アイヌ新法制定へ始動 官房長官、早急な体制整備指示

北海道新聞　05/14 07:00

　政府は１３日、アイヌ民族の生活・教育支援を目的とした新法の制定に向けて動きだした。同日のアイヌ政策推進会議（座長・菅義偉官房長官）が検討方針を決めたことを受け、菅氏が早急な検討体制の整備を関係省庁に指示した。会議では、２０２０年に胆振管内白老町に開設するアイヌ文化復興の拠点「 民族共生の象徴となる空間 」（象徴空間）の名称を「民族共生象徴空間」に決定。政府は新法についても２０年の制定をめどに検討を進める見通しだ。
　萩生田光一官房副長官は１３日の記者会見で、新法の検討に関し「具体的にいつまでに取りまとめるかは現段階では未定」としつつ、「若い世代を含め、さまざまな立場のアイヌの方々にどのような施策が必要か、真のニーズを把握、分析していく」と強調した。
　会議では、民族共生に向けた提言を議論してきた作業部会が報告書を提示。「アイヌの人々に対する差別や偏見を究極的に解消するためには、現行施策を継続するだけでは不十分」と指摘。これを受け、菅氏は「現在、アイヌ施策の改善方法を含めて幅広く政策を検討しているが、法的措置の必要性についても総合的に検討したい」と述べ、新法の制定に向けた検討に着手する考えを表明した。
　また、会議では象徴空間の中核施設として整備する博物館は「国立 アイヌ民族博物館 」、公園は「国立民族共生公園」とすることも正式に決定。全国の大学が保管しているアイヌ民族の遺骨を集めて慰霊する施設を、象徴空間内のポロト湖東側約４・５ヘクタールに整備する方針も決めた。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0269737.html?memberonly=true

【報ステ】ヘイトスピーチ法案が参院通過（動画）

テレビ朝日　(2016/05/13 23:30)
特定の人種や民族などを標的に差別的な言動で憎悪をあおる「ヘイトスピーチ」の解消を目指す法案が、13日に参議院を通過した。この法案は国や自治体に対して人権教育や啓発の充実などを求めるもので、罰則を設けない理念法だ。この法案では、保護の対象とするのは適法に居住する日本以外の出身者とその子孫としている。これだと、アイヌ民族や在留資格を争う難民申請者、性的少数者などのマイノリティーへの差別なら許されてしまうとも読める。このため、「法が定義する以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りだ」とする付帯決議も12日の法務委員会で可決された。法案は今後、衆議院に送られ、今国会中に成立する見通しだ。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000074784.html

アイヌ政策推進会議 生活向上へ新法検討も確認

毎日新聞2016年5月13日　22時03分（最終更新　5月13日　22時03分）
　アイヌ政策推進会議（座長・菅義偉官房長官）が１３日、首相官邸で開かれ、アイヌ民族の生活向上を図る新法制定などを検討する方針を正式確認した。東京五輪に合わせ、２０２０年度までに北海道白老町に整備するアイヌ文化振興の複合施設の名称を「民族共生象徴空間」とすることも決まった。
　会議では施設の整備・管理方針▽全国的なアイヌの生活・教育支援などの施策展開▽国民理解促進−−について作業部会の報告書が了承された。報告書はアイヌの生活向上策について「法的措置の必要性も総合的に検討を求めたい」とした。菅官房長官は「しっかりと将来的に検討していきたい」と述べた。
　白老町のポロト湖畔約１０ヘクタールに設ける象徴空間の中核区域は「国立アイヌ民族博物館」や「国立民族共生公園」など６施設で構成。２０年度の一般公開に向け１７年度に国と北海道、道アイヌ協会などの運営協議会が発足する。
　さらにポロト湖東側の高台の民有地約４・５ヘクタールを取得して慰霊施設を整備する。北海道大などが研究のため収集・保管するアイヌの遺骨のうち、身元が特定されていない分を集約する。１９年度中の完成を目指し、尊厳を守る施設とするため一般には公開しない。
　新法などの検討について、道アイヌ協会の加藤忠理事長は「アイヌが百数十年求めてきたことが二歩も三歩も進もうとしている」と歓迎。北海道の高橋はるみ知事は「アイヌの人たちの意向を十分踏まえて政策を展開していただきたい」と話した。【三股智子】
http://mainichi.jp/articles/20160514/k00/00m/010/119000c

アイヌ新法の検討決定 政府推進会議、象徴空間の名称も

北海道新聞　05/13 16:00、05/14 00:14 更新

　政府は１３日、アイヌ政策推進会議（座長・菅義偉官房長官）を首相官邸で開き、アイヌ民族の生活・教育支援を目的とした新法の制定を検討する方針を決定した。２０２０年に胆振管内白老町に開設するアイヌ文化復興の拠点「 民族共生の象徴となる空間 」（象徴空間）の名称を「民族共生象徴空間」とし、中核施設となる博物館は「国立 アイヌ民族博物館 」、公園は「国立民族共生公園」とすることも正式に決めた。
　菅氏は会議で、新法に関し「現在、アイヌ施策の改善方法を含めて幅広く政策を検討しているが、法的措置の必要性についても総合的に検討したい」と述べ、早急に検討体制を整備するよう関係省庁に指示した。萩生田光一官房副長官はその後の記者会見で、新法の検討について「具体的にいつまでに取りまとめるかは現段階では未定だ」としつつ、「若い世代を含め、さまざまな立場のアイヌの方々にどのような施策が必要か、真のニーズを把握、分析していく」と強調した。
　会議に出席した北海道アイヌ協会の加藤忠理事長は記者団に「長年求めてきたことが２歩も３歩も進もうとしていることに感謝したい。国民の理解を得ながら進めてほしい」と語った。
　会議では、民族共生に向けた提言を議論してきた作業部会が報告書を提示。「アイヌの人々に対する差別や偏見を究極的に解消するためには、現行施策を継続するだけでは不十分」と指摘、新法の検討を求めた。全国の大学が保管しているアイヌ民族の遺骨を集めて慰霊する施設を、象徴空間内のポロト湖東側約４・５ヘクタールに整備する方針も決定した。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0269479-s.html?df=1

アイヌの人たちの生活支援 法整備含め対策検討へ

NHK　5月13日 16時15分

菅官房長官は、政府のアイヌ政策推進会議で、アイヌの人たちへの理解を促進するとともに生活支援を充実させるため、新たな法整備も含めて必要な対策を幅広く検討していく考えを示しました。
１３日に総理大臣官邸で開かれたアイヌ政策推進会議には、座長を務める菅官房長官や北海道の高橋知事、それに北海道アイヌ協会の関係者らが出席しました。
会議では、アイヌの人たちへの差別や偏見を解消するためには、従来の施策の継続だけでは不十分で、さらなる取り組みが必要だとしたうえで、生活支援を充実させるなど幅広く政策を検討することが重要であり、新たな法整備も含めて総合的に検討していくことを求めるとする作業部会での検討結果が報告されました。
また会議では、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの前までに整備する計画の、アイヌ民族の歴史資料などを集めた国立の博物館の名称を「国立アイヌ民族博物館」、これに隣接する公園を「国立民族共生公園」とすることを決めました。
会議の最後に菅官房長官は「年間来場者数１００万人の目標実現に向けて、ふさわしい空間になるよう準備を加速していきたい。幅広くアイヌ政策を検討するなかで、法的措置の必要性についてもしっかりと総合的に検討していきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160513/k10010519611000.html

白老アイヌ民博職員などが米国先住民の文化学ぶ

苫小牧民報　（2016年 5/13）

講演するデールさん（左）とエドさん（中央）
　白老町のアイヌ民族博物館で１１日、米国先住民のバスケット（編み籠）をテーマにしたワークショップ（研究集会）が開かれた。同館職員など約３０人が専門家の講演を聴いたほか、米国先住民の伝承者によるレクチャーの下でバスケット制作を体験。アイヌ民族と共通した先住民文化を学んだ。
　同館と総合地球環境学研究所（京都府）の共催。同研究所の羽生淳子教授をはじめ、米国でバスケット研究に携わるワシントン州立大学のデール・クロース客員研究員、米国先住民スクアミッシュ族の長老でバスケット制作伝承者のエド・キャリアさんら４人がそれぞれの研究成果を報告した。
　デールさんは低湿地に埋まるバスケットの発掘研究など、世代をつなぐ考古学研究に従事。エドさんとは５０年以上にわたって共同研究を進めており、地層調査で発掘した２０００年前のバスケットの繊維を基に復元作業などを行っている。
　デールさんは発掘したバスケットを紹介しながら「アイヌの遺跡から出土した荷ひもと似ている。これは大変興味深い」と強調。編み方をはじめ、米国先住民の文化などを分かりやすく説明しながら「私たちは太平洋を挟んだご近所同士だ」と笑顔で呼び掛けた。
　エドさんは「アイヌ民族博物館の若い職員が文化を継承していることがうれしい」と語り、野本正博館長に記念品などを贈呈した。
　参加者はデールさんが持参したバスケットを手に興味深く観察したり、講演内容をメモするなど米国先住民の文化に関心を寄せていた。
　野本館長は「太平洋を挟んだ対岸の文化としてとても近い印象を受けた。制作された品も似ているし、素材も同じ。何よりも精神的な文化が共通していると感じた」と率直な感想を語った。また、今後の連携に向けて「お互いの文化を発展させるためにそれぞれの文化を知ることが大切。インターンシップなどで若者をきちんと育成することで、二つの文化がつながるような関係を持てるのではないか」と述べた。
http://www.tomamin.co.jp/20160538408

ＣＤを贈られる菅官房長官

時事.com 5月14日（土）

アイヌ政策推進会議終了後、秋辺日出男さん（右）、新井満さん（左）がアイヌ文化普及のため制作したＣＤを贈られる菅義偉官房長官＝１３日午前、首相官邸【時事通信社】
http://www.jiji.com/jc/p?id=20160513132624-0021398943

アイヌ新法検討を確認 政府の政策推進会議

産経ニュース　2016.5.13 13:19更新
　政府は１３日、アイヌ民族支援の施策を検討する「アイヌ政策推進会議」（座長・菅義偉官房長官）の会合を官邸で開き、アイヌ民族の生活や教育を支援する新法の制定に向けて検討を進める方針を確認した。菅氏はあいさつで「しっかりと総合的に検討する」と説明した。
　会議では、北海道白老町に整備を予定するアイヌ民族の文化復興拠点の名称について「民族共生象徴空間」と決定。拠点内に建設される中核施設の名称も「国立のアイヌ文化博物館」から「国立アイヌ民族博物館」に変更するとした。
　会議はアイヌ民族の団体関係者のほか、高橋はるみ北海道知事らで構成。新法制定は北海道アイヌ協会が要請していた。
http://www.sankei.com/politics/news/160513/plt1605130041-n1.html

社説 アイヌ新法 手厚い支援を求めたい

北海道新聞　05/13 08:55
　政府が、アイヌ民族の生活・教育支援を目的とする新法制定に向けた検討に着手する。
　新法の必要性は、２００９年に政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」がまとめた報告書に既に明記されている。
　それがようやく具体的に動きだすことになる。
　かつての同化政策や差別的な扱いによって、生活や教育面で厳しい環境下にあるアイヌの人々は今も少なくない。手厚い支援が求められる。
　新法制定に向けては、こうした現実をきちんと踏まえた検討を進めるよう求めたい。
　道内のアイヌ民族については、道が国の補助を受けて、年１０億円規模で奨学金や就労支援などの事業を行っている。
　それでも、道が１３年、アイヌ民族が住む道内６６市町村を対象に行った調査では、アイヌ民族の世帯の生活保護率が平均的な世帯の１・４倍と高く、大学進学率は０・６倍と低かった。
　かつてに比べれば経済格差は縮まってきてはいる。それでも、解消へ取り組みはまだ十分とは言えない。
　１９９７年にはアイヌ文化振興法が制定されたが、これは名称の通り、文化の振興に特化した法律だ。生活支援などは盛り込まれていない。
　北海道アイヌ協会は、新法の制定を通じて、幼児期からの教育支援や、無年金の高齢者救済などを継続的に実施できる体制を整備したい考えという。
　同協会などの要望にしっかりと耳を傾けてもらいたい。
　同時に、新法制定に当たっては、０８年に衆参両院が全会一致で行った「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」も考慮する必要がある。
　この決議を受け政府も初めて、アイヌ民族を先住民族と認める官房長官談話を出した。
　一方、法律上ではアイヌ民族の先住民族としての位置づけがまだ明確になっていない。
　海外では、先住民族に対する権利侵害への反省から、国内法の制定で人権を保障しようとする動きもみられる。
　新法を巡る論議では、生活・教育支援の拡充はもちろんだが、国会決議や官房長官談話も踏まえて、先住民族としての位置づけを盛り込むことも、ぜひ検討してもらいたい。
　大切なのは、不当な差別や貧困の根絶につなげることである。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0058906.html

名称は「アイヌ民族博物館」 白老「象徴空間」の中核施設

北海道新聞　05/13 07:00
　国が２０２０年に胆振管内白老町に設立する「国立のアイヌ文化博物館」（仮称）の正式名称について、政府やアイヌ民族、有識者らでつくるアイヌ政策推進会議の作業部会が「国立 アイヌ民族博物館 」とする原案を固めたことが分かった。政府が１３日に東京都内で開く同会議で了承されれば、正式に決定する。
　博物館は、国が白老町ポロト湖畔に整備するアイヌ文化復興の拠点「 民族共生の象徴となる空間 」（象徴空間）の中核施設。広さ８６００平方メートルの施設にアイヌ民族資料の展示室や、調査研究のための部屋を設ける計画だ。関係者によると、国はこれまで「国立アイヌ文化博物館」とする案を提示していた。
　これに対し、北海道アイヌ協会（札幌）は４月下旬、「国立アイヌ民族博物館」とするよう、窓口となる内閣官房アイヌ総合政策室に求めた。「アイヌ文化だけでなく、民族の歴史を含めて理解を広めようという趣旨によりふさわしい」との主張で、原案はこれに沿った形となる。
　１３日の推進会議では象徴空間そのものと、博物館と同じく空間内に整備される公園、慰霊施設の名称も決まる方向。政府がアイヌ民族の生活・教育支援を目的に新法制定の検討を始める方針も明確にされる見通しだ。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0269291.html