北海道新聞 01/01 12:26
２０２０年がやってきた。今年は札幌で東京五輪のマラソンと競歩、サッカーが行われる。札幌だけでなく、北海道全体を世界中に知ってもらえる絶好の機会をどう活用するか。そして人口が減少し、札幌一極集中が進む中、どのような地域づくりを目指せば良いのか。北海道の２大行政機関のトップ、鈴木直道知事と秋元克広札幌市長に、語り合ってもらった。
■マラソン札幌開催 知事、観戦客誘引の好機 市長、北海道全体をＰＲ
――いよいよ東京五輪の年。マラソン、競歩、サッカーが札幌で行われます。この機会に北海道をどうアピールしますか。
知事 五輪は日本全体が成功を目指してきたイベント。道、札幌市、関係機関、すべての市町村が協力し、北海道・札幌で競技をやって良かった、と世界中から言ってもらえるようみんなで取り組みたいですね。
市長 札幌の都市の魅力をアピールする絶好の機会。成功させて２０３０年冬季五輪の招致にもつなげたいと考えています。国際スポーツ大会の開催能力や市民のおもてなしも含め、五輪を開くに値する都市だと伝えます。当日まで時間は極めて少ない。みんなの力を集めたいと思います。
知事 全道１７９市町村と共に、食と観光、文化などを世界に発信する場をつくりましょう。そして競技の前後には観戦した人が全道各地に足を延ばせるよう工夫したい。胆振管内白老町に開業するアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間（ウポポイ）」も含め、たくさんの人に各地を訪れてもらう機会にしたいです。
市長 五輪では毎回、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）などが開催都市に活動拠点「ジャパンハウス」をつくり、日本の魅力を発信しています。今回は「北海道ハウス」のようなＰＲブースをつくりたい。北海道全体のスキーリゾートとしての価値も伝えられるでしょう。北海道全体として「五輪の華」マラソンをどう活用するか、戦略的に考えたいですね。
知事 そういう意味では本当に素晴らしいチャンス。２０２０年は北海道にとって面白い年になると思うし、していきたいですね。
■人口減と一極集中 市長、他地域に機能開放 知事、札幌の力を全道に
――人口減は北海道の深刻な課題。各地域の疲弊が加速し、札幌圏では人口集中が起きています。道と札幌市はどう連携しますか。
市長 札幌圏は、道内人口の３分の１が集中する地域。雇用の場を増やすなどして北海道の人口減を食い止めるダムの機能を強めたい。ただ、広い北海道には札幌にだけ都市機能があれば良いのではなく、旭川や函館など拠点にも集積し、周辺自治体と連携しながら全体として発展する必要があると思います。
知事 札幌への人口集中は緩和すべきです。例えば高齢の方々が札幌に集中しすぎれば介護や医療など行政コストが偏る弊害も起きます。住み慣れた地域で暮らしつつ、ＩＴを活用してどこに住んでも教育や医療などの機能を活用しやすくする。そういうテーマで札幌市と道が連携し、北海道の総力を発揮できるようにしたいと思っています。
市長 札幌が持つ機能は他市町村にも使っていただきたい。首都圏から道内に移って働く人を増やすため、市が東京に置く「札幌ＵＩターン就職センター」は、当初は札幌市と札幌圏の市町村への求人に限って扱っていましたが、昨年、全道どの企業でも使えるようにしました。新年度は札幌の若者を全道に派遣して地域おこしにつなげる事業も始めます。道には市町村との橋渡しをお願いします。
知事 道は今後５年の施策を盛り込む総合戦略を策定中。ここに、全道で札幌の都市機能を活用するといった、札幌と道が共に取り組むテーマを明記したい。札幌の前向きな動きを全道に広げる必要があります。
市長 私たちも今後５年の戦略ビジョンに、北海道全体の情勢を書き込みます。道の計画を意識したものをつくる予定です。
■成長の芽 市長、再開発は通過点
――北海道新幹線札幌延伸や、新千歳空港を含む７空港の一括民間委託、北広島市でのボールパーク計画など道央圏には成長の芽が多い。どう生かしますか。
知事 新幹線延伸で札幌と東京は４時間半で結ばれます。新函館北斗へは１時間弱、ニセコは３０分ほどです。確かに、道央圏は再開発など経済的な恩恵を受けていますが、もう少し視野を広げ、札幌から全道、道外へと大きな波及効果を考えなければいけません。
市長 新幹線延伸、冬季五輪招致と時期を合わせた市街の再開発は通過点です。世界的に見れば、札幌にだけ魅力を感じてもらっているのではありません。食べ物など北海道の魅力あってこその札幌です。道央圏で起きているさまざまな動きをどうつなげていくか、戦略的に考えるべきです。
知事 欧米で人気の体験型観光「アドベンチャートラベル」の国際サミットの２１年誘致に取り組んでいます。北海道観光は冬中心ですが、一年を通じて素晴らしいと発信したい。札幌以外の地域の皆さんが、札幌で開かれる大型イベントのタイミングをとらえきれていない。そこを見えるようにできると、市町村とうまく連携できると思います。
市長 ３０年までの約１０年間は札幌にとっても、北海道にとっても、大きなプロジェクトが動いて完成していく年。２０年はそのスタートです。大きなイベントを誘致しても、札幌の受け入れ能力の問題があります。道内他地域との連携が多くなるとき、どう北海道全体の誘客につなげていくかという戦略が必要です。
■組織の連携 知事、政策ぶつけ合う
――道と札幌市は、リーダーの主張の違いや職員の意思疎通不足などが指摘されてきました。両組織をどのようにつなぎますか。
知事 道と市はこれまでも協議をしてきましたが、互いに考えをぶつけ合い、具体的な政策やメニューを打ち出していくべきです。１７９市町村の発展には札幌の機能を活用する必要がありますし、札幌の発展には道内各地が元気であり続けることが大事ですから。
市長 道は広域自治体、市は基礎自治体という違いがありますが、しっかり意思疎通することが北海道全体にとって大事。例えば今年の五輪では、観客に札幌から他地域に回ってもらうため具体的検討が必要。市町村だけでなく道の協力を得て進めたいと思います。
――道と札幌市は法定外目的税「宿泊税」の導入をそれぞれ検討しています。どう協調するか、道内市町村が注目しています。
知事 札幌市以外にも検討している市町村があり、導入時期などが異なると混乱する可能性があります。札幌市の状況も聞き、金額や使途について話し合い、道が調整していきます。
市長 税の使途は市町村と道では違うので、まずそこを明確にしないといけません。その上で（市町村と道の税額の）割合を考えることになる。まず税の使い道を調整することが大事だと思います。
■２人をつなぐ「夕張」
鈴木知事と秋元市長をつなぐのは「夕張」だ。知事は２００８年に東京都から夕張市に派遣され、１１年から８年間は市長として財政再建に取り組んだ。秋元市長は夕張生まれで、高校卒業まで暮らした。
政治家としての環境にも共通点がある。支援者の顔ぶれをみると、両者ともニトリホールディングス（ＨＤ）の似鳥昭雄会長や、調剤薬局大手アインＨＤの大谷喜一社長、若手ＩＴ関係者などから応援を受けている。また、鈴木知事が初当選した先の知事選、秋元市長が初当選した１５年市長選は、候補者選びの過程や選挙戦で、自民党の足並みの乱れや分裂が生じた。
今年夏の東京五輪マラソン・競歩の開催などを巡っても、２人はメールや電話で個人的にも連絡を取り合って調整してきた。道と札幌市には、３０年冬季五輪・パラリンピック招致や人口減対策など協力すべき課題が多く、２人がリーダーシップを発揮し、組織間の連携強化にまでつなげられるかが問われる。
■道と札幌市、根強い対抗意識も
都道府県と政令指定都市は、類似した事業を同じ市内で行い、税の無駄遣いにもつながる「二重行政」の弊害が指摘される。ほぼ同等の権限を有することもあり、対立関係にも陥りがちだ。道と札幌市は連携強化を目的に、毎年両トップによる行政懇談会（道市懇）を開いているが、職員にも根強い対抗意識があり、両組織が協調した政策展開はできない状況が続いてきた。
高橋はるみ前道政と上田文雄前市政が重なっていた２００３年～１５年は、その傾向が顕著だった。
道と市の溝は、北海道エアシステム（ＨＡＣ）株の保有比率を巡る問題（１０～１１年）などで次第に深まった。１１年の東日本大震災で出たがれきの処理を巡っては、知事が受け入れを表明したのに対し、市長は拒否を明言。自民党や公明党が支持基盤の高橋氏に対し、上田氏は旧民主党の支持を受け、政治的な価値観も異なる。道市懇が２年間途絶えたこともあった。
過去には、１９７０年代の堂垣内尚弘元知事と板垣武四元市長のように、連携して選挙を戦い、道と市が良好な関係を築いたこともある。秋元克広市長は１５年の初当選後、初登庁翌日に高橋前知事と会談するなど関係改善を図ったが「五輪招致などで踏み込んだやりとりはできていなかった」（道幹部）という。（松本創一、中村征太郎、村田亮、写真は大城戸剛）
＜略歴＞すずき・なおみち １９８１年、埼玉県春日部市生まれ。県立三郷高を経て東京都職員に。働きながら法政大の夜間課程を卒業。財政破綻した夕張市へ２００８年に派遣され、１１年市長選に３０歳で出馬、全国最年少市長となった。２期目の１７年には財政再生計画を見直し、公共施設整備などに投資できるようにした。１９年４月の知事選で初当選。
＜略歴＞あきもと・かつひろ １９５６年、夕張市生まれ。夕張北高、北大法学部を経て、７９年に札幌市職員。企画調整局情報化推進部長、市民まちづくり局企画部長、南区長、市長政策室長などを経て、２０１２年に副市長に就いた。１４年９月に退任、１５年４月の札幌市長選に出馬し、初当選。１９年４月の市長選で再選され、現在２期目。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/379961
２０２０年がやってきた。今年は札幌で東京五輪のマラソンと競歩、サッカーが行われる。札幌だけでなく、北海道全体を世界中に知ってもらえる絶好の機会をどう活用するか。そして人口が減少し、札幌一極集中が進む中、どのような地域づくりを目指せば良いのか。北海道の２大行政機関のトップ、鈴木直道知事と秋元克広札幌市長に、語り合ってもらった。
■マラソン札幌開催 知事、観戦客誘引の好機 市長、北海道全体をＰＲ
――いよいよ東京五輪の年。マラソン、競歩、サッカーが札幌で行われます。この機会に北海道をどうアピールしますか。
知事 五輪は日本全体が成功を目指してきたイベント。道、札幌市、関係機関、すべての市町村が協力し、北海道・札幌で競技をやって良かった、と世界中から言ってもらえるようみんなで取り組みたいですね。
市長 札幌の都市の魅力をアピールする絶好の機会。成功させて２０３０年冬季五輪の招致にもつなげたいと考えています。国際スポーツ大会の開催能力や市民のおもてなしも含め、五輪を開くに値する都市だと伝えます。当日まで時間は極めて少ない。みんなの力を集めたいと思います。
知事 全道１７９市町村と共に、食と観光、文化などを世界に発信する場をつくりましょう。そして競技の前後には観戦した人が全道各地に足を延ばせるよう工夫したい。胆振管内白老町に開業するアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間（ウポポイ）」も含め、たくさんの人に各地を訪れてもらう機会にしたいです。
市長 五輪では毎回、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）などが開催都市に活動拠点「ジャパンハウス」をつくり、日本の魅力を発信しています。今回は「北海道ハウス」のようなＰＲブースをつくりたい。北海道全体のスキーリゾートとしての価値も伝えられるでしょう。北海道全体として「五輪の華」マラソンをどう活用するか、戦略的に考えたいですね。
知事 そういう意味では本当に素晴らしいチャンス。２０２０年は北海道にとって面白い年になると思うし、していきたいですね。
■人口減と一極集中 市長、他地域に機能開放 知事、札幌の力を全道に
――人口減は北海道の深刻な課題。各地域の疲弊が加速し、札幌圏では人口集中が起きています。道と札幌市はどう連携しますか。
市長 札幌圏は、道内人口の３分の１が集中する地域。雇用の場を増やすなどして北海道の人口減を食い止めるダムの機能を強めたい。ただ、広い北海道には札幌にだけ都市機能があれば良いのではなく、旭川や函館など拠点にも集積し、周辺自治体と連携しながら全体として発展する必要があると思います。
知事 札幌への人口集中は緩和すべきです。例えば高齢の方々が札幌に集中しすぎれば介護や医療など行政コストが偏る弊害も起きます。住み慣れた地域で暮らしつつ、ＩＴを活用してどこに住んでも教育や医療などの機能を活用しやすくする。そういうテーマで札幌市と道が連携し、北海道の総力を発揮できるようにしたいと思っています。
市長 札幌が持つ機能は他市町村にも使っていただきたい。首都圏から道内に移って働く人を増やすため、市が東京に置く「札幌ＵＩターン就職センター」は、当初は札幌市と札幌圏の市町村への求人に限って扱っていましたが、昨年、全道どの企業でも使えるようにしました。新年度は札幌の若者を全道に派遣して地域おこしにつなげる事業も始めます。道には市町村との橋渡しをお願いします。
知事 道は今後５年の施策を盛り込む総合戦略を策定中。ここに、全道で札幌の都市機能を活用するといった、札幌と道が共に取り組むテーマを明記したい。札幌の前向きな動きを全道に広げる必要があります。
市長 私たちも今後５年の戦略ビジョンに、北海道全体の情勢を書き込みます。道の計画を意識したものをつくる予定です。
■成長の芽 市長、再開発は通過点
――北海道新幹線札幌延伸や、新千歳空港を含む７空港の一括民間委託、北広島市でのボールパーク計画など道央圏には成長の芽が多い。どう生かしますか。
知事 新幹線延伸で札幌と東京は４時間半で結ばれます。新函館北斗へは１時間弱、ニセコは３０分ほどです。確かに、道央圏は再開発など経済的な恩恵を受けていますが、もう少し視野を広げ、札幌から全道、道外へと大きな波及効果を考えなければいけません。
市長 新幹線延伸、冬季五輪招致と時期を合わせた市街の再開発は通過点です。世界的に見れば、札幌にだけ魅力を感じてもらっているのではありません。食べ物など北海道の魅力あってこその札幌です。道央圏で起きているさまざまな動きをどうつなげていくか、戦略的に考えるべきです。
知事 欧米で人気の体験型観光「アドベンチャートラベル」の国際サミットの２１年誘致に取り組んでいます。北海道観光は冬中心ですが、一年を通じて素晴らしいと発信したい。札幌以外の地域の皆さんが、札幌で開かれる大型イベントのタイミングをとらえきれていない。そこを見えるようにできると、市町村とうまく連携できると思います。
市長 ３０年までの約１０年間は札幌にとっても、北海道にとっても、大きなプロジェクトが動いて完成していく年。２０年はそのスタートです。大きなイベントを誘致しても、札幌の受け入れ能力の問題があります。道内他地域との連携が多くなるとき、どう北海道全体の誘客につなげていくかという戦略が必要です。
■組織の連携 知事、政策ぶつけ合う
――道と札幌市は、リーダーの主張の違いや職員の意思疎通不足などが指摘されてきました。両組織をどのようにつなぎますか。
知事 道と市はこれまでも協議をしてきましたが、互いに考えをぶつけ合い、具体的な政策やメニューを打ち出していくべきです。１７９市町村の発展には札幌の機能を活用する必要がありますし、札幌の発展には道内各地が元気であり続けることが大事ですから。
市長 道は広域自治体、市は基礎自治体という違いがありますが、しっかり意思疎通することが北海道全体にとって大事。例えば今年の五輪では、観客に札幌から他地域に回ってもらうため具体的検討が必要。市町村だけでなく道の協力を得て進めたいと思います。
――道と札幌市は法定外目的税「宿泊税」の導入をそれぞれ検討しています。どう協調するか、道内市町村が注目しています。
知事 札幌市以外にも検討している市町村があり、導入時期などが異なると混乱する可能性があります。札幌市の状況も聞き、金額や使途について話し合い、道が調整していきます。
市長 税の使途は市町村と道では違うので、まずそこを明確にしないといけません。その上で（市町村と道の税額の）割合を考えることになる。まず税の使い道を調整することが大事だと思います。
■２人をつなぐ「夕張」
鈴木知事と秋元市長をつなぐのは「夕張」だ。知事は２００８年に東京都から夕張市に派遣され、１１年から８年間は市長として財政再建に取り組んだ。秋元市長は夕張生まれで、高校卒業まで暮らした。
政治家としての環境にも共通点がある。支援者の顔ぶれをみると、両者ともニトリホールディングス（ＨＤ）の似鳥昭雄会長や、調剤薬局大手アインＨＤの大谷喜一社長、若手ＩＴ関係者などから応援を受けている。また、鈴木知事が初当選した先の知事選、秋元市長が初当選した１５年市長選は、候補者選びの過程や選挙戦で、自民党の足並みの乱れや分裂が生じた。
今年夏の東京五輪マラソン・競歩の開催などを巡っても、２人はメールや電話で個人的にも連絡を取り合って調整してきた。道と札幌市には、３０年冬季五輪・パラリンピック招致や人口減対策など協力すべき課題が多く、２人がリーダーシップを発揮し、組織間の連携強化にまでつなげられるかが問われる。
■道と札幌市、根強い対抗意識も
都道府県と政令指定都市は、類似した事業を同じ市内で行い、税の無駄遣いにもつながる「二重行政」の弊害が指摘される。ほぼ同等の権限を有することもあり、対立関係にも陥りがちだ。道と札幌市は連携強化を目的に、毎年両トップによる行政懇談会（道市懇）を開いているが、職員にも根強い対抗意識があり、両組織が協調した政策展開はできない状況が続いてきた。
高橋はるみ前道政と上田文雄前市政が重なっていた２００３年～１５年は、その傾向が顕著だった。
道と市の溝は、北海道エアシステム（ＨＡＣ）株の保有比率を巡る問題（１０～１１年）などで次第に深まった。１１年の東日本大震災で出たがれきの処理を巡っては、知事が受け入れを表明したのに対し、市長は拒否を明言。自民党や公明党が支持基盤の高橋氏に対し、上田氏は旧民主党の支持を受け、政治的な価値観も異なる。道市懇が２年間途絶えたこともあった。
過去には、１９７０年代の堂垣内尚弘元知事と板垣武四元市長のように、連携して選挙を戦い、道と市が良好な関係を築いたこともある。秋元克広市長は１５年の初当選後、初登庁翌日に高橋前知事と会談するなど関係改善を図ったが「五輪招致などで踏み込んだやりとりはできていなかった」（道幹部）という。（松本創一、中村征太郎、村田亮、写真は大城戸剛）
＜略歴＞すずき・なおみち １９８１年、埼玉県春日部市生まれ。県立三郷高を経て東京都職員に。働きながら法政大の夜間課程を卒業。財政破綻した夕張市へ２００８年に派遣され、１１年市長選に３０歳で出馬、全国最年少市長となった。２期目の１７年には財政再生計画を見直し、公共施設整備などに投資できるようにした。１９年４月の知事選で初当選。
＜略歴＞あきもと・かつひろ １９５６年、夕張市生まれ。夕張北高、北大法学部を経て、７９年に札幌市職員。企画調整局情報化推進部長、市民まちづくり局企画部長、南区長、市長政策室長などを経て、２０１２年に副市長に就いた。１４年９月に退任、１５年４月の札幌市長選に出馬し、初当選。１９年４月の市長選で再選され、現在２期目。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/379961
