講演会は成功裡に終了

本日、ここ一番の寒さとなりましたが、第３回まなびとひろば「人と暮らしをつなぐ地域公共交通Ⅱ」に、たくさんの方のご参加をいただきました。町内外から３０名を超える方が、中川大先生のお話に熱心に耳を傾けてくださいました。ありがとうございました。

前回の土井勉先生のときの反響から考えると、中川大先生の講演会とならば公共交通に詳しい方が他自治体から来られるであろうと多少の予想はしていました。その予想を超えて高槻市から５名、大津市、箕面市からも複数の方が来られ、みなさん概ねＪＲ島本駅を利用されていました。枚方市からのご参加もありました。前回の土井勉先生の講演は後で知ったと残念がっておられる方もあり、ネットの威力を感じました。

中川先生がサポートされた公共交通施策のなかから、特徴ある複数の自治体の例をご紹介いただきました。「醍醐コミュニティバス」、綾部市の「あやバス」、旧新湊市コミュニティバスなどです。いずれも利用者の視点に立ち、社会的便益（利用者の視点）があれば不採算（事業者の視点）でも行う価値がある、それが「公共」であるとして運行、結果として採算面でも予想以上の効果をあげておられました。

鍵は住民参画。この点、わたし自身、得るところが非常に多かった講演会でした。２０世紀後半の課題と２１世紀の課題との変化をとらえて発想の転換をすること、ひとりひとりの意識の改革が社会をよりよい方向性へ変化させていく鍵となることが整理できました。

検討段階からの住民参画が成功の鍵となるのはなぜなのか、コミュニティバス運行という具体的な事例を通じて学び取ることができ、そのことを市民のみなさん（町内・町外にかかわらず）と共有することができたことがなによりの喜びでした。今後の議員活動に活かしたいと思います。

さて、ブログ更新が滞っていました。実は、この間の活動は、公務においても個人の議員活動においても非常に活発で、報告させていただきたいことが実は山とあります。１月中旬の総務文教委員会調査研修（宿泊を伴う）、環境保全審議会・都市計画審議会など各種審議会の傍聴、総合計画審議会、議会だより編集委員会、議会改革特別委員会への出席・・・町政は、日々生き物のように動いています。

議員はたった１６名、行政追随派が多く、我々市民派にのんびりしている暇はまったくありません。わたしは自らの琴線にふれたことを大事に、信念をもって活動、発言しています。審議会でもそうです。審議会での「議員発言は慎め」というならば（議員自らそのように考えてる者も）、まず審議会に議員選出の委員を置くことを見直すべきです。これはようやく議会改革特別委員会で検討のための議論がはじまっています（法的に議員選出が定められたものもある）。

水無瀬駒の活用にしても、アライグマ対策の充実にしても、実現は厳しいと思われる状況から一転、多くの方の思いがひとつに束ねられるようにして、必要に応じて実現の道を歩みはじめています。実は、予算がつくなどして実現が可能になれば、行政にとってはそこからがスタート。誰がしたとか、どの党がしたとか、本来そういう問題ではありません。

政治家が「自分がやりました」「我が党がやりました」というのは本来間違っているような気がします。むしろちょっと恥ずかしいこと、と思いはじめています。棋士の神埼七段からいただいたお言葉、今日の中川先生のお話など、偉人との交流を通じて、つくづく思うことです。

選挙のときは若干状況が異なり、むしろ候補者のめざす方向性を示すものとして公言する必要があります。ということは、考え方によれば、平素の「やりました！」は「選挙、あるいは党利を念頭に置いたもの」ということにもなり、どうしても好感をもてないでいます。「青い」のかもしれません。

サッカーのアジア大会優勝を決めた李選手のシュート、あまりの美しさに息をのみましたが、チーム力のなかで生まれたゴールであることは明白、感動しました。政治も議員ひとりではできない。「利権」「しがらみ」「保身」「安泰」などが力学的にものをいう世界です。市民が自らの意識を変え、個々人の成熟のもとチームで行動することが必要。議員のわたしは無血革命の覚悟で望みます。

２０世紀後半の価値観を引きづったまま、島本町の未来を不幸にしてしまうことは許されません。今日は、ほっと一息、久しぶりに画面に向き合い、つい長くなりました。明日からまた心機一転、３月議会に向けて頑張ります。

画像は、山崎の交番
隣接する駐車場にスーパー「フレスコ」が夏の開店を予定しています
２３日にはユニライフ山崎内のコミュニティーセンターで説明会があり傍聴
住民側の要望に応えて当初計画を変更、駐車場位置を練り直して説明会に臨まれました

小学校の通学路であることから、工事中、開店後のトラックの行き来を心配する声
騒音、臭気、日照の問題など、多岐にわたる質問に加えて、店のポリシーを問う声も
市民力を感じるよい説明会でした
主催されたユニライフ自治会に敬意をもって感謝します

人と暮らしをつなぐ地域公共交通：その２

講演会のお知らせ
第３回　とだやすこのまなびとひろば　

徒歩を基本にして暮らしが成り立つ幸福な町をめざそう！

人と暮らしをつなぐ地域公共交通：その２
講師：中川大（なかがわだい）先生
京都大学大学院・工学研究科教授
低炭素都市圏政策ユニット政策支援センター長

１月３０日（日）　午後２時～４時
ふれあいセンター３階・第４学習室
参加無料　どなたでもご参加ください

福祉バスからコミュニティバスへ！
島本町の町内交通を考えるきっかけに！

講師にお招きする中川大先生は、「正便益不採算」という言葉（採算がとれなくても社会的公益性が正しければ実行の価値があるという考え方）の生みの親です。全国の自治体で、地域の事情にあった公共交通対策をサポートしておられます。

利用者の目線を活かした、地域の・地域住民のためのコミュニティバスとはどのようなものか、成功事例をご紹介いただき、みなさんとともに考えたいと思います。ご参加をお待ちしています

主催：まなびとひろば
広報しまもと１２月１５日号「みんなのひろば」にも案内を掲載しています

都市計画に提出した意見書

大阪府都市整備部総合計画課　　　　　　
平成２２年１２月１５日

北部大阪都市計画
区域の整備、開発及び保全の方針
（都市計画区域マスタープラン）変更案についての意見書

１）わたくしが平成元年に島本町に転入してきたときは、阪急水無瀬駅周辺にも農地がまとまって点在していました。ＪＲ島本駅周辺（平成２０年３月開業）は、かつて農地だけではなく、線路沿いに豊かで多様な「みどり」が広がっていた地域でした。「公園」ではない緑地、里山との一体感、都会育ちのわたしにとっては、まるで「桃源郷」のような存在でした。

島本町で生まれ育った、あるいはここで子どもを育てた同時代の友人が、男女問わず、これ以上田畑を開発しないで欲しい、かろうじて残った当該地区の姿を次世代に伝えたい、と強く願っています。新ＪＲ駅誘致開業については、駅ができることそのものよりも、周辺の環境が、開業を機にまた大きく失われてしまうのではないかと危惧することからの反対や慎重姿勢が多かったという事実があります。

かつて多くが農地であった島本町にとって、駅周辺として脚光を浴びることになった西側農空間は、絶滅危惧的農空間、島本町の鴇ともいえる貴重な存在です。この度、人口1000人規模の住宅地に開発するという「土地区画整理事業」素案が、府に提出され、保留フレームとして位置づけされたことに、わたしは相当の危機感を抱いています。

２）島本町は平成２０年年３月のＪＲ島本駅開業事業において、西側の土地利用方針を示していませんでした。西側農地については残したいという住民の思いが強かったため敢えて明確にしなかったにせよ、「保全」の余地を残したにせよ、とにかく具体的な計画を公表するのは見送りました。

しかし、駅が開業した後には、駅周辺を「都市的な土地利用」＝「開発」するのが望ましいと考える一部の意見に押されるかたちで、第４次総合計画の策定を急ぎ、前倒ししました。しかし、基本計画はいまなお審議の途中であり、当該地区における具体的な計画は示されていません。

平成２０年５月３０日、３月１５日駅が開業した直後に、大阪府の「農空間保全地域」に指定されましたが、指定地区は市町村長との協議を経て公表するとされています。島本駅が開設された３月１５日以降、５月に公表されているという事実は非常に重要で、駅の西側となった後に「農空間保全地域」に指定されているということになります。

地権者のご意向とは別に、農空間として保全するに相応しいエリアとして認めている、すなわち、ここに町の意思があり「農空間保全」という一定の方向性を示したといえると、わたくしは考えています。

３）「市街化調整区域内の概ね５ｈａ以上の集団農地」に該当するものとして、農空間保全地域に指定されている桜井の農地区ですが、町は保留フレーム設定により、平成２７年を待たずに市街化区域編入を行うことを可能にしました。計画の素案では平成２４年に市街化調整区域編入・２７年までの４年間を土地区画整理とされています。

起案の趣旨には「将来的に市街化区域への変更を希望される方が、３３．３％となっております」と記載されていますが、望まないとした人２０人（５５．６％）の記載はありません。恣意的です。

農空間保全地域を、将来、市街化地域に編入するとすれば、府の農空間の保全・活用方針に反すると危惧します。３３．３％が市街化区域への変更を希望するとのみ明記して保留フレームを設定していることもあり、行政が非公開ですすめる勉強会に信頼を寄せることはできません。

１８日に行われるまちづくり勉強会では、いよいよ当該地に感心を寄せている民間業者のプランを「土地利用意向調査」と称して、（財）大阪府都市整備推進センター（勉強会の委託先）が取りまとめ、地権者に紹介する予定です。

アンケート結果を正しく踏まえるならば、おおむね１０年以内の土地利用の意向を問う答えに、「農地として利用したい」という人が１５人（４１．７％）で、売却したい２人（５．６％）を大きく引き離しています。

現在「市街化調整区域」である対象地区が近い将来「市街化区域」になることに、望むとした人１２人（３３．３％）、比べて、望まないとした人は２０人（５５．６％）と多数派。売却したい人に至っては２名。将来農業を続ける意思がない１６名の方も、土地の売却を望んでおられるわけではないことは、売却したいと答えた人がたった２人であることからみれば明らかです。

アンケートの示している事実に反し、民間業者のニーズを集約し、地権者に示すというのはいかがなものでしょうか。後継者がいない、売りたくないが農業は続けられないという決して少数ではない地権者の思いに答える「農業支援」が必要です。

４）そもそも「土地区画整理事業」は、地価の上昇を前提に成り立ってきたものです。地価の上昇が望めないときは、組合による施行にはリスクが伴うと考えます。「減歩」による土地の面積減少はあっても、周辺整備が行われると土地の利用価値が増し、土地の価格も上昇するため、資産価値は減少しない、という説明がされる場合が多いそうですが、はたしてこれからもそうでしょうか。

「島本駅西側にあり、土地の有するポテンシャルは益々高くなっている地区」として素案を提出し保留フレームを設定しました。駅開業という周辺整備を整え、土地のポテンシャルを上げても、こういった事業的要因とは別に、住宅需要と供給のバランス、人口減少、産業構造の変化や為替の動向などにより、土地価格下落となった場合、土地を担保にした開発事業は成り立ちません。

アメリカがサブプライムローンという衝撃を経験して国力を弱めたことを忘れてはいけません。経済の先行きが不透明な時期は安易に「土地区画整理事業」に着手すべきではないと考えます。

５）景観・歴史・文化の面においても、当該地区桜井の農空間は、北摂山系の稜線と御所が池を一体としての庭園都市構想が可能という点で見逃すことができないエリアであり、近い将来「農地」であることが重要になる日が来ると考えています。

駅東側の桜井の駅跡（楠公さん）、旧麗天館など、昭和という時代を俯瞰したときに非常に重要な場所との連携が可能です。昭和の情景、稲作風景が見渡せる駅としての魅力特化が可能であり、ホームに降り立つ住民の福祉に値する安らぎが提供できる貴重な農空間であるといえます。

上記のことを踏まえまして、
市街化区域への編入を急ぐことになりかねない保留フレームの設定は、この際、撤廃すべきではないかとご意見申し上げます。ご検討のほど、よろしくお願い申し上げます。
以上

画像
桜井・農空間からＪＲ島本駅を望む
駅に京都方面行きの電車が停留しています
走行中にぶつかった雪でフロントガラスが割れ
山崎駅で前の車両が停留しているようでした
京都行きを諦めた乗客の方が教えてくださいました

都市計画審議会に向けて

下書きをＵＰしてしまっていました。加筆訂正して更新します。

今週２０日、午後２時、島本町都市計画審議会が開かれます。審議会委員に送付された議案書を拝見しました。「北部大阪都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更について（付議）」、審議会に意見を求めるものです。

「４．市街化区域への随時編入」に、市街化区域への編入を保留する制度を活用する区域として、ただひとつＪＲ島本駅周辺地区＝桜井・農空間が設定されています。ここがポイントです。

審議にあたり、大阪府に提出された「意見書」の存在と内容を公表しないとしたら、それは問題です。納得できません。なぜなら、わたし自身が、１２月議会が迫る時期に急ぎ文章にして意見書を提出しています。平野議員も自身のブログでその内容を公表しています。

少なくとも２件の意見書が存在します。他にも島本町住民から提出があったと聞き及んでいます。たとえ府に提出したものであっても、当該地区の都市計画を審議する島本町の都市計画審議会委員のみなさんが、これらの意見書に目を通すことなく当案件に意見し、判断されるということは、本来あり得ないことと考えます。

実は、広報「しまもと」１２月１日号には「都市計画案を縦覧できます」とあるだけで、意見書提出の機会についてはなんの記述もありませんでした。平野議員に説明を受けなければ、意見書提出の意味を、わたしは理解していませんでした。公平性、透明性を欠いた町の姿勢に不信感がふくらみます。

表面上は中立を保ちつつ、保留区域設定の申請を、既に平成２１年１２月に行っていました。地権者への勉強会立ち上げとほぼ同時期のことです。一部（アンケートで土地の売却を希望しているのはたった２名）の地権者の意向を優先するかのように、区域区分変更の可能性を担保しました。

このことを７月末まで公表しなかっただけでなく、「北部大阪都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更」が縦覧（２週間の間住民に公開される）の対象になり、これに対する意見書が提出できる機会があることを、当該地の土地所有者にも住民にも、町は周知しませんでした。

大阪府都市整備部総合計画課宛てに、平成２２年１２月１５日付けで提出した戸田の意見書を別途記しています。ご一読ください。
　　　　　　　　　　　　　　

画像は
１６日午前、第３小学校で行われた「防災とボランティア訓練」
被災後の寒さを思うと、捧げる黙祷に切ない気持ちが倍増します
炊き出しの豚汁の美味しさと暖かさが有難い冷え込みでした

「わがことと思う心」の人権啓発

ブログにコメントをいただいていながら、管理の方法を知らないためにその存在にさえ気づかず、対応、お返事が遅くなっていました。遅ればせながら、過日、担当課と話し合う機会をもち、ご指摘の点については既に表現が改められていることがわかりました。お知らせしたいと思います。

「島本町人権啓発推進協議会」のリーフレット「つなげよう、人の優しさ、思いやり」に記されている☆ねらい☆のなかの「差別される人のいない町」は誰にとっても「住みやすい町」という記述に、理解できかねるという趣旨のコメントを、昨年の７月に当ブログにいただきました。

差別意識が社会悪になるときは、差別する人の意識の問題があって、その対象が不当に傷つけられることであり、啓発はそれを気付かせて改善するためのものだと思う、とご指摘くださいました。同じ趣旨のご意見が町長のホームページに匿名で寄せられていたことから、当該リーフレットの発行者である島本町人権啓発推進協議会のなかの編集委員会において、案件のひとつとしてすみやかに協議されたとのことでした。

会議録等は入手できませんでしたが、町職員の説明によると、ご指摘のような内容のものと意図しての表現ではないが、そのように受け止められる方がおられるということは、会としては好ましくないことなので修正しようということになり、では、どのような表現がより誤解が少ない表現となり得るか、議論されたそうです。

その結果「差別のない社会」という表現に改めることとし、残部があったが、古いものは処分して、新たに印刷したものを配布するよう、すみやかに手配されたとのことでした。
島本町人権啓発推進協議会の合言葉は「わがことと思う心が差別をなくす」とされています。

ご指摘いただいたことが反映されたことは、町の啓発事業の新たな一歩になったと思います。コメントを投稿していただいた方の目に留まるかどうかわかりかねますが、戸田が知りえた範囲内の情報をここにご報告させていただき、お礼に代えさせていただきます。

今日は朝から、防災ボランティア訓練でした。この冬一番の寒さで、指先が凍りそうでした。まちづくりの基本は「防災」といわれています。関係者のみなさんの日々の取り組みに心より感謝します。午後はふれあいセンターで交流会、夕方は高槻現代劇場でＮＰＯ関連の講演会です。寒さと眠気に負けそうですが、頑張ります。


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都忘れの菊
後鳥羽上皇、順徳上皇ゆかりの白い菊
役場の自治防災課・文化情報コーナーにて秋に撮影
差別問題を考えるとき、対極には「天皇制」があります

いかにして契りおきけむ白菊を都忘れと名づくるも憂し　順徳上皇

正月

比叡山京の正月知り尽くし　　靖子

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出雲路橋北詰より比叡山を望む
１月３日朝、鴨川を散歩して撮影

都市計画審議会が重要

午前中、ＪＲ島本駅東側の桜井ノ駅跡にて、ふるさと島本案内ボランティアの会の行う定点案内を担当しました。今日から、会が新調した「幟（のぼり）を立てての案内になると聞いていましたが幟はなく、ちょっとがっかりしました。

ふらりと訪れる方々へのお声かけのタイミングは意外と難しく、幟があることで少なくとも「見ず知らずの人に声をかけられる怪しさ、不快さ」を払拭することができると期待していましたが、なにか事情があって、手違いでしょうか、幟を立てることができなかったとのこと。残念です。

２時間半、芯から冷える寒さながらも楽しい時間。「長岡京市から西国街道を西へ、目的地を定めず歩いてみることにしました」というご夫妻とお話する機会を得て、桜井ノ駅跡のことを知っていただくことができました。

さて、駅西側です。平成２１年、１２月２４日、川口町長名で大阪府橋本知事宛に「北部大阪都市計画（島本町）区域区分の変更について」、１）区域区分変更概要書２）区域界説明図３）個別地区調書などで構成されている「素案」を提出しています。

駅前の農空間保全を望む者としては、非常に重要な局面を迎えていると危惧しています。分かりにくい内容になるかと思いますが、以下にまとめてご紹介しますので、関心を寄せていただきたいと思います。

１）区域区分変更概要書
駅の開設により、土地の有するポテンシャルが益々高くなってきている地域、ＪＲ島本駅前としての機能が大いに期待される地域であるとして、「今後、当該地区は土地区画整理事業を有力な事業手法として実現化する計画であるため、府の一斉見直し（平成２２年度実施予定）の区域区分変更において保留する土地の区域とする必要がある」と明記

２）個別地区調書（保留人口フレーム設定）
「土地区画整理組合」（現在行われている「まちづくり勉強会」の今年度委託分の最終目標は協議会の組織化）を事業主体にして、地区概要（１３．７ｈａ）、計画人口（１０００人）、事業着手等予定年度（平成２４年度）として計画の概要を明記。住所は桜井２、３、４、５丁目。１３．７ｈａの内、農地は１０．４ｈａ。予定用途は「住居系」。

設定基準として「土地区画整理が実施されることが確実な区域」とされています。編入理由を「今後、当該地区は土地区画整理事業を有力な事業手法として実現化する計画であるため、府の一斉見直し（平成２２年度実施予定）の区域区分変更において保留する土地の区域とする必要がある」としています。

同時に示された「事業経緯」は、事業予定期間：平成２３年～２７年、事業方法「土地区画整理事業」（組合施行）、市街化区域編入は平成２４年となっています。

以上は、会派の議員が情報公開請求により入手した資料をもとに、戸田がまとめたものです。具体的、かつ計画的であり、「現在は白紙の状況」「まず地権者のご意向を」と繰り返している町の発言との整合性を欠いています。

４月２６日総合計画審議会で「現時点では変更する予定はない。平成２７年にあるかないかということです」と町担当が答えていますが、実は前年の１２月２４日には「保留フレーム」の設定を府に申し出ています。この点、許しがたい。包み隠せると思っていたのでしょうか。

地権者を対象とした勉強会では、このこと＝「保留フレーム設定により調整区域編入が５年以内に可能としたこと」を７月３１日の「まちづくり勉強会」において口頭でお知らせしたということですが、「素案」の内容までは公表していません。これも問題です。

平成２１年１２月に申請していたものを、翌年７月になって「勉強会」で地権者に「お知らせ」したのは、８月１日の広報「しまもと」に「都市計画についての公聴会」においての公述希望者を募る広報掲載に対応したものと考えられます。

府の「北部大阪都市計画区域区分の整備、開発及び保全の方針の変更」「北部大阪都市計画区域区分の変更」案を作成するための公聴会〈９月３日）に、公述希望者を募る期日（８月２日～１６日）が迫った段階で、保留フレーム申請の事実を公表しました。

保留フレームの設定そのもの、ならびに、そのことを事後報告したことは、地権者に対する信義に背く行為であるとして、この公聴会において「意見」を申し立てておられる関係者がおられ、府のホームページでその公述内容が公表されています。

１月２０日（木）２時からの都市計画審議会では、「北部大阪都市計画区域区分の整備、開発及び保全の方針の変更」「北部大阪都市計画区域区分の変更」における「ＪＲ島本駅西側農地区の保留フレーム設定」（＝平成２７年を待たずに市街化区域への区域区分変更が可能になる）が議案になります。

２０日の都市計画審議会では、府の公聴会において異議申し立てがあったという事実と、内容を審議会委員が共有したうえで審議されるものと考えますが、過去の経緯をみると必要な資料が提供されるかどうか疑わしいものです。

都市計画審議会には、人びとの新しい歩みからは、澤嶋議員が委員として参加します。みなさん、どうか傍聴をお願いいたします。

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昨日の桜井レンゲの里の「どんど」、竹工房の主催です
今日は若山神社でも行われており、山肌に一筋の煙がのぼっていました

伊賀市の「議会基本条例」

平成22年度の後期議員研修は三重県・伊賀市になりました。２月に行きます。テーマは議会基本条例と議会改革の取り組み。島本町でも現在、議会改革特別委員会を設け、ふたつの部会に分かれて調査研究、議論をはじめています。

議会の構成員としての役割と議員個人としての活動姿勢が問われていますが、議会基本条例に目を通していただくと、めざすべき姿がわかっていただけると思います。

第２部会（澤嶋議員が所属）で議論される「議会基本条例」について、先進的な自治体のひとつ、伊賀市の例をご紹介します。少々とっつきにくいかと思いますが、敢えて前文を掲載します（太字・下線は戸田）。


伊賀市議会基本条例
目次
前文
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 議会及び議員の活動原則（第３条―第５条）
第３章 市民と議会の関係（第６条・第７条）
第４章 議会と行政の関係（第８条―第10条）
第５章 自由討議の保障（第11条・第12条）
第６章 委員会の活動（第13条）
第７章 政務調査費（第14条）
第８章 議会及び議会事務局の体制整備（第15条―第18条）
第９章 議員の政治倫理、身分及び待遇（第19条―第21条）
第10章 最高規範性と見直し手続（第22条・第23条）
　附則
地方議会は、地方分権の時代にあって、二元代表制のもと、地方公共団体の事務執行の監視機能及び立法機能を十分発揮しながら、日本国憲法に定める地方自治の本旨の実現を目指すものである。
伊賀市議会（以下「議会」という。）は、伊賀市民によって選ばれた議員（以下「議員」という。）で構成し、伊賀市の最高規範である伊賀市自治基本条例（平成16年伊賀市条例第293号）における議会の役割と責務に基づく市の意思決定機関であり、市民の福利のために活動するものである。
議会は市民の意思を代弁する合議制機関であることから、自らの創意と工夫によって市民との協調のもと、伊賀のまちづくりを推進していく必要がある。議会の公正性・透明性を確保することにより、市民に開かれた議会、市民参加を推進する議会を目指して、活動を行うあるべき姿をここに定めるものである。
　　　第１章　総則
(目的)
第１条　この条例は、議会運営及び議員に係る基本事項を定め、議会及び議員の活動により、“ひとが輝く、地域が輝く”伊賀のゆたかなまちづくりを実現することを目的とする。
(定義)
第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　市民　市内に在住、在勤又は在学する個人及び市内で活動する法人その他の団体をいう。
(2)　市　　市長を代表者とする基礎的自治体としての伊賀市をいう。
第２章　議会及び議員の活動原則
(議会の活動原則)
第３条　議会は、次に掲げる原則に基づき活動を行わなければならない。
(1)　公正性及び透明性等を確保し、市民に開かれた議会を目指すこと。
(2)　市民の多様な意見を的確に把握し、市政に反映させるための運営に努めること。
(3)　市民にとって、分かりやすい言葉を用いた説明に努めること。
(4)　議会内での申し合わせ事項は、不断に見直しを行うこと。
(5)　市民の傍聴の意欲を高める議会運営を行うこと。(議員の活動原則)
第４条　議員は、次に掲げる原則に基づき活動を行わなければならない。
(1)　議会が言論の府であること及び合議制機関であることを十分認識し、議員間の自由な討議を重んじること。
(2)　市政の課題全般について、市民の意見を的確に把握するとともに、自己の能力を高める不断の研さんによって、市民の代表としてふさわしい活動をすること。
(3)　議会の構成員として、一部団体及び地域の代表にとらわれず、市民全体の福利の向上を目指して活動すること。(会派)
第５条　議会の会派は、政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成し、活動する。
　　　第３章　市民と議会の関係
（市民参加及び市民との連携）
第６条　議会は、市民に対し積極的にその有する情報を発信し、説明責任を十分果たさなければならない。
２　議会は、本会議のほか、すべての会議を原則公開とする。
３　議会は、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第100条の２の規定による専門的知見の活用並びに常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会（以下「委員会」という。）にあっては、法第109条、法第109条の２及び法第110条の規定による参考人制度及び公聴会制度を十分に活用して、市民の専門的又は政策的識見等を議会の討議に反映させるよう努めるものとする。
４　議会は、市民との意見交換の場を多様に設け、議員の政策立案能力を強化するとともに、政策提案の拡大を図るものとする。
（議会報告会）
第７条　議会は、市政の諸課題に柔軟に対処するため、市政全般にわたって、議員及び市民が自由に情報及び意見を交換する議会報告会を行うものとする。
２　議会報告会に関することは、別に定める。
　　　第４章　議会と行政の関係
(議員と市長等執行機関の関係)
第８条　議会審議における議員と市長等執行機関及びその職員（以下「市長等」という。）との関係は、次に掲げるところにより、緊張関係の保持に努めなければならない。
(1)　本会議における議員と市長等の質疑応答は、広く市政上の論点及び争点を明確にするため、一問一答の方式で行うことができる。
(2)　議長から本会議及び委員会への出席を要請された市長等は議長又は委員長の許可を得て、議員の質問に対して反問することができる。
(3)　議員は、会期中又は閉会中にかかわらず、議長を経由して市長等に対し文書質問を行うことができる。この場合において、市長等に文書により回答を求めるものとする。
(4)　議会は、議員が行う市長等への口頭による要請に対して、両者の関係の透明性を図るため、日時、要請内容、対応及び経過等を記録した文書を作成するよう市長等に求めるものとする。
(議会審議における論点情報の形成)
第９条　議会は、市長が提案する重要な政策について、議会審議における論点情報を形成し、その政策水準を高めることに資するため、市長に対し、次に掲げる事項について明らかにするよう求めるものとする。
　(1)　政策の発生源
　(2)　提案に至るまでの経緯
　(3)　他の自治体の類似する政策との比較検討
　(4)　市民参加の実施の有無とその内容
　(5)　総合計画との整合性
　(6)　財源措置
　(7)　将来にわたるコスト計算（予算及び決算における政策説明）
第10条　議会は、予算及び決算の審議に当たっては、前条の規定に準じて、分かりやすい施策別又は事業別の説明を市長に求めるものとする。
第５章　自由討議の保障
（議会の合意形成）
第11条　議会は、言論の府であることを十分に認識し、議長は、市長等に対する会議等への出席要請を必要最小限にとどめ、議員相互間の自由討議を中心に運営しなければならない。
２　議会は、本会議及び委員会において、議員、委員会及び市長提出議案並びに市民提案に関して審議し結論を出す場合、議員相互間の議論を尽くして合意形成に努めるものとする。
（政策討論会）
第 12 条　市政に関する重要な政策及び課題に対して、議会としての共通認識の醸成を図り、合意形成を得るため、政策討論会を開催する。
２　政策討論会に関することは、別に定める。
第６章　委員会の活動　
（委員会の活動）
第 13 条　委員会審査に当たっては、資料等を積極的に公開しながら市民に対し、分かりやすい議論を行うよう努めなければならない。
２　委員長は委員会の秩序保持に努め、委員長報告を自ら作成するとともに、質疑に対する答弁も責任をもって行わなければならない。
３　委員会は市民からの要請に応じ、審査の経過等を説明するため、出前講座を積極的に行うよう努めるものとする。
第７章　政務調査費
（政務調査費の執行及び公開）
第14条　議員は、政策立案又は提案を行うため、並びに調査及び研究に資するために交付される政務調査費の執行に当たっては、伊賀市議会政務調査費の交付に関する条例（平成16年伊賀市条例第５号）を遵守しなければならない。
２　政務調査費に関する書類の保管期限は、その支給を受けた日の属する年度から起算して５年間とし、議員はいつでも市民に閲覧可能な状態で保管しなければならない。
３　議員は、市民から書面により、前項に規定する書類の閲覧請求があった場合は、速やかに閲覧させるものとする。ただし、伊賀市情報公開条例（平成16年伊賀市条例第15号）第７条第２号に規定する個人情報は除く。
第８章　議会及び議会事務局の体制整備
（議員研修の充実強化）
第15条　議会は、議員の政策形成及び立案能力の向上等を図るため、議員研修の充実強化を図る。
２　議会は、議員研修の充実強化に当たり、広く各分野の専門家、市民等との議員研修会を年１回以上開催するものとする。
（議会事務局の体制整備）
第16条　議長は、議員の政策形成及び立案を補助する組織として、議会事務局の調査・法務機能の充実強化を図るよう努める。
（議会図書室の利用）
第17条　議会図書室は、議員のみならず、誰もがこれを利用できるものとする。
(議会広報の充実)
第 18 条　議会は、議案に対する各議員の対応を議会広報で公表する等、情報の提供に努めるものとする。
２　議会は、情報技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用することにより、多くの市民が議会と市政に関心を持つよう議会広報活動に努めるものとする。
３　議会は、伊賀市ケーブルテレビ行政情報番組を通じ、議会の活動を市民に周知するよう努めるものとする。
　　　第９章　議員の政治倫理、身分及び待遇
(議員の政治倫理)
第19 条　議員は、伊賀市議会議員政治倫理条例（平成17年伊賀市条例第93号）を規範とし、遵守しなければならない。
（議員定数）
第20条　議員定数の改正に当たっては、行財政改革の視点だけではなく、市政の現状と課題、将来の予測と展望を十分に考慮するものとする。２　議員定数の基準は、人口、面積、財政力及び市の事業課題並びに類似市の議員定数と比較検討し、決定するものとする。３　議員定数の条例改正議案は、市民の直接請求による場合及び市長が提出する場合を除き、議員定数の基準等の明確な改正理由を付して、法第109条第７項又は法第112条第１項の規定に基づき、委員会又は議員から提出するものとする。
（議員報酬）
第21条　議員報酬の改正に当たって、議員が提案する場合は、市民の客観的な意見を参考に決定するものとする。２　議員報酬の条例改正議案は、市民の直接請求による場合及び市長が提出する場合を除き、明確な改正理由の説明を付して、法第109条第７項又は法第112条第１項の規定に基づき、委員会又は議員から提出するものとする。
第10章　最高規範性と見直し手続
（最高規範性）
第22 条　この条例は、議会における最高規範であって、議会は、この条例の趣旨に反する議会の条例、規則等を制定してはならない。
２　議会は、議員にこの条例の理念を浸透させるため、一般選挙を経た任期開始後速やかに、この条例の研修を行わなければならない。
（見直し手続）
第23条　議会は、一般選挙を経た任期開始後、できるだけ速やかに、この条例の目的が達成されているかどうかを議会運営委員会において検討するものとする。
２　議会は、前項による検討の結果に基づいて、この条例の改正を含む適切な措置を講じるものとする。
３　議会は、この条例を改正する場合には、全議員の賛同する改正案であっても、本会議において、改正の理由及び背景を詳しく説明しなければならない。
　　　附　則
　（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。
　（経過措置）
２　この条例の施行の日から平成19年３月31日までの間は、第14条第２項及び第３項中「議員」とあるのは「会派」と読み替えるものとする。

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千早赤阪城跡を望む（１１月１６日撮影）

焔と疑問がメラメラ

ＪＲ島本駅西側、桜井の農空間保全地域でのどんと焼き。竹工房が主催しておられますが、島本町からは町長、副町長、教育長をはじめ、部長級の管理職のほぼ全員が来ていました。これにはいささか驚きました。議会事務局長の姿もありました。

地域の祭典に町職員が出向いていくことは、概ね好ましいことと思ってはいるものの、まるで議場のように管理職が勢ぞろいしている光景は、主催者団体に「与党」と呼ばれる議員が含まれていることもあり、疑問に思います。おかしいです。

午前11時、点火されました。園児、児童が先生方の引率でたくさん来ていました。竹の焔が燃え上がり、燃え崩れ、燃え尽きてゆくのを見届け、午後からの予定に備えて帰宅しました。自宅で資料を整理、出先の町の喫茶店で資料を読み込みました。

島本町議会一月の動き

新年交礼会、出初式、成人祭が無事終了し、この先３月議会を迎えるまで、議会にはさまざまな動きがあります。各種委員会や各種審議会、研修などが集中します。宿泊を伴う総務文教委員会の研修もあり、３月議会を前にして非常に多忙な時期となります。

市民派と呼ばれる議員は、まず「調査と傍聴」を基本とし、市民と情報を共有することを活動の柱にしなければなりません。以下、１月の主な動きをご紹介します。傍聴、大歓迎です。

都市計画審議会（澤嶋）
◎1月２０日（木）午後２時　役場３階　委員会室
島本町の今後の都市計画、なかでも、ＪＲ島本駅西側農地区の今後のあり方を審議する場となります。ぜひ傍聴にお越しください。傍聴希望の場合、午後２時までにお越しいただく必要があります。ご注意ください。

議会改革特別委員会・第２部会（戸田・平野議員）
◎１月２８日（金）　午後１０時から正午　　役場３階　委員会室
・議会報告会について
・住民アンケートの実施等
・議員定数及び議員報酬について
上記について、調査研究の結果をまとめるのが「部会」という位置づけです
　　　　　　　　　　
※同日、午後１時半から３時半は第１部会（澤嶋議員）　　　　　　　　　　

議会だより編集委員会（戸田）
◎１月３１日（月）午後２時　役場３階　会議室
・議会だよりに関する検討項目について　　
一般質問の質問者の記名　
各議員の賛否の結果の公表など　　

一般質問の質問者の記名については、自民党・民主党の委員、加えて公明党委員の頑なな抵抗があり、数年来「検討課題」として先送りされています。住民にとって、議会だよりは議会の動きを知るもっとも一般的なツールです。

「一般質問」を「いっぱんしつもん」と平仮名にして親しみをもってもらうと言うのですが〈戸田は漢字に改めるべきでは、と提案しましたが却下されています）、覆面記事を止めれば、議会だよりはもっと関心をもって読まれるはずです。覆面記事により「抽象的」すぎて面白みがない。

ホームページで一般質問のタイトルが公表され、昨年からは、本議会での議事録がＵＰされています。もはや名前を伏せる理由はありません。だからでしょうか、過日の編集委員会では、次号のレイアウト検討中に、予想外の意見が民主、自民の委員から続出しました。

一般質問のスペースが多すぎて議案の報告のスペースが少なすぎる（１２月議会は１４名）と、質問しなかった議員が口火を切りました。これに異論はありません。が・・・

議案と一般質問は重要度が異なる、議会は本来議案が主たるものであり、一般質問は議員の個人的なもの。個人でニュースを発行しているのだから議会だよりは議案中心にするべき。すべてを掲載せず、会派でひとりなど一部にして匿名にするという方法もある、など・・・

こちらの息の根が止まりそうな「持論」が、堂々と大真面目で語られました。さすがに反論する気にもなりませんでした。検討項目についての議会だより編集委員会（３１日）は、ぜひみなさんの傍聴をお願いします。

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冬の樹木は新緑よりも紅葉よりも好きです
１月３日　鴨川出雲路橋北詰にて