白老町内事業者向けにふるさと納税説明会 返礼品の拡充狙い

苫小牧民報　 （2016年 5/9）

メニュー拡大を目指す白老町のふるさと納税
　白老町は１８日午後１時から、町役場でふるさと納税「白老町ふるさとＧＥＮＫＩ応援寄付金事業」の町内事業者向け説明会を開催する。町のＰＲと地域経済の活性化に向けた、寄付者への返礼品メニューの拡充が狙い。観光協会や商工会の会員企業に対する呼び掛けとともに、町内事業者の参加を広く呼び掛けている。
　白老町のふるさと納税事業は寄付額を１万円以上、２万円以上、３万円以上、５万円以上、１０万円以上の５コースに設定。金額に応じて白老牛や虎杖浜たらこをはじめ、食材詰め合わせ、ホテル宿泊券、居酒屋の食事券など、町内７事業者が用意する１５品目から返礼品を選べる仕組みとしている。
　寄付額は１万円以上のコースが全体の７割以上を占め、食材を要望する人が圧倒的に多いのが特徴。町によると、「白老町に足を運んでもらうことで経済効果やリピート効果が期待できる」（経済振興課）として、幅広いジャンルで返礼品メニューを拡大することにした。
　１８日に開催する説明会では、ふるさと納税の関連業務を受託運営している代行業者「さとふる」の担当者を招き、階層別の人気商品やふるさと納税の全国動向などを紹介してもらう予定。
　町によると、同事業はメールによる発注依頼に応じ、それぞれの参加事業者が商品を発送する仕組み。現在参加している町内事業者は一定の収益を上げているといい、「負担感の少なさもメリットの一つ」と強調する。現在は食材が中心だが、２０２０年の「民族共生の象徴空間」開設を見据え、アイヌ文化に関するメニューも増やして白老町独自の特徴を打ち出したい考えだ。
　白老町は０８年度にふるさと納税の取り組みをスタート。１４年９月から地元食材などを使った返礼品の贈呈を導入し、初年度は約３２２０万円の寄付があった。その後、返礼品の内容を充実させたことで１５年度の寄付総額は約１億３０００万円に急増。このうち代行業者への経費と商品原価を除いた約４０００万円が町の歳入となっている。
http://www.tomamin.co.jp/20160538256

アイヌ民族文化復興施設 名称「民族博物館」に変更を 道アイヌ協会要望 ／北海道

毎日新聞2016年5月9日　地方版
　政府が２０２０年の東京五輪・パラリンピックに合わせて白老町に建設するアイヌ民族の文化復興施設「民族共生の象徴となる空間」（象徴空間）のうち、「国立のアイヌ文化博物館」（仮称）について、北海道アイヌ協会は、正式名称を「国立アイヌ民族博物館」とするよう政府に要望することを決めた。
　同協会の加藤忠理事長らによると、４月２１日に開かれた検討会議で関連施設の名称の政府案が示され、象徴空間は「民族共生象徴空間」、博物館は「国立アイヌ文化博物館」、公園は「国立民族共生公園」、アイヌの遺骨の慰霊施設は「眺望の広場（インカル・ミンタラ）」だった。
　協会は理事会で、博物館の名称は「アイヌ民族の歴史に対する理解を深める象徴空間の意義を考えれば、文化ではなく民族という言葉を使ったほうがいい」との意見で一致。アイヌ民族博物館に変更するよう求めることを決めたが、ほかの三つの名称で異論は出なかったという。
　正式名称は５月のアイヌ政策推進会議で決定される見通し。
http://mainichi.jp/articles/20160509/ddl/k01/040/117000c

洞爺湖温泉の宿泊客増加～昨年度外国人は２６万人

室蘭民報　【2016年5月8日（日）朝刊】

１５年度、６８万６千人が宿泊した洞爺湖温泉。外国人宿泊者は過去最多だった
　洞爺湖町は２０１５年度（平成２７年度）の観光客入り込み数をまとめた。宿泊客は前年度比９・２％増の６８万６千人。うち外国人宿泊者は同３５・９％増の２６万１千人となり前年度に続いて過去最多を記録した。日帰りを含めた全体の観光客入り込みも７年ぶりに３００万人を突破し好調だった。
　町によると、宿泊客は前年度比５万８千人の増加。外国人宿泊客は、ビザ発給の規制緩和や円安が追い風となり、台湾が最も多い８万８千人で同９・４％の増。次いで中国が同６１％増の７万８千人、韓国は同６４％増の３万人だった。香港、タイが続いた。
　国内の宿泊客は、道外が同３・２％減の１７万７千人。道内は同２・２％減の２４万８千人とともに落ち込んだ。修学旅行のメッカだった同温泉だが、２０００年有珠山噴火以降は１０万人前後で推移していた学生宿泊者は減少傾向にあり、１５年度は１万５千人を切った。
　町は修学旅行の誘致策として、２０２０年、白老町のポロト湖畔に開設予定の「国立アイヌ文化博物館」（仮称）を起爆剤にしたい考え。さらに３月の北海道新幹線開業に伴い「仙台市など東北地方に重点的にＰＲしていきたい」と積極的な営業訪問をかける方針。インバウンド（訪日外国人旅行者）だけに頼らない観光客の獲得を狙う。
　また１５年度の日帰りを含めた全体の観光客入り込みは、３０１万人で同７・８％の増加。道外客は増えたが、道内客は１・９％減の１０９万人となった。
　洞爺湖温泉には現在、１４のホテル・旅館がある。部屋数は合計で約千室になる。 （奥村憲史）
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2016/05/08/20160508m_07.html

「先祖をコタンの土に返して」 アイヌ遺骨問題で市民ら出版

北海道新聞　04/27 16:00、05/08 10:53 更新

出版した本を手に「グループのみんなは遺骨返還への強い思いを持っている」と語る、北大開示文書研究会共同代表の清水裕二さん
　アイヌ民族の遺骨が北大に収集・保管されてきた問題の解明に取り組む市民グループが、返還に向けた提言などをまとめて出版した。タイトルは「アイヌの遺骨はコタンの土へ」。市民グループは「現在の政府方針では、遺骨のほとんどが故郷に戻されることなく、国が胆振管内白老町に設置する慰霊施設に集約されかねない」と懸念を示している。
　出版したのは道内各地のアイヌ民族や元教員、弁護士ら約２０人が２００８年に結成した北大開示文書研究会（清水裕二、殿平善彦共同代表）。北大にある遺骨の情報開示請求を行ってきた。その活動は、アイヌ民族が北大を相手に遺骨返還訴訟で和解を勝ち取り、一部の遺骨の返還を実現させる契機になった。
　同書は、遺骨が持ち去られた各地のアイヌ墓地を訪ねた記録やアイヌ研究と遺骨「発掘」の関連を記載。会員には返還訴訟の原告もおり、提訴に至った思いや原告の意見陳述も盛り込んだ。
　米国やニュージーランド、英国で先住民族の遺骨返還が進んでいる状況も紹介し、返還は先住民族としての権利であるという考え方を示している。
　６４体の返還を北大に求めている浦幌アイヌ協会（十勝管内浦幌町）の差間（さしま）正樹会長は同書で「墓の中にいた人たちは、私たちの先祖です。私たちは静かに先祖に（故郷で）眠ってほしいんです」と訴えている。
　四六判３０４ページ。緑風出版刊。税別２４００円。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0264253.html