熊本地震への対応について

熊本地震ならびに大分県の地震における被害内容が日に日に明らかになってきました。被災された方、お亡くなりになられた方々に心よりお見舞い申し上げます。

島本町では４月１８日午前に臨時庁議において、現時点での対応を次のように決めたという報告を受けました。お知らせいたします。

・被災地支援のため、島本町より義援金100万円を送ります

・消防：大阪府救急消防援助隊からの応援要請（消火隊）に備えて待機中です

・水道：日本水道協会大阪府支部からの応援要請に備えて待機中です

・町の災害用重要物資の一部を提供予定（大阪府からの要請を待って行ないます）

・役場庁舎玄関、福祉推進課、ふれあいセンター１階いきいき健康課、人権文化センター、上下水道部庁舎、消防本部、町立体育館、歴史文化資料館の計８か所に義援金募金箱を設置します


島本町議会においても、明日、開催する議員全員協議会において議会としての対応を話し合います。

各家庭において地震への対策を今一度見直していただきますようお願いします。

また、義捐金募金へのご協力についても、どうぞよろしくお願いいたします。

奨学金問題！とだ＊やすこの一般質問（Ⅳ）

平成２６年６月の一般質問「若者の就学、結婚生活を支援する奨学金制度を～切れ目のない少子化対策の視点から～」のつづきです(一部加筆修正）

戸田
一時的な補完措置とされたはずの有利子奨学金は、民間資金を財源として拡大し続け、2010年度の利息収入は232億円、延滞金収入37億円、これらは貸付を行っている銀行への利払いと、債権回収を請け負っている専門会社の手数料収入となります。

奨学金制度は、もはや銀行、債権回収会社に利益をもたらす金融事業です。たくさんの可能性を持った若者達が、学ぶために借金という大きな荷物を背負って社会に出ています。

制度そのものの改善、とりわけ回収金の重点用途順位を逆にすること。これを国に求める必要がありますが、島本町としてもできることを考えていきたい。

本当の意味で「奨学金」と呼べるのは、給付型奨学金と無利子奨学金です。島本町独自の給付型奨学金制度を構築できないものか。若者が結婚・妊娠・出産・育児に希望を持てるように支援できないかを考え、私は次の２点を提案いたします。

１点．極めて成績優秀であるにも関わらず、家庭の経済状況により進学が危ぶまれる若者が高等教育を受けられるよう、給付型奨学金制度を島本町で新設する。

もう一つ、有利子奨学金を利用する若者に対する救済措置として、利子補給制度を創設する。教育委員会の見解をお聞かせ下さい。

教育子ども部長
「給付型奨学金の新設と利子補給制度の創設」の提案についでございます。

いずれの制度につきましても、町独自で取り組むべき施策ではなく、奨学金制度そのもののあり方や、制度設計に関わる課題であると考えております。また現状におきましても、返済が困難になった場合には、減額返還や返還期限の猶予などの制度も設けられており、一定の対策も講じられてきていると考えております。

いずれにいたしましても、ご質問いただいた内容につきましては、本町だけで対応できる問題ではなく、奨学金制度そのもののあり方や制度設計はもちろんのこと、働く場の確保とともに、若者の働く意欲や働き方の多様化など、若者を取り巻く環境の変化に対し、多方面からの対応が必要であると考えております。

戸田
ご答弁は、一定理解はできるものなんですけれども、滞納だけが問題にされがちですが、実は、まじめに返済している若者が置かれている状況も大変厳しいものなんです。例えば、月に10万円を借りると、４年間で480万円。利子上限３％とすると、返済総額は概ね646万円になるそうなんです。

結婚の壁になる可能性があります。返還年数の20年には、結婚・出産・子育てなど、重要なライフイベントが重なります。子どもを産み育てる経済的・心理的余裕を持てないかも知れない。

夫婦が両方奨学金を利用していた場合は、数百万円、１千万近くの負債を抱えての結婚のスタートになります。切れ目のない少子化対策に欠かせない視点だと思っています。

日本国憲法は、第26条ですべての国民に、「その能力に応じて等しく教育を受ける権利」を保障しています。「教育基本法」は、経済的理由によって就学が困難な者に対して「奨学の措置を講じなければならない」と規定しています。

島本町が独自に取り組みをして、何かできることはあってもいいのではないか。教育者として、教育長の考えをお聞かせいただけますか。

岡本教育長
議員のお考えは十分理解できますけども、内容につきましては、今、部長のほうから答弁を申し上げたとおりでございます。

戸田
国の制度を変えていくよう求める、そういった声をあげていくことは大事なんですが、島本町の若者に注ぐ私たちの視線も、こういった背景があるということを踏まえて対応していかなければならないと思います。

私はこの数年間、学生のボランティアを呼んで、という言葉を山ほど聞いてきましたし、また私もそのような発言をあらゆるところでしてきました。しかし、学生がこのような環境に置かれているということを認識していませんでした。

大人の意識の変換が必要であると思い、奨学金問題については、95％の人が返済していること、滞納者の問題、モラルの問題としてではなく、目をそらすことなく制度の問題として取り組んでいくべきということを共通認識として、質問を終わります。


以上です。最後まで読んでいただき、ありがとうございます。

奨学金問題！とだ＊やすこの一般質問（Ⅲ）

平成２６年６月の一般質問「若者の就学、結婚生活を支援する奨学金制度を～切れ目のない少子化対策の視点から～」のつづきです(一部加筆修正）


戸田
日本学生支援機構の属性調査において、「誰に奨学金の申請を進められたか」という質問に「学校の先生や職員」と回答した滞納者が46.4％で、一番、割合が高くなっています。高校の教師が、有利子奨学金の現状を把握できていない可能性がある。

島本町において、町立中学校の先生方には、少なくとも、この奨学金制度の実態を知っていただき、保護者の皆さんにも、一定、何らかの形で、この社会問題を周知しておく必要があるのではないかと考えます。

島本町教育委員会として、何かできることはないでしょうか。

教育子ども部長
「社会問題となっている奨学金制度の周知について」でございます。制度内容につきましては、十分、その制度を理解したうえで利用することは、大変重要です。

特に、高校での進路指導時に制度の理解が必要であり、大阪府教育委員会においても大学進学のための奨学金等制度の内容や問い合わせ先がまとめられ、ホームページでも公表されておりますので、各高校におきましても、進学にあたっては、それらの資料をもとに適切に対応されているものと考えております。

本町教育委員会といたしましては、直接、高校生に係わることはできませんが、問い合わせがあった場合には、まずは高校の進路指導等の窓口で相談するよう促すとともに、可能な範囲で適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。

戸田
認識が不十分なままに、思わぬ借金を背負う学生とその家族をこれ以上出さないために、制度の現状を知らせていく必要があると私は考えています。

同機構は、2010年８月に債権管理部を設置しました。奨学金とは名ばかり、「貧困ビジネス」と呼ばれるほどに回収を強化しています。延滞した場合は、第一種でも第二種でも容赦なく延滞金が課され、債権回収会社への掛電業務、電話催促の委託も行っています。

ここで重視されるのは「回収率」です。職場にも掛ける、自宅にも行くとし、難病でも生活困窮でも、その理由には容赦ありません。もともとサラリーマン金融で働いていたような債権回収のプロが取り立てるとも言われています。

乳がんの抗がん治療で失業中であっても容赦がなかった、という当事者の女性の声を私は聞きました。

注目すべきは、2004年の独立法人化、以来、回収金はまず延滞金と利息に充てるという方針を続けているのです。このことが滞納者を徹底的に苦しめることになりました。一度滞納すると、そこからの支払いはまず延滞金、そして利息、元本の順で充当され、返しても返しても元金が減らないケースもある。

延滞した金額に対する利息は10％、ようやく2010年度以降の延滞金については５％となりましたが、９ヵ月で法的措置が取られ、裁判所から支払い督促が届きます。


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島本町ふれあいセンター・ゲートボール場
ほとんど使われていません

子どもが遊べる場所にしてはどうかとの
公明党議員の提言にとだ＊やすこは大賛成

どういった施設にしておくのか
具体的なビジョンを描くことが大事です

奨学金問題！とだ＊やすこの一般質問（Ⅱ）

平成２６年６月の一般質問「若者の就学、結婚生活を支援する奨学金制度を～切れ目のない少子化対策の視点から～」のつづきです

戸田
日本学生支援機構（旧育英会）の奨学金には、利息のつかない第一種奨学金と、利息のつく第二種奨学金があります。多くの大人、私たちは、奨学金といえば利子が付かなかった、かつての奨学金をイメージします。

奨学金の有利子枠が作られたのは1984年、「小さな政府」を目指した中曽根政権によるものでした。このとき付帯決議が出されていますが、それはどのようなものでしたか。

教育子ども部長
「奨学金に有利子枠が設けられたときの附帯決議について」でございます。昭和59年７月26日の参議院文教委員会での日本育英会法案に対する附帯決議では、「政府及び日本育英会は、憲法、教育基本法の精神に則り、教育の機会均等を実現することの重要性に鑑み、育英奨学事業の拡充を図るため、７項目について適切な措置を講ずるべきである」とされております。

一つ目は、日本育英会の貸与人員及び貸与月額の拡充を図るため、その予算の増額等に努めること。二つ目は、育英奨学事業は、無利子貸与制度を根幹としてその充実改善に努めるとともに、有利子貸与制度はその補完措置とし、財政が好転した場合には、廃止等を含めて検討すること。

また有利子貸与の利率は、将来にわたって引き上げることなく長期低利を維持し、奨学生の返還金の負担軽減に努めること。三つ目は、奨学生の選考については、主として経済的基準を重視し、その収入限度額を大幅に引き上げるなど基準の適正化に努めること。

四つ目は、奨学金貸与人員の国公立と私立との格差の是正に努めること。また、私学助成の拡充に努めること。五つ目は、返還免除制度は堅持するよう努めること。六つ目でございますが、国の補助や税制上の優遇措置の活用等により、地方公共団体の行う育英奨学事業及び育英奨学法人の育成に努めること。

七つ目、国際人権規約第13条２項(ｂ)及び(ｃ)については、諸般の動向を見て保留の解除をすること、と決議されております。以上でございます。

戸田
お示しいただいた付帯決議の多くが守られず、1990年４月には「希望２１プラン」と称して有利子貸与奨学金の採用基準を緩和、貸与人数を拡大しました。

「奨学金の延滞者に関する属性調査結果」、同機構が行っていますが、これによると、2012年度に返還すべき奨学金を滞納した人はおよそ33万４千人、３ヵ月以上滞納した人は19万４千人です。

滞納者のうち、46％が無職あるいは非正規雇用で、83.4％が年収300万円以下。滞納が始まったきっかけは（複数回答の回答割合）「家計の収入が減った」77％、「家計の支出が増えた」39.3％、「入院・事故・災害等」20％。滞納が継続している理由としては「本人の低所得」47.5％、「親の経済困難」34.8％、奨学金の延滞金額の増加」32.2％となっています。

決して、故意に滞納しているわけではなく、返したくても返せない状況に陥っている若者が増えています。まず、このことに対する共通認識を持つ必要があると思います。

つづく

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大山崎町役場庁舎を訪ね（１３日）
調査研究＆情報公開請求

テーマは
西国街道山崎エリアの
交通＆観光

大坂の蛙と京都の蛙
互いにお隣の町がよくみえたり、、、

奨学金問題！とだ＊やすこの一般質問（Ⅰ）

2014年６月定例会で、わたしは「若者の就学、結婚生活を支援する奨学金制度を～切れ目のない少子化対策の視点から～」と題して一般質問をしました。

少子化問題に対応するため、子育てをしやすい地域づくりに向けた環境整備が基礎自治体の重要な課題となり、さらに国の方針として結婚・妊娠・出産・育児について切れ目のない支援を行うことが地方公共団体に求められていたからです。

ならば奨学金の問題はどうなのか！という思いがあり、日本の若者が結婚に踏み切れない、前向きになれないひとつの要因になっているとも思える日本学生支援機構（旧育英会）の奨学金制度問題について明らかにしたいと思いました。

また、茨木市議会が国に意見書を提出「奨学金制度の改正と拡充を求める意見書」とされたこともあり、国に意見書をあげたいと考えました。が、公明党会派の賛同は得られず（理由：国で議論がはじまっているから必要がない）、自民党・自民無所属の会派も賛成しかねるという方針で、島本町議会が定めた意見書の提案条件を満たすことはできませんでした。

島本町独自の給付型奨学金制度を新たに求めるには、わたし自身の調査研究が不足、理想論に過ぎず「うまくいかなかった一般質問」「通らなかった意見書」として苦く記憶に残りました。

あれから２年、関心は高まったものの問題は解決には至りません。入園・入学式に参列し、子どもたちと保護者のみなさんの将来を思うと、このままなにもしないでいることはできなくなりました。

以下、長くなりますが、改めて戸田の一般質問の内容を記します（読みやすいように一部加筆修正・削除しています）。

子育て世代必見！
お孫さんのためにも、ぜひ読んでいただきたい内容です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

戸田
教育に対する公的支出の水準が低い日本は、諸外国と比べて子ども１人当たりの教育費が極めて高く家計への負担が重くなっています。日本の大学の授業料が過去30年、どのように推移しているか把握しておられますか。

例えば、1975（昭和50）年には、国立大学３万６千円、私立大学平均18万2,677円、国立大学と私立大学の授業料の差は5.1倍でした。文部科学省が授業料の推移を公表していますが、2004年度（平成16年）には、国公立大と私立大の授業料・入学料の金額はどのようになっているでしょうか。

民間企業労働者の平均賃金は、1997年の467万円をピークに下降、2011年には409万円となり、世帯収入は減少しています。従業員の整理解雇、非正規雇用労働者の増加に伴い、親が子どもの学費を負担することが極めて困難になっています。

現在の学生が、どの程度の割合で奨学金制度を利用しているのか、その実態を把握されていますか。

教育子ども部長
それでは「奨学金制度について」、ご答弁申し上げます。奨学金制度は、国が管理する奨学金制度として、昭和18年に無利子を基本として作られたのが始まりであると認識いたしておりますが、その後、時代の変化とともに受益者負担の考え方が導入されるようになり、現在では、国が管理するもの以外の奨学金制度も含め、多くが有利子の貸付となっているのが現状です。

そのため、昨今の社会経済情勢の変化から、大学を卒業しても仕事に就けない若者や、就職をしてもすぐに辞めてしまう若者が増加しているなど、働くことへの考え方や働き方にも変化が見られ、滞納する若者が増加しているのが現状でございます。

本町におきましては、議員もご承知のとおり、高校へ進学する際の奨学貸付金制度を町単独で設け無利子で貸付しておりますが、ご質問の大学生等を対象とした奨学金制度につきましては多くの貸付制度があり、すべてを詳細に把握いたしておりません。

そのため、ご質問の内容につきまして調査した範囲内でご答弁を申し上げたいと思います。

大学の授業料につきましては、社会情勢の変化や物価上昇とともに年々高額になっており、文部科学省が公表しております国立大学と私立大学の授業料等の推移で比較いたしますと、平成16年度の国立大学の授業料が52万800円に対し、私立大学の授業料は81万7,952円と、昭和50年度に約5.1倍の差があったものが、約1.57倍に縮小しております。

一方、入学料につきましては、昭和50年度の国立大学の入学料が５万円に対し、私立大学の授業料は９万5,584円と、その差が約1.9倍であったものが、平成16年度は国立大学の入学料が28万２千円に対し、私立大学は27万9,794円と、逆転している状況でございます。

「奨学金制度の利用割合について」でございます。平成22年度の日本学生支援機構の調査によると、大学生の半数程度が奨学金制度を利用している状況でございます。

戸田
ご答弁いただいたように、経済的に恵まれない家庭環境に育ったのであれば、ぜひとも努力して国立大学にという時代では、もはやなくなっています。高等教育を受けるためには、奨学金に頼らざるを得ない人が多くなっています。


つづく


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水上隣保館の桜バザーにて
ゆりの礼拝堂でのハープ演奏

「懐妊の聖母」（模写）よりも古い時代の
清らかな歌とメロディが素敵でした

若者を苦しめる奨学金、解決を！

「給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の軽減を求める署名」にご協力ください！

インターネットで署名できます（「労働者福祉中央協議会」）
若者を苦しめる奨学金解決を！
若者の学びと成長を社会全体で支えよう！

【趣旨】
大学の学費の高騰と家計収入の減少により、今や大学生の2人に1人が、何らかの「奨学金」を利用しています。

さらに、不安定雇用や低賃金労働の拡大により、卒業しても返済に苦しみ、「返したくても返せない」人たちが増加しています。

諸外国では高等教育の無償化や給付型奨学金が主流となっており、貸与に頼り切った日本の制度は特異な存在です。

貸与型奨学金制度は卒業後の安定した雇用が前提であり、雇用の不安定化を進めながら、高額の教育費を個人にのみ負わせるシステムは限界に達しています。

その矛盾が、若者たちが数百万円という奨学金返済（借金）を背負って社会に出ていくという形で象徴的に現れているのです。

今の状況が続けば、貧困の連鎖にとどまらず、中間層までもが結婚・出産・子育てが困難となり、少子化・人口減を更に加速しかねません。

未来を担う若者を社会全体で支え、持続可能な社会にするため、私たちは以下の奨学金制度の改善と教育費負担の軽減を求めます。

■
インターネット署名フォームがありますのでご利用ください
署名用紙の印字はこちらから

４月８日現在でおよそ302万筆の署名が集まっていますが、署名活動は５月末まで継続されまていす。

■参考関連記事
給付型奨学金の実現を参院選の争点に
貧困化と雇用劣化を背景に危機的な現実
中京大学教授　大内 裕和

「政治はバラマキではなく種まきを」
奨学金の返還「結婚に影響」３割　中央労福協調べ

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ユニライフ山崎の花壇
今年も通学路に咲いています
どの花みてもキレイ♪

保育園・幼稚園・小中学校・入園入学式に参列
「奨学金問題」に改めて取り組もう！と決意

４月５月は署名活動（紙ベース）を行ないますので
お声をかけてください、ご協力を！

平成28年度がはじまりました

新年度、平成28年度がはじまりました。人事異動の時期でもあり、島本町議会事務局は局長が変わりました。事務局長は総務部次長となり、かつて議会事務局で課長を務めていた女性管理職が局長に就任、議長、副議長、議会事務局長が女性になりました。

３月２５日に終わった２月定例会において、とだ＊やすこは、平成28年度島本町一般会計予算に賛成しました。賛成多数で可決され、これにより４月から新年度の事業がはじまりました。

以下、戸田の平成28年度島本町一般会計予算賛成討論を記します（未校正原稿によるもの）

国の税制改正により法人町民税の税率が引き下げられ、納税者１人当たりの所得も減少、国民の生活が明らかに厳しくなる中、町税収入がほぼ前年並みに止まった要因としては、大型集合住宅・戸建て新築住宅に対する軽減措置が終了したことによる固定資産税増収が見込まれているからです。

また、小規模住宅開発による都市計画税の増加も見込まれています。しかしながら、インフラ整備の維持管理範囲が広がり、保育所の待機児童対策、小学校の教室整備、学童保育室の拡充など、教育施設の充実が喫緊の課題となっているのも、また現実です。５億600万円もの基金を取り崩しての財源確保となりました。

さて、平成28年度予算に賛成の評価をする理由を申し上げます。

まず、中学校給食が始まります。島本町史に残る施策です。求めていた米飯中心の献立を実現する給食の調理委託、あらゆるところに配慮が行き届いたフルドライシステムの給食調理棟は、専門性が活かされた、素晴らしい仕事であり、心から敬意を表します。教職員の体調管理にも大きく寄与するものと考えています。

子ども・子育て支援を教育こども部に一本化して、３年目を迎える年となります。児童生徒への家庭児童相談の横断的な取り組みに期待します。教職員のストレスチェックなど、教職員の労働安全衛生の取り組みを評価します。

女性職員への乳がん検診の追加については、非正規雇用職員にも行っている乳がん検診が、なぜ教職員には行われていないのか、これは不適切であって是正されるべきと求めていたものです。迅速に対応していただきました。

ただし、乳がん検診の必要性については、各自が慎重に検討する必要があります。乳腺の状況や年齢、腫瘍の場所によって一方向のマンモグラフィーでは発見しにくいものもあり、また被ばく量との関係により、特に自覚症状がない場合は２年に１回が適切であるという説も主流です。個人的には、必ずしも推奨できない部分はありますが、早期発見で助かっておられる例をたくさん存じております。個々に、適切な判断をして受診していただきたいと思います。

学校施設整備の老朽化対策、学童保育室の拡充並びに待機児童対策、相談室の設置など、教育施設の整備は積年の課題であり、必要と認めるものです。

府営島本江川住宅を活用し、民間による小規模保育所の設置促進について、大きく評価します。事業の安定性、保育士の確保、給食の安全性や質、３歳児保育への連携が課題になると思いますが、島本町の保育の質を下げることがないよう、公平で透明性のある事業者選定をお願いします。

地域密着型特別養護老人ホームは、高齢化・核家族化する社会に必要不可欠の社会資源であり、立地を歓迎するものです。しかし、選定の過程の透明性・公平性を担保する公募のあり方、情報の公開のあり方には、大きな問題が残りました。

事業が始まった後に、民間事業者の施設運営方針を変えていただくことは容易ではありません。およそ１億４千万円もの多額の国庫補助金が支給される事業者の選定は、本来、もっと透明性があってしかるべきです。改善を強く求めておきます。まず何より、応募者の利益よりも利用者の利益を最優先に考えていただきたい。今後、建設にあたっては、都市創造部のきめ細かく適切な指導を求めておきます。

障害者喀痰吸引研修補助、軽度難聴児補聴器交付金、ひとり親家庭高校卒業程度の認定試験の支援など、きめ細やかな福祉施策を評価いたします。求めていた乳幼児健診利用者への福祉ふれあいバスの利用拡充、ひとり親家庭の見なし寡婦控除など、迅速な対応をしていただきました。

ふれあいセンターの外壁工事、施設の維持補修管理、計画的な予防保全による長寿命化は不可欠なものとして、これを認めます。福祉避難所の指定、民間事業者や他市町村との災害応援協定の締結、救命救急士の養成並びに再教育など、住民の命と暮らしを守る事業に感謝します。

概ね、平成28年度当初予算については妥当と判断するものですが、幾つかの問題点もございます。まず、低所得者の高齢者への臨時福祉給付金――国の施策ですが、これには全く評価することができません。基礎自治体に多大な事務的負担を強いるものであり、本来、行うべき住民への住民サービス事業に支障を来しかねないもので、国政選挙のたびに繰り返される施し型の給付金と言わざるを得ません。

世間では「バラマキ」と呼ばれています。6,900万円の貴重な財源の使い道として、もっとほかに望ましい使い方があるはずです。基礎自治体の現状を理解しない国の政策は、極めて問題です。

３点、施策の問題点を指摘します。
高度成長期、人口増加と都市圏への人口集中時代と同じ価値観で推進する時代ではなくなっています。ＪＲ島本駅西側のまちづくりについては、地権者の資産運用に関する意見調査ばかりではなく、島本駅周辺のあり方、農地・農空間のあり方など、町の将来像について、このまま次世代を担う若者や、新規転入者の声が活かされないまま事業を進めることがないよう、強く求めておきます。

保育士配置基準についてです。保育士確保や、開発による待機児童増の課題を、配置基準の引き下げに転嫁することがないよう、保育の質と労働環境を下げることがないよう、強く求めておきます。高浜学園については、多額の補助金を得られて事業を始められたばかりです。島本町の配置基準を遵守するよう、島本町が責任を持って求め続けてください。

ふれあいセンターのギャラリー展示について、規則やガイドラインを定めて、住民の表現の自由、思想信条の自由を、自治体がこれを制限することは断じて許されません。委員会でも、多くの質疑か行われました。一人ひとりのためにある公であること、これを忘れることなく、平成28年度基礎自治体職員であることに誇りを持って、憲法を遵守して、業務に臨んでください。

以上をもって、私の一般会計予算への賛成の討論といたします。



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サントリー山崎蒸溜所のウイスキー資料館にて
過日、お客さまといっしょに久しぶりに訪ねました

ウイスキーのテイスティング体験（有料）など
施設の素晴らしさ、楽しさを改めて実感しました