建物の高さ制限、条例案の採決（Ⅱ）

つづき

とだ＊やすこは、これまで、景観計画・景観条例、都市計画における絶対高さ（最高限度高度地区）の必要性を繰り返し訴えてきました（2018年12月の一般質問）。にもかかわらず「町内全域一律に高さの制限を定めること」を目的とする今回の条例案に賛成しなかったのは、なぜなのか。理由は主につぎの3点です。

建築物の高さ制限に関する条例の制定について
とだ＊やすこが本条例案に反対した理由

先ず、建築物の高さ制限については、都市計画法や建築基準法に基づく、しかるべき手続きを経て行われるものであると考えます。

条例は、憲法第94条の規定によって地方公共団体が「法律の範囲内で」「法令に違反しない限りにおいて」、その事務に関して定める法規のひとつであり、住民に対して権利を制限したり、義務を課したりするものですから、議会は、条例の効果や他の法令との関係を慎重に検討しなければなりません。

特に今回の場合、将来にわたって住民の権利を制限するものですから、その影響を考えると、意見書でも述べられているように、都市計画法や建築基準法に基づく手続きを経て行われるべきものと考えます。

具体的には、説明会や公聴会における意見陳述の機会が住民に約束され、公開され、記録されていることが重要であり、それが形骸化している、恣意的である、多数の住民意見が反映されていないということが仮に批判されるのであれば、それらのプロセスを踏まない条例での制限については、なおのこと慎重でありたい、とわたくしは思います。


次に、第一種低層住居専用地域とされた地域の10㍍の高さ規制や、既に都市計画決定され9月20日に告示されたJR島本駅西地区の地区計画との関係性です。

一律に20㍍規制をかける本条例案が可決された場合、既に都市計画決定されている既存の高さ規制との矛盾（第一種低層住居専用地域の高さの最高限度10㍍・ＪＲ島本駅西地区「地区計画」50・35・25．12㍍）が生まれ、開発行為に関する行政指導に常に支障が生じるという懸念があります。場合によっては司法に判断を委ねることにもなりかねません。

いうまでもなく、JR島本駅西地区に係る都市計画決定について納得できかねる住民が非常に多いことは、市街化区域編入、地区計画設定など都市計画決定の過程で行われたあらゆる意見聴取で明らかです。

ですが、本条例案に対する賛否の判断については、別の議論、別の判断がなされるべきものと、わたくしは考えました。また、町内に既に存在する高層マンションと景観保全についても多くの関心が寄せられています。

本条例案が、20㍍を超える既存建物を規制対象から外し、既存不適格という困難な課題を避けられたであろうことは理解しますが、建築物の増築、用途変更、売却時の不動産価格などへの影響が否定できません。

だからダメだといっているのではなく、都市計画手続きに則った一定の議論を経る必要があるということを主張しています。また、長期的な景観形成を考えると（例：既存不適格を是正し、まちを賢く縮小していく）、ここは議論を要するところではないでしょうか。

もうひとつの理由は、市民的議論と住民参画です。町域内各地区の歴史、文化、商業など地域ごとの特徴を踏まえたそれぞれの将来像を、住民参画で描いていくことこそが重要とわたくしは考えています。

都市計画マスタープラン、立地適正化計画、景観条例と景観計画、これらすべてが、広く住民に理解され、多様な立場の住民の参画によって合意形成をめざすことが重要と考えます。

そしてそれは着実に、計画的に、加速的に行われなければなりません。町民とともに歩むとされている山田町長のもと、住民参画のさまざまな手法を用いて、公正で民主的な議論が行われることに期待します。←ここ重要。

行政絶対主義、前例踏襲により、政策の方向性を見失わないこと。印象意見、感情論、利権誘導の殻を脱ぎ捨て、専門性のある建設的な意見が交わされることこそが、わがまち島本の未来を明るくします。また、住民側にも積極的な関わり、参画への成熟が求められています。

今回、わたしは本条例案に反対しました。自分に嘘はつけない。終始迷いはありませんでした。他市の高さ制限のあり方を調べ、考え方が間違っていないか精査し、大阪府や他市町の職員、議員にもヒアリングし、そのうえで筋を通したつもりです。

今回の条例案は賛成できかねましたが、高さ制限の必要性を否定したわけではありません。いうまでもなく住民による直接請求を否定したのでもありません。町長の意見書の内容にも同じことがいえるのです。議場においても、今後、この問題に取り組む、という姿勢が示されました。

この度の直接請求は、広く住民に高さ制限の重要性と必要性への理解を促し、地方自治法第74条によって、直接請求という参政権が約束されている、と少なからぬ住民が肌で知ることができた素晴らしい活動でした。なにより対話により民意を救いあげられました。

このことは、みなさんの、そしてこれからの島本町にとって、たいへん大きな財産になると思います。請求代表者ならびに受任者のみなさんのご尽力、６名の方の意見陳述、そして本条例案の「前文」（秀逸）に、こころから敬意と謝意を表するものです。

とだ＊やすこは、さらに調査・研究を進め、来年は北摂、乙訓の近隣自治体の先進事例を具体的に学び、景観まちづくりへの課題に取り組みます。


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音楽の力をかりて考えをお示ししました
優れた芸術文化の浄化、鎮静の力は凄い

改めて条例や議決の重さが身に沁みます

都市計画法、建築基準法、景観法は難解
規制をかける手法と法的根拠が重要です

約２か月、直感と感性を大事にしながら
自分とは異なる意見の方の立場も考えて
自分に素直な判断、議会人としての決断


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来年度から、都市計画マスタープラン見直しが行われます。立地適正化計画（都市計画マスタープランに付随するものと認識）、景観条例・景観計画・都市計画上の高度地区・地区計画などが専門性をもって議論されることが重要！

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都市計画審議会の公募委員募集中
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建物の高さ制限、条例案の採決（Ⅰ）

昨日12月4日、令和元年11月臨時会議を終えました。第77号議案　島本町建築物の高さ制限に関する条例の制定について、島本町議会は賛成少数で否決しました。

とだ＊やすこは反対しました。※賛成２名：中田みどり（人びとの新しい歩み）河野恵子（日本共産党）敬称略

条例案は、地方自治法第74条に基づく住民直接請求によるものでした。2661名もの方が署名されていること（有効署名数2598筆）、住民から求めた高さ制限であることで報道各社から注目されました。

直接請求の条件、有権者数の50分の１以上（516筆以上）をはるかに超える署名数。町域内に建物の高さ制限が必要と思っておられる方の民意が、町長と町議会に示され、町長が「制定すべきではないもの」と意見を添えて提案、議会がこれを審議しました。

昨日12月4日、本会議場にて、冒頭、請求代表者から6名の方が意見陳述に立たれました。市民が議場に登壇するのは島本町議会の歴史上、初の出来事！素晴らしく堂々たる陳述を背筋が伸びる思いで拝聴しましたが、とだは、ご期待には添えなかったことになります。

ここに議場で発言したことを２回にわけて記し、議決に対する説明責任を果たします。まず、まちづくりへの思い、そして次に本条例案に賛成しかねる理由です。

建築物の高さ制限に関する条例の制定について
とだ＊やすこのまちづくりへの思い
複数の大型開発で、高層マンションの谷に潜むように暮らすことになる島本町民の失望はいかばかりか。なぜ、こんなことになってしまったのか。←都市計画審議会にて公募委員がおっしゃったこと、折に触れ引用させてもらっていますm(__)m

わがまち島本は、水無瀬川と北摂山系が織りなす風光明媚な地域特性を尊重しこれを活かすまちづくりができているとはいえません。

都市計画法に基づき最高限度高度地区を設け、建築物の高さを制限することができたのに、それを怠った結果、後鳥羽院ゆかりの離宮跡地や日本ウイスキーの発祥の地という歴史文化的魅力を十分に継承することができていません。

仮に、島本町が過去のある時点で、地域ごとの特徴を活かし、最高限度高度地区を導入していれば、北摂山系、天王山を背にした街並み・景観・眺望を分断してしまうような高い建物の乱立は避けられました。

はたして本町は、町長が意見書で述べておられるように、地区別に適正なまちづくりを実施してきたのでしょうか（町長としては、これまでできていませんでしたとはいえない？）。たとえば、わたしの住んでいる山崎地区です。

京都西山、天王山につながる山並みと奥深い谷の景観、西国街道の風情とサントリー山崎蒸溜所の近代建築が溶け合う風光明媚な地区であったはずですが、複数のマンションが建ち並び、淀川対岸の男山との連続性も失われました。

世界に誇れるジャパニーズウイスキー発祥の地としての魅力は企業努力によってかろうじて支えられているといっても過言ではありません。

いうまでもなく、これは単に街並み・景観・眺望の問題ではなく、島本町のあらゆる施策に関連する人口に関わる重大課題です。近年の急激な人口増は島本町にさまざまな課題をもたらしました。深刻な待機児童数はその最たるものです。

過去、昭和後期には、都市への人口流入に応えるかたちでベットタウンとして島本町は発展してきました。その歴史的文脈のなかで、わたしもこの島本に住み、暮らしています。しかし、これからはどうでしょう。既に人口減少、世帯数減少時代に突入しています。

人口を構成する年齢も高度成長期とは異なっています。住宅開発により人口が増えたら町が発展するという時代ではありません。これからは都市の美しさが問われる、わたしは、そう確信しています。

もちろん人口適正規模を維持し、町税収入増をはかる必要はあります。しかし、これを開発に頼ってしまえば、都市間競争で疲弊する、住環境が悪化する、公共施設整備が負担になる、まちの空洞化を招くなど、むしろマイナスの要因が懸念されます。

実際、今、保育教育施設の加速化的な整備に追われ、これがひとつの要因となり、今後の財政収支の見通しは極めて厳しいものになると公表されているではありませんか。

また、今の消防力で高層マンションの火災に対応できるのか、増え続ける救急搬送を担えるのか、大規模災害時に避難所は足りるのか、限られた職員数で多種多様な災害対策に向き合えるのか、高層マンションは電気が止まれば水道も止まる、などの視点も欠かせません。

求められる住民サービスは複雑多様化しており、それを必要とする人口が増えるだけで、まちの担い手となる「関与人口」が増えなければ、基礎自治体は疲弊するばかり、活性化どころではないのです。

予測できる社会情勢に向き合い、戦略を持って都市の美しさと暮らしやすさを維持発展させる、その主体は常に島本町にあります。

近年、町域内において中高層マンションなどの建設が相次ぐことになったのは、島本町が都市計画に基づく「最高限度高度地区」や「地区計画」を定めていなかったからであり、また、景観条例の制定や景観計画の策定に極めて消極的であったからです。

「建築基準法」にある全国共通の建物の高さ制限とは別に、島本町独自に高さ制限を定めていれば、本請求の趣旨にあるように「島本町の恵まれた環境を保全し、良好な住環境、地域環境の実現を図り、未来へ引き継ぐ」ことができたのです。本条例案の審議に際し、今、改めて、このことを強く思います。

さて、本条例案は、地方自治法第74条に規定されている住民による直接請求によるものです。本条例案について、制定すべきではないという意見書（町長）や制定すべきではないと判断すること（議員・議会）が、直接請求権への尊重を欠いているかというと、決してそうではないはずです。←ここ重要

条例の直接請求の法的根拠である地方自治法第74条は、参政権を約束する重要な規定ですが、たとえ、署名数がどれほど多くても、それがそのまま建築物の高さに制限を設ける法的根拠にはなり得ない、ととだ＊やすこは考えます。

つづく

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音楽の力をかりて思いをお伝えしました
長文の速報になっていますので難解です

地方自治法第74条に基づく住民直接請求
その思いに応えられない「反対」表明は
わたしにとって政治生命を揺るがす判断

高さ制限、直接請求に反対したのではなく
本条例案の内容に対する審議、採決でした

傍聴席は市民席！建物の高さ制限

【重要】11月臨時議会のお知らせ
◎第77号議案　島本町建築物の高さ制限に関する条例の制定について

町域内の建築物の高さを今後基本20㍍に規制する内容

■
11月28日（木）10時～　本会議場（庁舎３階）
議案説明が町長の意見とともに述べられます
直接請求の代表請求者(20名)の意見陳述の人数、時間などを議決（簡易）
※午前中で終了する予定
※終了後12月定例会にかかる議会運営委員会開催（傍聴可能）

■【重要】
12月4日（水）10時～　本会議場
請求代表者の中から6名（予定）が意見陳述（1人10分）
議員による質疑と町長執行部による答弁
討論：議員による賛否の表明とその判断に至る理由
採決
※傍聴席は40席（障害者席の関係で実質椅子は38席）
※報道関係者が入られる場合はこれを優先することになります
※先着順・傍聴席に入れない場合ロビーでの音声での傍聴
※受付にて記名の用紙があります（実質役場開く9時から受付）


島本町HP
■議会スケジュール
■島本町建築物の高さ制限に関する条例制定の直接請求に関する経過・議案書（町長の意見書添付）



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国立京都博物館
佐竹本三十六歌仙絵巻

国宝・後鳥羽上皇の似絵
その作者と伝わる藤原信実
（公家・画家・歌人）の似絵実物

夕暮れの国立京都博物館
景観と建築の美しさ
右手奥には京都タワー

新庁舎建設基本計画のこと

６月定例会議では、平成30年度島本町一般会計予算繰越明許費（昨年度に予算が計上されたもので、年度内に事業が完了しなかったもの）が多く報告されます。

新庁舎建設基本計画策定業務　13,824,000円
6月末を目途に「成果品」が出来上がる予定。国の「市長村役場機能緊急保全事業」による有利な地方債（つまるところ借金）を活用するものです。

国が当初示していた「市長村役場機能緊急保全事業」の条件を緩和したため、パブリックコメントを行うことができた、とわたしはみています。

昨年６月、本会議でのやりとりでは、「職員の執務室の整備に関わること」など述べています。住民福祉の核、住民の公共施設という感覚欠如！に呆れました（怒）。


Ｑ
「まちづくり基本条例」15条に基づいて、パブコメを実施しますと明確にご答弁いただきたい。

Ａ
パブリックコメントにつきましては、「まちづくり条例」第15条に基づき、町の基本的な施策に関する計画・指針等を策定する場合などに実施いたしております。新庁舎建設基本計画の策定につきましては、職員の執務室の整備に関わることなどでございますので、パブリックコメントの実施につきましては、その実施するかどうかについて、業務の進捗状況も踏まえ、慎重に判断をしてまいりたいと考えております。


パブリックコメントの際に示された基本計画（案）とパブリックコメントの結果

町はパブリックコメントを行うことに及び腰でしたが、数十億円規模の事業（しかも庁舎建設！）を補助金特定財源の期限を理由に、拙速に進めるなど「怖い」ことです。

国の示す条件にはかなり無理があり、必ず延長されるであろうと睨んでいました（国に要望をあげる自治体あり）。庁舎建て替えを市町村に緊急的に実施させる目的は、一義的には「防災・減災」です。

が、実は建設需要の平準化にあるともいわれており、国は基礎自治体の事情に目を向けていないのでは？（すぐに着手しないと不利！と迫る）。政治の温かさを感じることができません。

地方分権時代とは名ばかり。国の「ひもつき財政措置」にふりまわされている気がします。主体性をもって戦略的、計画的に施策を行なえない自治体には厳しい時代です。



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トルコの伝統的な墨流し技法
手放しかけていた思い出の一枚

木枠・花器・板ともに
町内の民藝のお店で求めたもの

６月定例会議のお知らせです

令和元年6月定例会議のお知らせ
　
■
6月24日（月曜日）
6月25日（火曜日）
6月26日（水曜日）

いずれも午前10時から
庁舎３階本会議場にて
傍聴可能・出入り自由

６月定例会では36件もの「繰越明許費」が報告されます（平成３０年度島本町一般会計予算繰越明許費繰越計算書）。その多くが「改元によるシステム改修費」（21件）です。改元によりあらゆるシステムが改修を余儀なくされました。

自治体財政は「単年度主義」ですが、さまざまな事情により年度内に業務が完了しなかった場合、翌年に限り繰り越すことができます。その場合は、必ず「繰越計算書」を議会に報告しなければなりません。

改元とともにすみやかに「令和」に対応しなければなりませんから、システム改修費は、あらかじめ繰り越すことを前提にして平成30年度中に予算計上、５月の大型連休中に一斉に改修が行われました。

今回、繰越明許費が多いもう一つの理由は「島本町保育基盤整備加速化方針」に基づき、施設整備を「迅速」に終えるため、昨年度に補正で急ぎ予算計上した保育関連費です。

「迅速」は「拙速」でもあり、「保育緊急事態宣言」がなければ、あり得ない姿で予算計上が繰り返されているというのが今の島本町の現状。

言い換えれば、良いか悪いかは別にしても、この「緊急事態宣言」があったからこそ、今、保育整備が加速化できています。

議会人には辛くストレスが多い日々。悩み、考える時間と余裕が少ないまま決断していかなければなりません。「お金がない」と問題を先送りにした結果です。事態を深刻にし若い世代（職員も含めて）にも負担を強いてしまった。

通常、町長が「施政方針」で述べ、定例会議ごとに「実施設計費→工事費→工事請負契約」と順を追って議会の議決を経る。それには時間がかかりますが、（本来的には）これにより議会の監査機能が働きます。

なぜこんなことになってしまったのか。島本町は過去の「保育所民営化」議論のトラウマ（？）を今も抱えているように思えてなりません。が、一番の問題は、都市計画と連動した未就学児保育のグランドデザインを描けなかったことです。

他市町と競い合うように「あれやれ、これやれ、もっとやれ」の住民要望に応える時代から「あれか、これか」を選択、ともすれば「痛みをわかちあう」時代です。

だからこそ、住民が町政に自ら関わり（直接あるいは議員を通じて）、より納得できるかたちで町をつくっていく（＝住民自治）ことが叫ばれて久しい。

傍聴に来てください。繰越明許費は「報告」ですが質疑答弁は行われます。「お任せの民主主義」では、自分たちの暮らしも子どもたちの未来も守れない。

とだ＊やすこが「子ども・子育て・若者支援」を柱にして活動してきたのは、若い人に政治に関心をもってもらうためです。イデオロギーよりリテラシー。政治に距離をおく時代は終わりました。

政治が未来を、そして現実的に島本町の保育教育環境をつくっていくことを、多くみなさんに知っていただきたいと思います。


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フルーツパーラーのマンゴパフェ

初夏の日差しを浴びた午後
清水の舞台からとびおり、食す

明日は５月臨時会議です

10日間の大型連休、あっというまに過ぎてしまいました。みなさま、いかがお過ごしでしたでしょうか。

お蔭さまで、憲法記念日に島本・ふれあいセンターで開催した「憲法×パリテⅡ」は、女性の人権、政治分野への男女共同参画について、世代を超え、国を超え、語り合う機会となりました。

ゲストのリボアル菜巳乃さん（翻訳家）、トリニダード・ガルシアさん（女優・脚本家）は、パリ・コメディフランセーズで上映中の「シモーヌがみた時代」（女性の人権獲得の歴史）を日本版の脚本に描かれます。

日本上映をめざして活動中。ささやかながら応援しています。参加してくださった方が（80代女性・議員経験者）、行ってきたことが脈々と生きている、広がっている、素晴らしい、と涙の感想を寄せてくださいました。

さて、島本町議会は明日から５月臨時会議です。今期のこりの２年間の議長・副議長・監査委員、都市計画審議会などの議員選出委員を決めます。


■
令和元年5月臨時会議
5月16日（木）午前10時～
役場庁舎3階本会議場にて

主な議案
第37号 島本町税条例の一部改正について
第38号 令和元年度島本町一般会計補正予算第1号
・プレミアム商品券に関わる歳出入
※わたしには前回同様、選挙前のパフォーマンス施策としか思えません
※費用対効果という点でおおいに疑問、なおかつ職員の事務負担はいかばかりか

・第一中学校家庭科室、第二中学校調理室の改修工事 1198万8千円
※社会福祉協議会による高齢者福祉事業・お弁当調理を行うために必要な改修工事
※ふれあいセンターでの保育のため調理室が使えなくなるため

・図書館資料回収業務　26万7千円
※人権文化センターや歴史文化資料館に設置した回収ボックスから図書を図書館に移動する作業をシルバー人材センターに委託するもの


ただいま、とだ＊やすこの議員活動報告「いまここ＊島本」32号を執筆中です。6月末までに、ほぼ全戸配布をめざしています。お手元に届きましたらお目通しください。


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京都・龍安寺
４月のある日に訪ねて

野々上愛さん、府政へと！

統一地方選挙の前半が終了しました。とだ＊やすこは、立憲民主党の公認候補・野々上愛さんを応援しました。

４期16年の高槻市議としての経験と実績ごと府政に送りだすことができ、身が引き締まる思いです。

大阪府議会議員選挙・大阪府知事選挙　島本町の開票結果はこちら

立憲民主党ができてはじめての統一地方選挙。候補者男女同数が政党の努力義務となってはじめての統一地方選挙。この議席は貴重な一議席です。

野々上愛さんとわたしは2000年の夏に出会っています。まだほとんど無名であった辻元清美さんの国政選挙を応援した仲間です。

2000年夏の国政選挙では、それまで政治とは距離をおいていた多くの市民が、自発的に、積極的に、ひとりひとりの思いを託して選挙に係わりました。

あれから20年。それぞれにいろんなことがありました。そしてわたしは、今、ここ、島本町での一議席を預かっています。

これから、とだ＊やすこは、野々上愛さんと連携し、府政からの視点を活かして町の政策課題に取り組みます。

また、危機的状況にある次世代の政治への関心を高めたいと考えます。野々上愛さんは高槻市議となった後に妊娠、出産を経験。実は全国的にはかなり有名です。

ふたりのお子さんは既に小学生。保育、学童、教育の問題にとりくんでいただきたい。身近な問題、ランドセルが重すぎない？！放射線副読本ってなんなん？！など共感できるところも多い。

実はこれまで、わたしは、名誉や権力を求めているわけではないけれど、自らの自己実現や就職の延長線上にある若者、女性の立候補を批判的な目でみつめてきました。←厳しいです

政治は暮らしそのもの。政治への希望と責任。わたしたちの20年の歩みは、自己実現や就職先としての政治参加とは、ひと味もふた味も違っていると自負しています。

わたしより17歳も若いが、市民派議員としては大先輩。府議会で維新政治の歯止め役を担っていただきたいと期待します。

また立憲民主党のみならず、地元の高槻市・島本町の市民派議員とともに歩んでくださることにもおおいに期待しています。

春、桜も散り初めました。小中学校、幼稚園などの入学・入園式に参加することが多い時期です。保育や教育が政争の具に使われても（嫌いです）、どうか政治からは距離をおかないでください。

距離をおくべきは政局、票稼ぎ、政治家のパフォーマンス。まずは大人が自立した市民であること、それこそが子をもつ親に欠かせないとわたしは考えます。

政治と未来を諦めない！

11月29日の議会運営委員会。12月定例会議の議事日程をまさかの二日間と決定しました。一般質問を行うと届出した議員が10名。委員会視察などの報告案件も3件あり、通例で考えれば二日めの午前中に一般質問が終わることになります。

二日目の午後、半日強で議案審議を行うなど、わたしには考えられません。けれども、そのような議会運営は避けるべきと主張したのは、わたしひとり（会派：人びとの新しい歩み：とだ）でした。以下敬称略。

会議の冒頭、会派コミュニティネット（東田）から二日でよいという発言が飛び出し、耳を疑いました。大阪維新の会（塚田）、自由民主クラブ（伊集院・村上）が、温度差はあるもののこれに賛同。

近年の12月定例会の日程の傾向（3日間）、その際一般質問を行った議員数（10人または11人）。よって、これまで同様に3日日間とするべきであり、今回の議案内容を考えれば二日での審議は避けるべきと粘り強く主張しました。

これまでのものは参考にはならない、毎回議案は違う（当然）、予測はできない（だから議会運営委員会で議論して決定している）という考えが副委員長（東田議員）から述べられ、伊集院議員からはノー残業デー水曜日が含まれないので二日目を時間延長することも可能と、これまできいたことのない理由が（会議規則では5時まで）。

二日という意見が多数、自らも二日でよいという考えであると議会運営委員長（公明・岡田）の発言で二日間と決まりました。一日目に議会運営委員会を開いて、一般質問の進捗状況をみて状況判断のうえ再度、決定するという選択肢が（かろうじて）塚田議員から示されました。

議会という機関が、補正で計上される2億5千万円規模のお金（町財政）の使い道を決めるのに、たった半日で大丈夫なの？！、下水道事業に公営企業会計を導入する条例改正もある（ときを同じくして国では民営化の議論）。

町域内に深刻な被害があった台風第21号・24号に係る一般会計補正予算（第4号・専決処分※）1600万2800円。一般会計補正予算（第５号）に含まれる第三小学校整備設計業務1520万2千円。

まったく着手できていない第3小学校Ａ棟の耐震化工事について、鉄筋を保護するコンクリートの「かぶり厚不足」という既存不適合問題が発覚してから、その対策に係る予算が計上され、議員全員が審議するはじめての機会。←ココ重要

当初、想定していなかった仮設校舎の基本設計費も計上されます。およそ税抜きで1100万円と認識。この後、実施設計、工事費、リース料、撤去費用と多額の予算が計上されることになるのです。

思うに、これからかかる経費を想像すると、第3小学校は新築できたのではないか。老朽化した校舎のＢ・Ｃ棟を耐震改修し、改修では対応できないＡ棟をＢ・Ｃ棟に接合して増築するという「第3小学校基本構想」に、とだ＊やすこは渾身の「一般質問」で挑みました。

いくつかの根拠を示して求めたのは「新築、建替え」です。その主張には絶対的な自信がありました。が、一般質問で既に公表された大きな方針が変わることは、まず、ありません。一般質問は極めて重要な発言権利ですが、議会の議決権とは異なるものです。

それにしても、今回、二日間の審議で十分であると、近年にはない提案が議会内からなされたことには、言葉にならない違和感があります。年末で宴席活動が盛ん？、来春に統一地方選挙を控えて多忙？、職員の議会対応軽減を代弁？、今回はそういったものではなさそう。疑心暗鬼。

対話や議論には遠く、数の圧力と恫喝、逆切れ、理不尽と不公平。わたしは島本町で、人権とはなにか、人権が脅かされるとはどういうことかをこの身で学ぶことができました。ひと言でいうと排他的。

これが人口増による税収像は期待するが、学校にはお金がかけられない、保育所はつくらないという姿勢に現れているのではないでしょうか。いったい、だれのための島本町なのでしょうか。

引っ越してこられた若いお母さんが「わたしたちは奴隷じゃない」と呟かれた、その一言が今も耳から離れない。今、わがまち島本は、保育環境緊急事態に陥り、それを包み隠さずに認め、公表するということになっています。

この山田町長の姿勢をわたしは支持します。そのうえで「保育基盤整備加速化方針」をよくよく検証し、それを補う高度な個別対応や新たな施策を熟考します。子どもの視座から、が鍵です。



【議会はなにをするところ？】用語解説

※専決処分
本来、議会の議決・決定を経なければならない事柄について、地方公共団体の長＝山田町長が議会の議決・決定の前に自ら処理すること。地方自治法の規定に基づきます。

議会改革のなかでも重要視され、災害復旧対策に係わる予算計上や損害賠償の額など、首長が行なう専決処分を、たとえ事後であってもその妥当性をしっかり審議できるかどうか。議会の資質が問われます。


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毎年届けられるクリスマスカード

28日島本町子ども子育て会議
29日島本町総合教育会議、傍聴しました

30代40代の女性委員の発言が素晴らしい！
町長が変わって会議での議論の質が変わりました

会議のジェンダーバランスを欠くと政策が歪む
会議のジェネレーションバランスもまたしかり


☆島本町子ども・子育て会議　公募委員募集！