらず、「基準」では調整池の設置は必要ないとする報告書、これをもとに、すでにある調整池を廃止できると考えるのは論理の飛躍です。論理的に見えて、実は論理的でない結論に至っています。町の見解を問います。
都市環境部長 それでは、2)点目の質問に、ご答弁申し上げます。

当該調整池につきましては、当時、住宅公団が若山台の住宅開発において暫定的に設置したものでございます。昭和53年に本町と公団で締結した協定書には、「御所谷川流域については、当面暫定調整池を経て御所谷川へ放流し、当該調整池は所要の条件が整備された時点で撤去するものとするが、その跡地の住宅計画については、甲乙別途協議するものとする。」と記されております。このように、この調整池はあくまで暫定的なもので、所要の条件が整備されれば、跡地は住宅地として利用する考えで設置されたものです。

その後、平成18年に住宅公団から当該調整池を継承した独立行政法人都市再生機構西日本支社と本町において、当該調整池の移管に向けた協定書においても「御所谷川流域については、当面調整池を経て御所谷川へ放流し、所要の条件が整備された時点で機能を廃止するものとする。」と、これも記載されております。本町がこの調整池の移管を受けましたのは、このような所要の条件、即ち淀川右岸流域下水道が完成し、これに接続する当該流域の水路整備が完了した時点で、有効活用が可能であるためでございます。住宅公団がこの暫定調整池を設けたときも、町が移管を受ける方向を決定したときも、宅地化や機能廃止を前提としております。また、町の「公共下水道計画」の雨水計画に基づき判断いたしましても、調整池は不要であるものと考えております。
以上でございます。

戸田議員 「所要の条件」とは、一つは雨水幹線との接続ということだと思います。「下水道計画」上、時間降雨量約50ミリに対応可能とのことですが、この数字がはたして妥当なのか妥当でないのかは、現実として議論する余地がありません。下水道を計画から見直すには膨大な費用と時間を要し、今さら下水管を太くすることが事実上困難だからです。
妥当性の検討が意味をなさない「下水道計画」の数値をもとに、計画上調整池必要なし、という結論を導き出す危険性を、私は見逃すことができません。基準や計画上は問題がないということと、調整池の洪水調整効果の評価は別の問題。報告書には「残池すれば、集中豪雨への備えや、高川水路から淀川右岸流域下水道高槻島本雨水幹線接続部での若山台における雨水流出量の軽減に繋がる」と明記されています。

三つ、問います。①調整池活用と排水不良の水路改修は、防災上、どちらかに優先順位をつけるのではなく、相互に補完するべきものと考えますが、いかがですか。二つ目.府の「技術基準(案)」には、調整池の存置期間についての記述がございます。確か10ページだったと記憶しております。ここに「少なくとも」という表現がございます。つまり、これは最低限の担保であることを示しているのではありませんか。三つ目.同じく、この案には「調整池の存廃」についても書かれています。洪水調整効果を評価するよう述べています。きっちり評価せよと、記載されているのではないですか。
以上、3点です。

都市環境部長 「調整池の活用」でございます。調整池といいますのは、当然、開発するときに現状が変化する。そういったときに流出係数、要するに、その保有する係数でございますが、これが変化することによって、その分を調整池で補うというようなことになっております。従いまして、この流出係数が変わりましても、基本的に下流の河川がその計画で保つんでしたら、調整池は不要になってまいります。そういったことから、今回、この開発におきましては、調整池を必要とするというような見解が出ておりますので、そういった意味で、当然、調整池と水路というのは保管しながら、下流に影響がないように調整するものという具合に判断しております。

それから、府の「施設設置基準」でございますが、これは平成7年の10月に大阪のほうから案として出されまして、調整値は「少なくとも50㎜/hの降雨に対する下流河川の改修が完了するまで存置するものとする」という具合に明記されております。この基準からいきましても、ご存じのとおり、平成23年度で高川の横から、今回、流域下水道のほうに接続されるわけでございます。接続されましたら、下流の河川が完了するという具合には認識させていただいております。

それと、この流域でご答弁申し上げますと、この高川の水路につきましては50ミリ対応が現実でも可能というような数値、議員もご承知だと思いますが、そういった意味からおきましても、今回、接続することによって不要という具合に判断させていただいております……。

③点目につきましては、今、申し上げましたような内容によりまして、なくするといいますか、計算上といいますか、この路線につきまして計算的に考えますと、断面的にクリアしておるんで、なくしてもええ、という具合に理解をさせていただいております。
以上です。

戸田議員 調整池の存続に、「存置期間は最低限の担保である」、それから「調整池の存廃については洪水調整効果を評価する」ようにと、町は、「基準(案)」のこういった記述を軽視されていると思います。さらに、この二つ、いずれの解説にも、「流域の治水安全度を確保するために、河川改修に代わる代替的手段として設置されるものであるから、存続は河川改修の進捗状況等により決定されるもの」とあるのです。
つまり、高槻市側の下水道雨水幹線接続も含めて、残り5ヵ所の地点での接続工事の進捗状況を見極めて、はじめて廃止・縮小を検討すべきものということになりませんか。

都市環境部長 流域の安全性といいますか、河川の、当然先ほど申し上げましたように下流河川に影響があるならば、当然、その調整池というのは存続、存置しなければならないという具合に考えておりますが、今回のこの調整池の2ヵ所につきましては、流域的には高川水路から公共下水道のところへ流れる。その場所につきましては、数字でお示しをさせていただいておりますが、3倍程度の流下能力があるという判断のもと、今回、廃止させていただくものでございます。

それから、接続点につきましては、これは公共下水道のほうになるかもわかりませんが、町域内でも4ヵ所、それから高槻市側でも2ヵ所というような、今後、公共下水道のほうで接続計画されておりますが、今回、23年度で接続されます高川のところに関しては、この調整池、当然、先ほど言いましたように断面的にもクリアしておりますので、他の接続に影響すれば別でございますが、今回につきましては、23年度接続するところの分しか影響ございませんので、それを見た中では不要、という具合に判断させていただいております。
以上です。

戸田議員 まず、1点目。高川と新川は、繋がっているのではありませんか。ご答弁を求めます。
府の平成7年の「技術基準(案)」は、15年経った今も「案」のままなんです。平成20年を境に、先ほど申し上げましたが、集中豪雨に対する危機意識は大きく変化しています。府の河川環境課の方に、見解を問いました。この「基準」は最低限の担保であり、「河川管理者としては存置期間が過ぎても、池は何とか残しておいて欲しい、どうか置いておいてくださいというのが本当の気持ちです。協議となれば、そのようにお答えしています。池は大事と思っています。しかし、土地というものは高価なものでもあり、法的な強制力がない現状では行政指導、むしろお願いするしかないのが現状です」と。これをどう受け止めるか、です。本ケースでは、府の河川環境課は協議に値する関係機関ではないとして、お願いを聞き流されますか。
2点、お答えください。

都市環境部長 高川水路と新川との接続でございます。上牧新川水路といいますのは、島本町の一番下流部分にあたります。この高川以外にも、新幹線側水路とか柳川とか、八幡川とか、そういった河川が合流して、最終的に上牧新川水路という具合になりますので、接続というか、繋がっております。
以上です。
(戸田議員・質問者席から「府のお願いは」と発言、「答弁」と呼ぶ者あり)

総合政策部長 調整池の存続についての大阪府の見解でございますが、本町といいますか、私のほうではそういった具体的な、大阪府のご意見というのは承ってはおりません。
以上でございます。

戸田議員 それでは、ぜひ府の河川環境課の方とお話ししていただき、協議をしていただきたいと思います。私は皆さんに、基準や計画を守る仕事ではなく、住民の幸福感を約束する誇りある仕事を求めます。
三つ目の質問です。「土砂災害危険区域、イエローゾーン」の問題。当該暫定調整池の一部は、今年の2月16日、「土砂災害防止法」に基づくイエローゾーンに指定されています。池の一部とは、どこを指すか。「土砂災害防止法」成立に至る背景と目的は、どのようなものですか。

都市環境部長 それでは、3)点目の「若山台調整池におけるイエローゾーンの土砂災害警戒区域指定について」のお尋ねでございます。
当該地のイエローゾーンは危険区域ではございませんが、警戒区域であり、当該調整池にかかる指定につきましては、大阪府が平成24年2月16日付けで大阪府告示第289号により告示し、指定されたものでございます。お尋ねの指定されました範囲でございますが、若山台のB調整池──上側でございますが、それの北側約3分の2の範囲がイエローゾーンに指定されております。
また、「土砂災害防止法成立に至る背景と目的」につきましては、平成11年に広島県の広島市や呉市におきまして、土砂災害による大きな被害が発生いたしております。そのような災害から人命や財産を守るために、ソフト対策として、レッドゾーン、イエローゾーンなど、土砂災害の発生のおそれがある区域の明確化や、警戒避難体制の整備、また新規住宅等の立地抑制等、様々なソフト対策の充実を図るため、平成13年4月1日付けで「土砂災害防止法」が施行されております。
以上でございます。

戸田議員 確かに「土砂災害防止法」は、土砂災害のおそれがある箇所での宅地開発を事前に防止するためのものです。
コンパクトシティーという概念も、開発による都市機能の拡張で、結果的に不効率になっている都市機能の反省から生まれた考え方です。建物建設に向かない土地での開発は抑制するという判断が、今こそ必要ではありませんか。
都市環境部長 いろんな土地がございまして、いろんなそういった法的な規制等があるかもわかりません。土地利用を当然するうえで、いろんな、そういった法的なこともクリアしなければならないと思いますが、基本的には、その土地をどうして、いかに有効的に使うかが問題になってくるわけで、そういった規制的なことについては、たぶんできないという具合に考えております。
以上です。

戸田議員 ある時期までは、開発は都市への急激な人口集中に対応し、都市部にスラム街を生み出さなかったという側面があると、私は考えています。しかし、これからの時代、まちの将来を本気で考えるならば、若山台住宅の18・19棟の再開発に町の意思、地域住民の意思を反映させる協議・検討、あるいはそれを可能とする仕組みを作ることこそ喫緊の課題と思いますが、この点について、町の見解を問います。

総合政策部長 若山台住宅の18棟・19棟ということでございますが、これは具体的には、いわゆる都市再生機構の社宅の跡地のことだと思います。
この社宅跡地の活用というふうなことにつきましては、これはあくまでもURさんのほうの民地、民有地でございますので、町として基本的に関与することはできないというふうに考えております。ただし、コンペですとか、今後、当該地において開発が行われる場合、地元との協議が適切に行われる必要があるということで、これまで、そういった内容についてはURさん、地元自治会も含めて、一定協議を持たせていただきましたし、町としての対応もさせていただいたところでございます。現在、震災等の関係で、そのコンペの動きというのは止まっているように聞き及んでおりますが、当該地の有効活用、これは地域の活性化にも当然繋がるわけでございますし、若山台としてのこれまでのご要望も含めて、町としてできる限りの対応はしてきたつもりでございます。

今後、18棟・19棟も含めまして、若山台全体の地域の活性化、ひいては町内全体の活性化に繋がるような、そういった土地の有効活用、これを図っていく必要がある、このように認識をいたしておるところでございます。
以上でございます。

戸田議員 若山台の、この2棟については売却の方向性であるということを、私、確認しております。詳細は未定ながら、これについては、またおって調査研究していくとして、質問をもとに戻しますと、私は、この都市再生機構西日本支社が作られた若山台団地既設調整池の能力等現況調査報告書を再読いたしました。A・B調整池ともに、設置されている3段のオリフィスの口径・高さ・流量などが、所見によって示されています。

3点、質問します。オリフイス、余水吐き、これらはどのような機能・目的のものか。単なる貯水池と区別されるのは、こういった機能があるからではないですか。②防災機能を備えた調整池を公共施設と捉える発想が必要で、既存ストックとして有効活用すべきと考えますが、いかがですか。③調整池の維持費は年間どれぐらい、メンテナンスの必要はありますか。

都市環境部長 それでは、私のほうから2点、ご答弁させていただきます。
まず、「オリフィス」でございますが、とは何か、ということでございます。これはわかりやすく言いますと、降雨時に、雨が降ります。そうしたときに流出調整をするために設ける。大きな池の中に、その流量調整をするために小さな穴を開けます。それは当然、その穴の大きさにつきましては下流の河川に負担がかからないようにということで、調整池の中で流量調整をしながら徐々に排水をしていく、そういった機能がオリフィスでございます。「余水吐き」につきましては、貯水池がございます。そういったところに、よく見ていただきますと、天場といいますか、一番上に、ちょっと水路みたいな施設がございます。それを余水吐きというんですが、これの機能につきましては、当然、満杯になりますと、いろんな感じで負担がかかります。またオーバーフローしたりしますと、堤体とか、のり面が決壊して災害が起こるというようなことを防止するために、余分な水を早いこと水路に放流するというような機能が、余水吐きの機能となっております。

それから調整池のメンテ費用でございますが、約1,300平米ほど、A調整池・B調整池がございます。その中で約17万程度が、年間の維持管理費にかかる費用でございます。
私のほうからは、以上でございます……(戸田議員・質問者席から「メンテナンスは」と発言)……、メンテナンスにつきましては、今、言うてますように維持管理程度で、他につきましては、今のところやっておりません。  
以上です。
(戸田議員・質問者席から「ストックとして活用すべきについては」と発言)

総合政策部長 「調整池の活用方策について」でございますが、これにつきましては、これまでもご答弁申し上げてますとおり、今回、雨水幹線の完成に伴って、その機能が不要である、このように調査報告書を踏まえて町として判断をいたしておりますので、そのように対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。

戸田議員 調整池は、町の所有する公共施設なので、仇や疎か、簡単には売却しないでいただきたいと思っておりますが、今回の報告書に納得できない理由を二つ述べ、2点、質問します。
当初予算審議の際に示されていた業務内容、縦断・横断・深浅測量、流入側・排出側施設調査の報告書が十分ではありません。これらの調査を行われましたか。行っていないとしたら、なぜ行わなかったのか。

2点目、「一定の条件整備ができた」というのならば、その内容、淀川への排水位置、前島・玉子ポンプ場の能力、そこへ至る管路の全体像。雨管等の配管の現況。さらに、上下水道部における高槻市との協議内容などが、本来示されなければならないと考えています。この点は、いかがですか。

総合政策部長 まず、報告書の予算要求の段階で、今ご指摘のとおり、縦・横断の断面図というふうなことで当初は予定をいたしておりましたが、専門家等の見解を踏まえまして、最終的には町の判断におきまして、その必要がないということで、今回、その縦・横断の図面については入っておらないということでございます。
以上でございます。

上下水道部長 それでは高槻市との協議経過等について、ご答弁申し上げます。
他の議員の一般質問でもご答弁をさせていただいているところでございますけども、高槻市との協議につきましては、鋭意、これから具体的な協議を進める段階にある状況でございます。一定、条件の整備ということの中で、水路整備計画につきましても、今現在、具体的な整備計画がお示しはできないという状況にはございますが、現在の段階におきましては、高槻島本雨水幹線が平成22年12月に供用開始をしたということで、前島ポンプ場につきましても、それにあわせて供用開始をしているということで、一定の大阪府の事業については完了した状況でございます。

今後は島本町におきまして、水路整備等を順次、財政的な問題もございますけども、それと高槻市との協議を踏まえまして、今後、具体的な整備計画を早期にお示しできますよう努力してまいりたいというふうに考えております。
また、玉子排水機場につきましては農業用の排水機場ということでございますので、一定、そこにつきましては条件整備が必要になってくるんだろうというふうに認識をしております。
以上でございます。

戸田議員 概して、今回の報告書は他から引用したデータの羅列、コピー・アンド・ペーストの印象で、94万5千円もの価値があるとは到底思えない。なおかつ事故繰越。そして、A・B調整池平面図にはオリフィス、余水吐きの位置の記載さえありません。何より、予算審議の際に示された内容と異なる業務委託内容であることは、私は許し難いと思っています。
売却、企業研究所立地などの議論はあって当然で、頭ごなしにすべて否定するものではない。しかし、示された報告書は、幾ら読んでも私は納得できません。淀川の排水位置……、でも、これはご答弁いただけないと思うので飛ばします。

財政は要です。しかし、まちはお金でできているのではありません。まちは、「人」です。災害対応に、万が一のとき、長靴を履いて現場を駆けめぐるのは、お金ではない、人なんです。上下水道部、都市環境部、総務部の職員の皆さん、万一の場合は消防職員の皆さんです。次世代を担う課長級の管理職も含めて、調整池機能を廃止することに心からの合意形成、志の共有ができているのか、私はここを問いたいです。

人口減少時代、高度成長期の終焉を迎えた今、時代を見極める洞察力が我々に備わっているのかどうかが試されていると思います。(以下省略)

この後、2点目の、通告の質問
「通学路の合同点検で安全対策を~歩行者優先の交通静穏化を目指して~」に移りました。これもまた、人の命と暮らしにかかわる重要な課題で、通学路だけではなく、高浜地区の交通問題や山崎地区の観光客の移動の課題解決につながるものです。道路の交通規制から生活圏の交通を面で考える「ゾーン30」(欧米にならって国が取り入れようとしている)などについて、じっくり取り組む時間が欲しいです。担当課長と意見交換を重ねていきたいと思います。


画像は、生協駐車場裏の道路 高川脇の水路から水があふれ
楠公通りからも土砂を含む濁流が押し寄せ、住宅浸水があった箇所
町職員が丁寧に聞き取り調査を行っていました

自治会に示された被害状況

2012年08月23日 | 防災・減災=災害に強いまちづくり
各自治会を通じて回覧される文書が議会に示されました。HPにも同内容が掲載されていますので、ご覧ください。19日現在、家屋被害は、床上浸水69棟、床下浸水896棟、人的被害はありません。土木被害は、道路冠水が青葉、水無瀬、高浜、広瀬、山崎地域等多数、土砂崩れ1か所(山崎・西国街道沿い)。

平成24年8月14日に発生した大雨により被害を受けられたみなさまへ

高槻島本雨水幹線の接続は完了していると上下水道部に確認しましたので、高川の最大観測水位140センチが堤防高の163センチを超えていないことは注目すべき点です。ただし、高川には、雨水接続工事のための仮排水を行うため、隣接する小さな水路(小川?)に流れを誘導するブロックが埋められていました。

この仮排水によって高川の水の流れが変わったことが、今回の洪水の被害区域に影響を与えたのではないか、という仮説をわたしはたてています。

大雨翌日の15日、町内を巡回して各地の被害状況を目視しました。生協駐車場周辺の住宅で住民の方々が、高川は溢れていないのに横の小さな水路から水が溢れだしたことが不思議でならないと言われたのが印象に残っています。とにかく楠公通りから流れてくる濁った水がすさまじかったとも聴きました。

その後、桜井跨線橋脇の高川を覗いておられる方にお話を伺い、仮排水の場所を教えてもらい、上記のような仮説に至りました。21日午後には、第一幼稚園の見学(就労支援型預り保育について視察)に行く途中、迂回して工事現場を確認したところ、仮排水に関しては高川の下流に再び流れを戻す工事がされていたことがわかりました。

21日は、仮排水を元に戻す工事が行われており、当時の様子は今ではわかりません。いずれにしても、今回の雨量は下水道の許容量を大きく超えていました。仮排水がなければ水害が起こらなかったかというと、そうではないかもしれません。

21日はタクシーを広瀬、上牧、青葉、水無瀬で移動しなければならない事情があり、運転手さんに尋ねたところ、高槻市内では営業していたが島本町内は仕事にならなかった、と言われました。つまり、道路冠水の被害は高槻市に比べて島本町が深刻だったことになります。

大山崎でも、鏡田という区域(標高が低い地域)以外の住居の浸水被害はなかったようです。山崎ポンプ場の運転稼働状況(80%が大山崎町流域の雨水処理)、高槻市域にある玉子排水機場(80%が島本町流域の雨水処理・農業用水路という位置づけ)の運転状況に問題がなかったかも気になるところです。老朽化による急な故障、停電による影響なども考えられます。検証すべき点が多々あります。

今日、お会いした他市町の元議員さんは、水害時には個別訪問はせず、野外災害対策本部の設置を執行部に求めて、迅速に被害状況を集約する場を公園に設置、なおかつ自身はその対策本部から距離を置いていたとおっしゃいました。これが、わたしの考える議員のなすべき本来の役割です。

野外対策本部の設置を求めるほどの力量がわたし自身にはなかった、そのような議員がひとりとして島本町にいなかったことを重く受け止めたいと思います。そのうえで、町の幹部職員が水害翌日、自ら汗だくになって側溝の泥を掻き出している違和感を公言します。その姿は尊いようにみえて不安。今日の議員全員協議会で発言するつもりです。



画像は、21日午後、高川の仮排水を解く工事
これが上流側の工事で、雨水幹線接続工事現場の下流も
別途、高川と脇の水路を分離する(元に戻す)工事が行われていました

明日、大雨災害について報告があります

2012年08月22日 | 防災・減災=災害に強いまちづくり
明日、議員全員協議会が開かれます。

8月23日(木)午後1時~2時
役場3階 委員会室
8月14日に発生した大雨による被害に係る対応等についての報告

以前から口頭で議会事務局に依頼していましたが、ようやく議会に対する説明が行われます。今朝、我が家のFAXに届けられました。昨日の議会運営委員会で会派の平野議員が強く要望しています。傍聴可能です。急なお知らせですが、みなさんの傍聴をお願いします。今回、被害にあわれた方をお見舞いし、行政にすべてを頼り批判するだけでなく、住民の力で、防災・減災のまちづくりに努めなければならないと思うからです。よろしくお願いします。

なお、前の記事に画像を追加UPしました
逆性石けんと次亜塩素酸ナトリウム商品の一例です
浸水後の消毒のご参考になさってください


画像は、15日の山崎保育園前の駐車場の様子
山崎地区も多くの道路で冠水があり
浸水で使えなくなった車があります

早朝ではなく、人が活動中の昼間の大雨だったなら
もっと多くの深刻な被害があったと考えます

気がかりな消毒のことを少し

2012年08月21日 | 防災・減災=災害に強いまちづくり
茨木の保健所に電話しましたが、つなげてもらった環境衛生課の対応は、ノウハウはなく、従ってコメントもしにくいということでした(う~ん、納得できない)。既に島本町(行政かどうかは不明)からも問い合わせがあったそうです。基本的にHPをみて過去のケースを参考にして紹介しているということでした。

大阪府PCO協会(ペストコントロール)という全国的な薬剤散布駆除業者の協会があり、東日本大震災で活動された実績もあると教えてもらいましたが、今日は問い合わせる時間をもてませんでした。岩国市のHPをみて、薬局で「逆性石けん液」と次亜塩素酸ナトリウム(家庭用漂白剤・哺乳瓶の消毒用などがよい)を求めました。追って画像をUPしますので、参考になさってください。

かつて利用されていた「クレゾール」は最近はあまり使われなくなったそうです。床下に関しては、充分に乾燥したのち、竹炭の粉を敷き詰めると除湿、殺菌効果が半永久的に期待できると知りました。インターネットをみる限り、既にいくつかの業者が住宅用として商品開発されています。

わたし個人としては、おおいに興味があり、除湿、イオン効果、シックハウス対策などに期待できると思いました。

午前は、自治防災課の情報コーナーで、若山台調整池について知り得た文書の存在を住民の方にお伝えし、自ら情報公開請求されるサポートをさせていただきました。当日の若山台調整池の様子をこの目でみられていないことが、悔やまれます。満杯になっていたという情報もあり、もし、ふたつの暫定調整池がなかったら、下流の被害はさらに深刻になっていた可能性大。調整池はやはり残すべきなのです。

自治防災課の職員はみな防災服、週末、土日も罹災証明書の発行で出勤しています。今なお、あらゆる部署の職員が街に出て活動しています。役場に「感謝」の気持ちを伝えて来られる方が少なからずおられると耳にしました。ほんの些細な言動が不満や苦情になり、一方で、職員の姿をみると安心するという声になることを忘れないで活動して欲しいです。


画像は、逆性石けんと次亜塩素酸ナトリウム
化学的な名称に冷や汗がでそうですが
どちらも、実はなじみのあるもので薬局で手に入ります

専門的なことは薬局でお尋ねください
今さら遅いかもしれませんが、
参考になさってください

着々と進められるJR島本駅西地区開発

2012年08月20日 | 防災・減災=災害に強いまちづくり
お知らせしないと住民のみなさんに伝わらない重要な案件が次々にあり、やはりブログをお休みするわけにはいかないですね。西洋医学的には「老人病」(ひどい表現)などと言われ、治療の方法がみいだせないゆえに重要視されていないへバーデン結節ですが、東洋医学的には予防・改善の余地があると思っています。

全身的に身体を整える治療(整体や気功、アロマテラピーな)が有効的と考えていましたが、お盆の時期を活用し、引退しても訪れる患者が絶えないという大陸出身の名医(夫の知人の父上)を香港に訪ねました。十数種もの漢方薬を処方してもらいました。効果に期待したいと思います。

さて、島本町はJR島本駅西地区の土地区画整理事業の事業協力者を募集しました。今日が締め切りです。区画整理事業の準備組合が設置され、具体的な事業、すなわち開発のなかみを決定する段階になりましたが、開発のノウハウをもつ民間事業者を事業協力者として募集するものです。

業務代行者ではなく事業協力者として募集するのは、今回の事業が「代行」してもらうほどに具体的な事業内容が確定していないからというのが行政側の言い分です。学校法人西大和学園の中高一貫校と水無瀬病院を核としたまちづくりを行うということは、もはや揺るぎのない方向性ですが、それ以外のまちづくりには理念がない。民意の把握もできていないということです。

地区面積:約13.1ha、地権者:63名、現況:市街化調整区域、ただし保留区域指定、これが当該地区の概要。準備組合は、平成25年の2月に都市計画決定、5月には事業許可をめざしています。このことが、どういう意味をもつのか、一般の市民は説明なしでは理解できません。正直、わたしも、これからどういう展開になるのか、経験による知識がありません。

地権者のご意向を踏まえるのは当然のことですが、土地区画整理による公共事業である限り、また公的資金が導入されるのであるから、住民議論を経た将来的なまちづくり構想が慎重に検討されて当然であると、過日の学習会で中山徹先生から学びました。

わたしは、他人の財産権の侵害である、農業をしたこともない者が勝手なことを言っている、代々土地を守ってきた者の気持ちがわかるものかと主張する議員がいるなか、堂々と自らの信じるところを議席から主張してきました。中山先生の講演を聴いて、自分の主張が世間知らずの夢想家の身勝手な主張ではなかったということを再確認しました。

駅西地区の開発問題についての一般質問では、ある研修で滋賀県の行政職員より、自信をもって堂々と主張されるべき重要な内容と評価を得ています。行政側には聴く姿勢がなく、地権者のみなさんのご意向を重視するというばかりですが、今回の洪水による水害を検証すれば、JR島本駅西側農地が青葉地区の防災・減災に欠かせないエリアであることが、だれの目にも明らかになると思います。

JR島本駅西地区における土地区画整理事業 事業協力者募集要項
平成24年度8月 島本町JR島本駅西土地区画整理事業準備組合



画像は、15日午後の青葉地区の住宅街
今回の洪水で水害がもっとも深刻なのは
青葉・水無瀬地区と確認しています

水害についての住民説明会を

2012年08月19日 | 防災・減災=災害に強いまちづくり
17日金曜日の夜に、大山崎町中央公民館で開かれた、大山崎町「大雨に関する住民説明会」に参加しました。参加者は100名を超えていたと思います。島本町住民の参加もありました(お知らせしました)。町長はじめ関係各部の町職員幹部が出席、予定の時間を超過して、さまざまな思いや意見が述べられ、今まで何度も浸水を経験され、今回も被害にあわれた鏡田地域のみなさんは、「検討します」といいながら問題を先送りにする行政に不信感、不満と怒りをぶつけておられました。

被災された方が当事者として声をあげる機会と場の設定、簡潔に整理された資料の提示など、大山崎町にできて島本町にできないのはなぜなのか・・・大山崎町に比べて島本町職員の職務能力は著しく劣っているのでしょうか。わたしはそうは思いません。やはり町長はじめ、幹部職員の意識と良識の問題だと思います。

島本町の被害が大きかったこともありますが、だからこそ、一息ついて浸水への不安が増大しておられる被災者や住民に向かって、説明会を開いてほしいと思います。しかし、今だ、議会に対してさえ公式になんの報告もありません。

さて、今回、島本町の被害状況をみて浮かんだのは、玉子排水場(2月に第4地区住民委員会のみなさんの見学に同行)はどのような役割を果たしたのだろうか・・・という疑問。大山崎町の住民説明会では、落雷による停電がポンプ場の運転に影響を与えたことなど、問題を包み隠さず公表されており(わたしは、聴いていてそう受け止めました)、島本町でもしっかり検証しておかなければならない。

自動運転の記録がデータで残っているということなので、上下水道部長には山崎ポンプ場の、都市環境部には課長に玉子排水場の運転状況を、しかるべきときに(事務局を通じて議員全員協議会開催を要望)議会に示して欲しいと伝えています。また、今日、午前に山崎地区の第2コミュニティセンターで開かれた、衆議院議員辻元清美さんのミニ集会「辻元清美と語ろう会」で、防災・減災の都市計画、水路改修への予算配分が必要であることを訴えました。国土を維持する、地域を持続可能にするのは公共投資です。

排水ポンプ施設の老朽化、管理運転業務を委託に頼っている現状、法的に拘束できないイエローゾーン(土砂崩れが懸念される地域)での新たな住宅開発など、問題は山積です。しかし財源に余裕がありません。地方議員は地域に根差してしっかり活動しなければばりませんし、また、国会議員は、防災・減災の視点でまちづくりへの予算配分に努めて地域をしっかり支えていただきたい。特定の政党には所属していないわたしですが、縦横の連携を大事にして活動します。


画像は、今朝の京都・岩倉
地下鉄・国際会議場駅から南を臨む
周辺には同志社の中高一貫校があります

昨夜は、従兄弟がアレンジしてくれた八瀬のリゾートホテルに宿泊
フランスから数年ぶりに帰省したマダム美智子(伯母のような存在)
母、伯母、従姉妹とともに会食、貴重な時間を過ごしました

今朝、急ぎ島本に戻り、辻元清美さんの語ろう会に参加しました
従姉妹たちと別れて戻ってきた甲斐あって充実した会でした

政治の役割はふたつ、最低限だれもが食べていける社会をつくること
そして戦争をしない努力(表現は正確ではありません)と辻元さん

この人に希望を託したい!と震える手でマイクを握って街角に立った
2000年の夏の選挙が、わたしの政治参加の原点です

浸水被害、り災証明は入手されましたか?

2012年08月18日 | 防災・減災=災害に強いまちづくり
当ブログにコメントいただきましたように、被害にあわれた方はみなさん、日々、たいへんな思いをされています。お役にたてる情報を入手し、随時UPしていきたいと思います。わたし自身もはじめてのことですので、わからないことだらけです。あくまでも参考のひとつとしてください。

こういった際には、自ら複数の情報を手に入れるよう努め、流布される口コミ(ときにそれが親切でも)に流されずに、最終的に自分で判断し(あるいは家族で冷静に話し合い)、落ち着いて行動することが大事です。また、なにごとも、その道のプロにきくことが大事です。

そして、人の弱みにつけ込む者たちに安易に騙されない覚悟も必要です。もちろん、多少のことならば不当な請求に応じ、その場をしのぐことも知恵のひとつです。このあたりの判断がたいへんだと思いますが、ここは頑張らなければなりません。一方、身体は休めて、無理をしないことが大事。

第一に、災害損害保険をかけておられる場合もそうでない場合も、今からでもよいので状況を写真や画像で残しておいてください。被害にあわれたことを証明する罹災証明書証明を入手しておかれることが大事です。町が発行します。まず役場にお電話、あるいは印鑑持参で出向いてください。今日も明日も自治防災課はあいています。

それから、持ち家の方は、自宅にかけておられる保険がどのようなものかを再確認してみてください。家を建てた際の業者がわかっておられる場合は、事情を伝えて、消毒など、必要な措置をお願いするという方法が考えられます。そうでない方は、できれば複数(2か所でよいでしょう)の業者(消毒をどのような業者に頼めばよいのか、現在、わたしにもわかりかねています)から、詳細に見積もりを取ることをおすすめします。

その理由は、ひとつには、弱みにつけ込んで不当な金額を要求されないため。もうひとつは、保険会社に正当な請求であること認めてもらうためです。災害に関する損害保険をかけておられる場合は、屋内の復旧や消毒なども対象になる場合があり、一人でなにもかもすることが自立ではなく、適切にお願いできることが自立への一歩。

床下の浸水については、真水でしっかり洗い流しておくことが後々の悪臭を防止する要になるようですが、ではどうしたらよいのかが、今のわたしにはわかりかねています。いずれbにしても、ここ数日、たいへんな思いをされたみなさん、ここで肩の荷をほんの少し降ろして、次の段階に備えてください。


画像は、15日、3小とJR島本駅西側、桜井農地の間の道
第3小学校内は、校舎の入り口に土嚢が並べられていました

この先、マンボと呼ばれるJR高架下の連絡道に
土砂を含んだ大量の水が流れ込み、青葉地区を直撃
お豆腐屋さんの商売道具や蒟蒻が民家に流れこんだそうです
仕込みの大豆が周辺に散乱していました
しかしお盆明けには商売を再開されると希望をもっておられました


町史に残る災害に町長はどう対応したの?

2012年08月17日 | 防災・減災=災害に強いまちづくり
8月14日未明の豪雨の際の町内の様子がわかる動画(匿名のサイトでしょうか)の情報提供を住民の方にいただきました。残念ながら町史に残る災害となりました。

洪水・水害から四日目、いまなお対応に追われる職員ですが、冷静に考えてみると、指揮系統はどうだたのか、日頃の防災訓練による交流はなんだったのか、被害が少なかった地域の住民力を活かした応援体制はどうだったのかなど、問題は山積です。

若山台の調整池はどのような状況だったのか(消防署の裏の池は午後にみてきました)、イエローゾーン(土砂崩れが心配される地域)の開発の是非をどう考えるのかなど、防災・減災に強いまちづくりに舵をとっていかなけれならないと、心を新たにしました。

午後、自宅からの電話で、議員全員協議会の開催を要望。議員に初期から現在までの経過を説明するべきときがきていること、住民に協力を仰ぎボランティアに任せられることは任せ、職員にしかできない職務に専念する体制が必要であること、山崎ポンプ場・玉子排水場の稼働状況を説明できる状況把握など、各担当課に依頼しました。

そして、総合政策部長に「町長の顔がまったくみえない!」と苦言を伝えました。今朝は、議会改革特別委員会の第一部会、午後は自宅で仕事、夜には、大山崎町が中央公民館で開催される大雨に関する住民説明会に参加する予定です。ブログをお休みするといっていたのに・・・体調を崩すことなく過ごせていることに感謝!


画像は、香港のシティーホール脇の戦没者慰霊廟
住んでいた頃、週末に飲茶をした思い出のシティホールに
戦没者慰霊廟があったことを、今回はじめて知りました
終戦記念日(開放日)の前日14日、花束が供えられていました

中国大陸に近い新興住宅地、日本人小中学校のある沙田(シャーティーン)に
名医と言われる中医師(知人の父上)を家族で訪ね、
13日~14日と香港に滞在しました

13日の夜、知人と会食の後、夜景の美しい香港島を周遊
期せずして懐かしい街並みや生活圏であった区域をめぐり
さまざまな思い出がよみがえりました

以前より空気が澄んでいること、トイレの環境が劇的に改善されたこと
外食店にとり箸が定着したこと(SARZの苦い経験から)など香港は変わりました
大陸へ直通の新幹線駅を建設中、町は常に変化しつづけています

往路復路ともに夜中のフライトという非常に厳しいスケジュールでしたが、
数々の新たなインスピレーションを得て、とても有意義な旅となりました