不連続シリーズ！こんなことがあっていいのか！
平成２３年度の事業であった若山台調整池雨水影響調査の報告が出されないまま、「跡地活用」（＝埋め立て前提）を検討する予算（４５０万円）が、平成２４年度の当初予算で計上されています。このことを主な理由のひとつにあげて、戸田は平成２４年度の予算を認めませんでした。
まもなく答申される都市計画マスタープラン（案）にも、「若山台一丁目の雨水流量調整池などの町有地や山間部の未利用地について、その土地の有効活用が求められています。」という記述が盛り込まれており、議員選出の委員である平野、河野両委員が、雨水影響調査の結果を待たずに方針を定めるべきではないと再三にわたって指摘、発言しました（傍聴しました）。
が、他の委員からは、まったく賛同を得られませんでした。議員は入手できる情報量が格段に多く、まして問題意識をもって日々活動している議員はなおさらで、平野委員、河野委員が述べる意見の背景には、他の審議会委員に比べてより豊富な情報があるのはやむをえません。審議会委員と問題意識を共有したうえで議論することは難しく、これがまず大きな課題です。
少し話はそれますが、都市計画マスタープラン（案）には、桜井・百山・東大寺・山崎・若山台・尺代地域の《課題》として、「ＪＲ島本駅西地区周辺や町有地などの有効利用が求められている」「平成20 年にＪＲ島本駅が開業しており、駅前にふさわしい土地利用や基盤整備が求められています。」という内容も記載されます。
パブリックコメントで多様な角度から述べられた農地保存を求めるみなさんの声は、反映されませんでした（抹殺されたと言っても過言ではない）。
問題の雨水影響調査については、次のような流れがあります。
まず、業務委託（予算額100万円：国際航業株式会社大阪支店）の履行期間を２回変更しています。国や大阪府と協議に時間を要し（なぜか？！）、特に大阪府との調整が難航していると変更理由に書かれています。
（当初契約）平成２３年８月１８日～平成２４年１２月１６日
（前回変更）平成２３年８月１８日～平成２４年３月３１日
（次の変更）平成２３年８月１８日～平成２４年５月３１日
島本町は、平成２４年１月２３日、島本町総合政策部政策推進課課長より、国土交通省近畿地方整備局・淀川河川事務所計画課長宛に「島本町若山台の暫定調整池廃止検討に係る意見照会について（照会）」というタイトルで出された文書を提出しています。事前相談、打ち合わせを踏まえて、町が認識している点を文書上、次のように確認しています。
１）本調整池については、総合治水の取り決め等が存在しないため、貴所（注：国土交通省近畿地方整備局・淀川河川事務所）として回答する立場にない。
２）流域に係る雨水の流入先変更については、必要に応じて貴所と大阪府により協議を行う。
２月１７日には、島本町の上下水道部長宛に、総合政策部長が「若山台地内暫定調整池廃止検討に係る大阪府北部流域下水道事務所への紹介について（依頼）」として、次のような「お願い」をしています。要約します。
平成２３年１１月に本部（注：総合政策部）より大阪府北部流域下水道事務所に事前相談を行ってきた。回答を得るにあたり、文書での回答が必要である旨を伝えると、下水道を所管されている上下水道部からの照会が必要であるとの返答を受けた。
そこで、「島本町上下水道部から、大阪府北部流域下水道事務所に『島本町若山台地内の暫定調整池廃止に際して、当該区は大阪府及び島本町下水道計画（10年確立降雨）に位置付けられた区域であり、下水道計画上含まれていないことから、別途協議の必要はない。』と照会してほしい」とお願いしています。
その際、ここが重要なところですが「上水道所管部として照会を行っていただくにあたり、『本町下水道計画に島本町若山台地内の暫定調整池は含まれていないため、支障が無い』旨のご意見を追記いただきますよう併せてお願いいたします」としています。
つまり、上下水道部に総合政策部が「支障が無い」と書いてくださいと伝えているのです。調べてみると、結果的にこの文書は作成されず、提出されていません。それはなぜか、大阪府側が、文書での回答を避けたからです（島本町からの照会の必要がなくなった）。
大阪府から文書で「お墨付き」をもらおうとして、総合政策部は島本町上下水道部の照会を府に出そうとしたが（府から文書での照会が必要と返答があったとしているが、協議の過程は詳細不明）、大阪府としては自らが文書で「協議の必要はない」「支障が無い」など記したものなら、一定の責任が生じると懸念し、回答を避けたと戸田は推察します。島本町に「お墨付き」を与えなかった・・・ということになります。
なお、これらの文書には、すべて部長名、課長名がありません。一般に目にする公式文書と比べて、極めて違和感を感じたのは、担当者名（係長）以外、管理職の個人名がないことです。みなさんの市民感覚で、これらの文書の存在を、どのように受け止められるのか、わたしは問いたい。
なお、以上の情報が記載されている文書は、戸田が自らの調査、追求で入手したものです。雨水影響調整結果がいつまでたっても示されない状況で、跡地利用の検討予算が計上されことを見逃してはならない！なぜ遅れているのか、協議が必要な関係機関とはどこか、なぜ協議しているのかと問うても極めて歯切れが悪い返答しか得られない中、存在する関連文書を求め、文書番号を特定し、そのうえで情報公開請求し、入手したものです。情報公開請求は「人びとの新しい歩み」の活動の柱です。
地道な議員活動を「実り」に変えるには、情報公開請求によって入手した情報と課題を共有し、住民のみなさんと歩むことです。民意の力、住民のみなさんの智恵と豊富な経験を活かせる政治を目指します。お力をお貸しください。
画像は、全国市町村国際文化研修所（滋賀県・唐崎）
地方分権時代、地方議会議員の役割はかつてないほどに重く
ますます重要になっています（識者は議員定数削減に、こぞって反対）
課題を拾い、問題を洗い出し、政策を提案できる力が
地方議員に求められています
全国の議員が、政治的立ち位置を超えて交流
おおいに刺激を受けた４泊５日の研修でした
平成２３年度の事業であった若山台調整池雨水影響調査の報告が出されないまま、「跡地活用」（＝埋め立て前提）を検討する予算（４５０万円）が、平成２４年度の当初予算で計上されています。このことを主な理由のひとつにあげて、戸田は平成２４年度の予算を認めませんでした。
まもなく答申される都市計画マスタープラン（案）にも、「若山台一丁目の雨水流量調整池などの町有地や山間部の未利用地について、その土地の有効活用が求められています。」という記述が盛り込まれており、議員選出の委員である平野、河野両委員が、雨水影響調査の結果を待たずに方針を定めるべきではないと再三にわたって指摘、発言しました（傍聴しました）。
が、他の委員からは、まったく賛同を得られませんでした。議員は入手できる情報量が格段に多く、まして問題意識をもって日々活動している議員はなおさらで、平野委員、河野委員が述べる意見の背景には、他の審議会委員に比べてより豊富な情報があるのはやむをえません。審議会委員と問題意識を共有したうえで議論することは難しく、これがまず大きな課題です。
少し話はそれますが、都市計画マスタープラン（案）には、桜井・百山・東大寺・山崎・若山台・尺代地域の《課題》として、「ＪＲ島本駅西地区周辺や町有地などの有効利用が求められている」「平成20 年にＪＲ島本駅が開業しており、駅前にふさわしい土地利用や基盤整備が求められています。」という内容も記載されます。
パブリックコメントで多様な角度から述べられた農地保存を求めるみなさんの声は、反映されませんでした（抹殺されたと言っても過言ではない）。
問題の雨水影響調査については、次のような流れがあります。
まず、業務委託（予算額100万円：国際航業株式会社大阪支店）の履行期間を２回変更しています。国や大阪府と協議に時間を要し（なぜか？！）、特に大阪府との調整が難航していると変更理由に書かれています。
（当初契約）平成２３年８月１８日～平成２４年１２月１６日
（前回変更）平成２３年８月１８日～平成２４年３月３１日
（次の変更）平成２３年８月１８日～平成２４年５月３１日
島本町は、平成２４年１月２３日、島本町総合政策部政策推進課課長より、国土交通省近畿地方整備局・淀川河川事務所計画課長宛に「島本町若山台の暫定調整池廃止検討に係る意見照会について（照会）」というタイトルで出された文書を提出しています。事前相談、打ち合わせを踏まえて、町が認識している点を文書上、次のように確認しています。
１）本調整池については、総合治水の取り決め等が存在しないため、貴所（注：国土交通省近畿地方整備局・淀川河川事務所）として回答する立場にない。
２）流域に係る雨水の流入先変更については、必要に応じて貴所と大阪府により協議を行う。
２月１７日には、島本町の上下水道部長宛に、総合政策部長が「若山台地内暫定調整池廃止検討に係る大阪府北部流域下水道事務所への紹介について（依頼）」として、次のような「お願い」をしています。要約します。
平成２３年１１月に本部（注：総合政策部）より大阪府北部流域下水道事務所に事前相談を行ってきた。回答を得るにあたり、文書での回答が必要である旨を伝えると、下水道を所管されている上下水道部からの照会が必要であるとの返答を受けた。
そこで、「島本町上下水道部から、大阪府北部流域下水道事務所に『島本町若山台地内の暫定調整池廃止に際して、当該区は大阪府及び島本町下水道計画（10年確立降雨）に位置付けられた区域であり、下水道計画上含まれていないことから、別途協議の必要はない。』と照会してほしい」とお願いしています。
その際、ここが重要なところですが「上水道所管部として照会を行っていただくにあたり、『本町下水道計画に島本町若山台地内の暫定調整池は含まれていないため、支障が無い』旨のご意見を追記いただきますよう併せてお願いいたします」としています。
つまり、上下水道部に総合政策部が「支障が無い」と書いてくださいと伝えているのです。調べてみると、結果的にこの文書は作成されず、提出されていません。それはなぜか、大阪府側が、文書での回答を避けたからです（島本町からの照会の必要がなくなった）。
大阪府から文書で「お墨付き」をもらおうとして、総合政策部は島本町上下水道部の照会を府に出そうとしたが（府から文書での照会が必要と返答があったとしているが、協議の過程は詳細不明）、大阪府としては自らが文書で「協議の必要はない」「支障が無い」など記したものなら、一定の責任が生じると懸念し、回答を避けたと戸田は推察します。島本町に「お墨付き」を与えなかった・・・ということになります。
なお、これらの文書には、すべて部長名、課長名がありません。一般に目にする公式文書と比べて、極めて違和感を感じたのは、担当者名（係長）以外、管理職の個人名がないことです。みなさんの市民感覚で、これらの文書の存在を、どのように受け止められるのか、わたしは問いたい。
なお、以上の情報が記載されている文書は、戸田が自らの調査、追求で入手したものです。雨水影響調整結果がいつまでたっても示されない状況で、跡地利用の検討予算が計上されことを見逃してはならない！なぜ遅れているのか、協議が必要な関係機関とはどこか、なぜ協議しているのかと問うても極めて歯切れが悪い返答しか得られない中、存在する関連文書を求め、文書番号を特定し、そのうえで情報公開請求し、入手したものです。情報公開請求は「人びとの新しい歩み」の活動の柱です。
地道な議員活動を「実り」に変えるには、情報公開請求によって入手した情報と課題を共有し、住民のみなさんと歩むことです。民意の力、住民のみなさんの智恵と豊富な経験を活かせる政治を目指します。お力をお貸しください。
画像は、全国市町村国際文化研修所（滋賀県・唐崎）
地方分権時代、地方議会議員の役割はかつてないほどに重く
ますます重要になっています（識者は議員定数削減に、こぞって反対）
課題を拾い、問題を洗い出し、政策を提案できる力が
地方議員に求められています
全国の議員が、政治的立ち位置を超えて交流
おおいに刺激を受けた４泊５日の研修でした
