北海道新聞 01/20 14:07
安倍晋三首相の施政方針演説全文は次の通り。
一 はじめに
（日本オリンピック）
五輪史上初の衛星生中継。世界が見守る中、聖火を手に、国立競技場に入ってきたのは、最終ランナーの坂井義則さんでした。
８月６日広島生まれ。１９歳となった若者の堂々たる走りは、わが国が、戦後の焼け野原から復興を成し遂げ、自信と誇りを持って、高度成長の新しい時代へと踏み出していく。そのことを、世界に力強く発信するものでありました。
「日本オリンピック」。坂井さんがこう表現した１９６４年大会は、まさに、国民が一丸となって成し遂げました。未来への躍動感あふれる日本の姿に、世界の目はくぎ付けとなった。
半世紀ぶりに、あの感動が、再び、わが国にやってきます。
本年の五輪・パラリンピックもまた、日本全体が力を合わせて、世界中に感動を与える最高の大会とする。そして、そこから、国民一丸となって、新しい時代へと、皆さん、共に、踏み出していこうではありませんか。
（新しい時代へ踏み出す）
「日本はもう成長できない」。７年前、この「諦めの壁」に対して、私たちはまず、三本の矢を力強く放ちました。その果実を活かし、子育て支援、教育無償化、さらには働き方改革。１億総活躍社会を目指し、まっすぐに進んでまいりました。
厳しさを増す安全保障環境を直視しながら、平和安全法制を整備し、防衛力を抜本的に強化しました。地球儀を俯瞰する視点で、世界を駆け回り、ダイナミックな日本外交を展開してきました。
わが国は、もはや、かつての日本ではありません。「諦めの壁」は、完全に打ち破ることができた。その自信と誇りと共に、今、ここから、日本の令和の新しい時代を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。
二 復興五輪
２０２０年の聖火が走りだす、そのスタート地点は、福島のＪヴィレッジです。かつて原発事故対応の拠点となったその場所は、今、わが国最大のサッカーの聖地に生まれ変わり、子どもたちの笑顔であふれています。
常磐自動車道に続き、本年３月、ＪＲ常磐線が全線開通します。これに合わせ、双葉町、大熊町、富岡町の帰還困難区域における避難指示の一部解除に向け、準備を進めます。
浪江町では、世界最大級の、再生エネルギーによる水素製造施設が、本格稼働します。五輪では、このクリーンな水素を燃料とする自動車が、大会関係者の足となります。そして、大会期間中、聖火をともし続けます。リチウムイオン電池、ＡＩロボット。未来を拓く産業が、今、福島から次々と生まれようとしています。
津波で大きな被害を受けた、宮城県を訪れる外国人観光客は、震災前の２倍を超えました。岩手県では３倍となっています。昨年９月に陸前高田市で開業したばかりの道の駅では、わずか１カ月で１０万人の観光客が訪れ、にぎわいを見せています。
来年度で復興・創生期間は終了いたしますが、次のステージに向け、復興庁を司令塔に、政治の責任とリーダーシップの下で、福島の本格的な復興・再生、東北復興の総仕上げに、全力で取り組んでまいります。
９年前、ファーディーさんは、ラグビーチームの一員として、釜石で、東日本大震災を経験しました。
「ここで帰ったら後悔する」
オーストラリア大使館から避難勧告を受け、家族から帰国を勧められても、ファーディーさんは、釜石に残り、救援物資の運搬、お年寄りや病人の搬送。困難に直面する被災者への支援を続けました。
その感謝の気持ちと共に、本年、釜石は、五輪・パラリンピックに際し、オーストラリアのホストタウンとなります。岩手県野田村は台湾、福島県二本松市はクウェートなど、２９の被災自治体が、支援を寄せてくれた人々との交流を深めます。
心温まる支援のおかげで力強く復興しつつある被災地の姿を、その目で見て、そして、実感していただきたい。まさに「復興五輪」であります。
東日本大震災では、１６３の国と地域から支援が寄せられました。われわれが困難の時にあって、温かい支援の手を差し伸べてくれた世界の方々に、改めて、今、この場から、皆さんと共に、感謝の気持ちを表したいと思います。
三 地方創生
（観光立国）
全体で５００近い市町村が、今回、ホストタウンとなります。これは、全国津々浦々、地域の魅力を世界に発信する、絶好の機会です。
北は北海道から、南は沖縄まで。アイヌの皆さんが受け継いできた伝統音楽や食文化、琉球舞踊など、わが国が誇る全国各地の地域文化に触れていただく「日本博」を、本年、開催いたします。
国の文化財を積極的に活用できる制度を設け、地域のアイデアによる観光地づくりを後押しします。自家用車による有償の運送サービス制度について規制緩和を行い、外国人観光客の皆さんの地方での足もしっかりと確保いたします。
首里城の一日も早い復元に向け、全力を尽くします。３月には、那覇空港第２滑走路の供用を開始します。発着枠を１０万回以上拡大することにより、アジアのゲートウエーとして、沖縄の振興に取り組んでまいります。
五輪・パラリンピックに向けて、サイバーセキュリティー対策、テロなど組織犯罪への対策に万全を期すことで、安全・安心をしっかり確保いたします。５年後の大阪・関西万博も視野に、多言語化、Ｗｉ―Ｆｉ環境の整備など、観光立国の基盤づくりを一気に進めます。高い独立性を持った管理委員会の下、厳正かつ公平・公正な審査を行いながら、複合観光施設の整備に取り組みます。
さらには、外国人観光客の多様なニーズに応える宿泊施設など世界に冠たる観光インフラを整え、２０３０年６千万人目標の実現を目指します。
（農産物輸出）
世界に目を向けることで、地方に新しいチャンスが広がります。
昨年、欧州連合（ＥＵ）への牛肉やコメの輸出は、約３割増えました。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）諸国への乳製品の輸出も、２割を大きく上回る伸びとなりました。甘い「紅はるか」は、シンガポールやタイで大人気です。サツマイモの輸出は、昨年、４割以上増加しました。
先月、中国への牛肉輸出について、解禁令が発出されました。今月発効した日米貿易協定も活かし、おいしくて、安全な、日本の農林水産物の世界への挑戦を、力強く後押しいたします。
農地の大規模化、牛の増産や、水産業の生産性向上など、３千億円を超える予算で、生産基盤の強化を進めます。販路開拓など海外への売り込みを支援します。
神戸牛、ルビーロマン、ゆめぴりか。農家の皆さんの長年にわたる努力の結晶である、日本ブランドを、海外流出のリスクからしっかりと守ります。
豚コレラ（ＣＳＦ）対策を一層強化します。野生動物の感染が発見された場合にも、家畜伝染病予防法に基づき、移動制限などのまん延防止措置を実施できるようにします。アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）についても、海外から持ち込まれる肉や肉製品の検疫を強化し、水際対策を徹底します。
（地方創生）
昨年の台風１９号では八ツ場ダムが利根川の被害防止に役立ちました。水力発電や農業用水などを目的とするダムについても、緊急時には省庁の縦割りを打破し、一元的に活用するための対策を、全ての１級河川を対象に、この夏までに取りまとめます。
相次ぐ自然災害の教訓を活かし、全国で、川底の掘削、堤防の整備、無電柱化を進めます。送電線の計画的な更新、電力会社、自衛隊、自治体の平時からの連携などにより、強靱な電力供給体制を構築します。防災・減災、国土強靱化を進め、災害に強い故郷を創り上げてまいります。
東京から鉄道で７時間。島根県江津市は「東京から一番遠いまち」とも呼ばれています。２０年以上、転出超過が続き、人口の１割に当たる２８００人が減少した町です。
しかし、若者の起業を積極的に促した結果、ついに、一昨年、転入が転出を上回り、人口の社会増が実現しました。
原田真宜さんは、パクチー栽培を行うため、東京から移住してきました。農地を借りる交渉を行ったのは、市役所です。地方創生交付金を活用し、起業資金の支援を受けました。農業のやり方は地元の農家、販路開拓は地元の企業が手助けしてくれたそうです。
「地域みんなで、手伝ってくれました」
地域ぐるみで若者のチャレンジを後押しする環境が、原田さんの移住の決め手となりました。
「地方にこそ、チャンスがある」。そう考え、地方に飛び込む若者を、力強く応援してまいります。東京から地方に移住して起業・就業する場合に最大３００万円支給する制度を、さらに使いやすくします。「移住支援センター」を全国１千の市町村に設置し、移住へのニーズを実際の人の動きへとつなげてまいります。
都市に住む皆さんの地方での兼業・副業を促すため、人材のマッチングや移動費の支援を行う新たな制度を創設します。関係人口を拡大することで、将来的な移住につなげ、転出入均衡目標の実現を目指します。
企業版ふるさと納税を拡充し、地方における魅力ある仕事づくりを一層強化します。独占禁止法の特例を設け、まちづくりの基盤である地方の金融サービス、交通サービスをしっかりと維持・確保してまいります。
地方の創意工夫を、１千億円の地方創生交付金で、引き続き応援します。
若者が将来に夢や希望を持って飛び込んでいくことができる。地方創生の新しい時代を、皆さん、共に、創り上げようではありませんか。
四 成長戦略
（中小・小規模事業者）
「東洋の魔女」が活躍したバレーボール。そのボールを生み出したのは、広島の小さな町工場です。その後、半世紀にわたり、その高い技術を代々受け継ぎ、今なお、五輪の公式球に選ばれ続けています。
全国各地の中小・小規模事業者の皆さんが、長年培ったオンリーワンの技術で、地域経済を支えています。しかし、経営者の多くが６０歳を超え、事業承継は待ったなしの課題であります。そして、若い世代の承継を阻む最大の壁が、個人保証の慣行です。
この春から、先代の経営者と後継者から個人保証を取る、いわゆる二重取りを原則禁止いたします。商工中金では、今月から、年間３万件、２兆円の新規融資について、個人保証なしの融資を原則とする運用を開始しました。
信用保証協会では、個人保証なしで後継者の皆さんの融資を保証する新制度を、４月からスタートします。経営の磨き上げ支援も行い、専門家の確認を得た後継者には、保証料をゼロとします。個人保証の慣行は新しい世代には引き継がないとの強い決意で、あらゆる施策を総動員してまいります。
７年前、１０年ぶりの大改正を行った下請け振興基準を、さらに改正し、対象を拡大します。大企業に対しても、新たに金属産業、化学産業で、自主行動計画の策定を求めます。業界ごとの取引慣行に詳しい専門人材を下請けＧメンに採用し、下請け取引のさらなる適正化に取り組んでまいります。
デジタル技術の進歩は、中小・小規模事業者にとって、販路拡大などの大きなチャンスです。デジタル取引透明化法を制定し、オンラインモールでの出店料の一方的引き上げなど不透明な取引慣行を是正します。
（規制改革）
ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能。第４次産業革命の大きな変化の中で、デジタル時代の規制改革を大胆に進めます。
本年から、無人自動運転を解禁し、中山間地域の皆さんに、安全で便利な移動手段を提供します。自動制御ブレーキを備えたサポートカーに限定した新たな免許制度を設け、その普及を拡大します。
ＡＩが解析するデータのボリュームが、競争力を左右する時代です。個人情報を匿名化し、その詳細な分析を可能とすることで、ビッグデータの世界をリードしてまいります。
フィンテックによる多様な決済サービスが登場する中、金融分野の業法による縦割り規制を抜本的に見直します。マイナンバーカードの取得を促し、来年度中に健康保険証としての利用を開始します。あらゆる行政手続きの電子化を進め、対面での確認が必要なものなどを除き、２０２４年度までに完了いたします。
技術の進歩による急激な変化に対し、消費者の安全・安心を確保していきます。個人データの利用停止を可能とするなど、個人情報保護を強化します。あおり運転を刑罰の対象とし、道路へのカメラ設置などにより、悪質な運転者の取り締まりを徹底します。空港施設へのドローン飛行を禁止し、飛行経路の安全を確保してまいります。
（イノベーション）
吉野彰先生のノーベル化学賞受賞を、心よりお喜び申し上げます。
吉野先生に続く、未来を担う若手研究者に、大胆に投資します。自由な発想で挑戦的な研究に打ち込めるよう、資金配分を若手に思い切って重点化します。安定的なポストを確保し、海外留学を含めたキャリアパスを確立することで、若者が将来に夢や希望を持って研究の世界に飛び込める環境を整えます。
変化のスピードを先取りし、これまでにない価値を生み出す鍵は、ベンチャー精神です。大企業などからベンチャー企業への投資を税制で支援し、いわゆる自前主義からの発想の転換を図ります。国の研究機関によるベンチャー企業への出資を促すことで、蓄積された研究成果や技術を新しい産業へと成長させてまいります。
第４次産業革命がもたらすインパクトは、経済のみにとどまらず、安全保障をはじめ、社会のあらゆる分野に大きな影響を及ぼします。国家戦略としての取り組みが必要です。
その基盤インフラは、通信です。５Ｇ、ポスト５Ｇ、さらにその先を見据えながら、大胆な税制措置と予算により、イノベーションを力強く後押しします。安全で安心なインフラが、これからも安定的に供給されるよう、グローバルな連携の下、戦略的に取り組んでいきます。
次世代暗号などの基盤となる量子技術について、国内外からトップクラスの研究者・企業を集める、イノベーション拠点の整備を進めます。
月を周回する宇宙ステーションの整備、月面での有人探査などを目指す新たな国際プロジェクトに、わが国として、その持てる技術を駆使し、貢献いたします。将来的な火星探査なども視野に、人類の新たなフロンティアの拡大に挑戦します。
ソサエティー５・０の時代にあって、教育の在り方も、変わらなければなりません。本年から小学校でプログラミング教育を開始します。４年以内に、全ての小学生、中学生に１人１台のＩＴ端末をそろえます。企業エンジニアなど多様な外部人材を登用することで、新しい時代の教育改革を進めます。
（アベノミクス）
今般取りまとめた新しい経済対策は、まさに、安心と成長の未来を切り拓くものであります。事業規模２６兆円に及ぶ対策を講じることで、自然災害からの復旧・復興に加え、米中貿易摩擦、英国のＥＵからの離脱など海外発の下方リスクにも万全を期してまいります。
日本経済は、この７年間で１３％成長し、来年度予算の税収は過去最高となりました。公債発行は８年連続での減額であります。経済再生なくして財政健全化なし。この基本方針を堅持し、引き続き、２０２５年度のプライマリーバランス黒字化を目指します。
この６年間、生産年齢人口が５００万人減少する一方で、雇用は３８０万人増加しました。人手不足が続く中で、最低賃金も現行方式で過去最高の上げ幅となり、史上初めて全国平均９００円を超えました。足元では、９割近い中小企業で、賃上げが実現しています。
雇用環境が好転している今、就職氷河期世代の皆さんの就業を、３年間集中で一気に拡大します。この世代に対象を絞った求人を解禁するなど、あらゆる施策を講じ、意欲、経験、能力を活かせるチャンスを広げていきます。
兼業や副業をやりやすくするため、労働時間に関するルールを明確化します。労働施策総合推進法を改正し、大企業に中途採用・経験者採用比率の開示を求め、多様で柔軟な働き方が可能となるよう、改革を進めます。
経済社会が大きく変化する中、ライフスタイルの多様化は時代の必然であります。今こそ、日本の雇用慣行を大きく改め、働き方改革を、皆さん、共に、進めていこうではありませんか。
五 １億総活躍社会
（全世代型社会保障）
この春から、大企業では、同一労働同一賃金がスタートします。正規と非正規の壁がなくなる中で、パートの皆さんへの厚生年金の適用をさらに広げてまいります。３千億円を上回る、ものづくり補助金、ＩＴ補助金、持続化補助金により生産性向上への支援、社会保険手続きの負担軽減を行いながら、従業員５０人を超える中小企業まで段階的に拡大します。
高齢者のうち、８割の方が、６５歳を超えても働きたいと願っておられます。人生百年時代の到来は、大きなチャンスです。働く意欲のある皆さんに、７０歳までの就業機会を確保します。
こうした働き方の変化を中心に据えながら、年金、医療、介護全般にわたる改革を進めます。
年金受給開始の選択肢を、７５歳まで広げます。在職老齢年金についても、働くインセンティブを失わせることのないよう、見直しを行います。
２０２２年には、いわゆる団塊の世代が７５歳以上の高齢者となる中で、現役世代の負担上昇に歯止めをかけることは、待ったなしの課題です。
年齢ではなく、能力に応じた負担へと見直しを進めます。７５歳以上であっても一定以上の所得がある方には、窓口での２割負担を新たにお願いすることを検討します。併せて、かかりつけ医機能の強化を図るため、大病院の受診に定額負担を求めることで、現役世代の負担上昇を抑えます。
医療や介護について、予防への取り組みを強化することで、いつまでも健康で、活躍できる社会づくりを行います。
子どもたちから、子育て世代、現役世代、そしてお年寄りまで、全ての世代が安心できる「全世代型社会保障制度」を目指し、本年、改革を実行してまいります。
（子育て支援）
子どもたちの未来に、引き続き、大胆に投資してまいります。
昨年の幼児教育・保育の無償化のスタートに続き、この４月から、真に必要な子どもたちの高等教育の無償化が始まります。私立高校の実質無償化も実現し、子どもたちの誰もが、家庭の経済事情にかかわらず、夢に向かって頑張ることができる社会を創り上げてまいります。
保育の受け皿整備を進め、待機児童ゼロを実現します。これまでの取り組みにより、待機児童の数は、昨年、調査開始以来、最少となりました。いまだゼロが実現できていない自治体には、保育ニーズに応じた整備計画の策定を求め、取り組みを強化していきます。
妊娠、出産、子育てへの切れ目ない支援を行います。来年春までに、子育て世代包括支援センターを全ての市町村に設置します。所得の低いひとり親世帯への支援を拡大し、子育てしやすい社会づくりをさらに強化します。「希望出生率１・８」の実現を目指し、深刻さを増す少子化の問題に真正面から立ち向かってまいります。
（１億総活躍社会）
わが国には、意欲と能力あふれる女性たちがたくさんいます。全ての女性に活躍のチャンスを創り、その持てる可能性を十二分に開花することができれば、日本の経済社会は一変するはずです。
この６年で、女性の就業者数は、新たに２９０万人増加しました。就業率は、２５歳以上の全ての世代で米国を上回っています。Ｍ字カーブは確実に解消に向かっています。引き続き、女性活躍の旗を高く掲げ、女性の皆さんが働きやすい環境づくり、女性リーダーの拡大に向けた取り組みを一層進めます。さらに、民間シェルター支援によるＤＶ対策などに取り組んでまいります。
女性も男性も、若者もお年寄りも、障害や難病のある方も、さらには一度失敗した方も、誰もが多様性を認め合いその個性を活かすことができる社会、思う存分その能力を発揮できる社会を創る。１億総活躍社会の実現こそが、まさに少子高齢化を克服する鍵であります。
バリアフリー社会の実現に向けて、公共交通機関における取り組みを強化します。耳の聞こえない方に対する、無償で手話通訳を利用できる電話リレーサービスを整備します。重度障害者の皆さんの就労の意欲を後押しするための仕組みを強化します。
「その能力は磨けば無限である」
中村裕医師は、長年、障害者雇用に熱心に取り組んでこられました。
「身障者の社会進出のためにもスポーツを奨励しなければならない」
中村先生の情熱によって、１９６４年、東京パラリンピック大会が実現しました。その後、パラリンピックは４年おきに継続的に実施されるようになりました。中村先生の思いは受け継がれ、半世紀以上の時を経て、再び、日本へと帰ってきます。
本年のパラリンピックを、世界中の人々に夢や感動を与える、素晴らしい大会とする。障害のある皆さんが、世界で最もいきいきと生活できる国・日本を、皆さん、共に、創り上げようではありませんか。
六 外交・安全保障
（積極的平和主義）
日本が、初めてオリンピック精神と出会ったのは、明治の時代であります。その時の興奮を、嘉納治五郎はこう記しています。
「世界各国民の思想感情を融和し以て世界の文明と平和とを助くる」
五輪・パラリンピックが開催される本年、わが国は、積極的平和主義の旗の下、戦後外交を総決算し、新しい時代の日本外交を確立する。その正念場となる１年であります。
日朝平壌宣言に基づき、北朝鮮との諸問題を解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指します。何よりも重要な拉致問題の解決に向けて、条件を付けずに、私自身が金正恩委員長と向き合う決意です。
もとより、わが国の国民の生命と財産を守るため、毅然として行動していく。その方針はしっかりと貫いてまいります。米国、韓国をはじめ国際社会と緊密に連携してまいります。
北東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中で、近隣諸国との外交は、極めて重要となっています。韓国は、元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国であります。であればこそ、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、切に期待いたします。
プーチン大統領と長門で合意した、元島民の方々の航空機によるお墓参り、そして（北方）四島での共同経済活動は、着実に前進しています。１９５６年（の日ソ共同）宣言を基礎として交渉を加速させ、領土問題を解決して、平和条約を締結する。この方針に、全く揺らぎはありません。私と大統領の手で、成し遂げる決意です。
日本と中国は、地域と世界の平和と繁栄に、共に大きな責任を有しています。その責任をしっかり果たすとの意志を明確に示していくことが、今現在の、アジアの状況において、国際社会から強く求められています。首脳間の往来に加え、あらゆる分野での交流を深め、広げることで、新時代の成熟した日中関係を構築してまいります。
（安全保障政策）
いかなる事態にあっても、わが国の領土、領海、領空は必ずや守り抜く。安全保障政策の根幹は、わが国自身の努力にほかなりません。
この春から、航空自衛隊に「宇宙作戦隊」を創設します。さらには、サイバー、電磁波といった新領域における優位性を確保するため、その能力と体制を抜本的に強化してまいります。
昨日、日米安全保障条約は、改定の署名から６０年を迎えました。日米同盟は、今、かつてなく強固なものとなっています。その深い信頼関係の下に、２０２０年代前半の海兵隊のグアム移転に向け、施設整備などの取り組みを進めます。抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担軽減に、一つ一つ結果を出してまいります。
日米同盟の強固な基盤の上に、欧州、インド、オーストラリア、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など、基本的価値を共有する国々と共に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指します。
（国際社会の課題解決）
この７年間、８０の国・地域を訪問し、８００回を超える会談を重ねてまいりました。各国首脳との信頼関係の上に、国際社会が直面する共通課題の解決に向け、世界の中で、主導的な役割を果たしていく覚悟です。
中東地域における緊張の高まりを深く憂慮します。わが国は、全ての関係者に、対話による問題解決と自制的な対応を求めます。これまで培ってきた中東諸国との友好関係の上に、この地域の緊張緩和と情勢の安定化のために、これからも、日本ならではの平和外交を粘り強く展開いたします。エネルギー資源の多くをこの地域に依存するわが国として、こうした外交努力と併せて、自衛隊による情報収集態勢を整え、日本関係船舶の安全を確保します。
自由貿易の旗手として、２１世紀の経済秩序を世界へと広げてまいります。ＥＵから離脱する英国とも、速やかに通商交渉を開始します。ＴＰＰのさらなる拡大や、インドを含めた東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉を主導します。データ流通の新たな国際ルールづくりを、大阪トラックでリードしていきます。
２０カ国・地域（Ｇ２０）で合意したブルー・オーシャン・ビジョンには、既に５９の国から賛同を得ています。この流れをさらに世界へと広げていくことで、２０５０年までの海洋プラスチックごみによる新たな汚染ゼロの実現を目指します。
わが国は、５年連続で温室効果ガスの削減を実現いたしました。２０１３年度比で１１・８％の削減は、先進７カ国（Ｇ７）の中で英国に次ぐ削減量です。長期戦略に掲げた脱炭素社会を早期に達成するため、ゼロエミッション国際共同研究拠点を立ち上げます。米国、ＥＵなどＧ２０の研究機関の英知を結集し、産業革命以来増加を続けてきた二酸化炭素（ＣＯ２）を、減少へと転じさせる、「ビヨンドゼロ」を目指し、人工光合成をはじめ革新的イノベーションをけん引します。
世界の平和と安定、自由で公正で開かれた国際ルールの構築、気候変動をはじめとした地球環境問題への挑戦。より良き世界の実現に向かって、新しい時代の日本外交の地平を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。
七 おわりに
「人類は４年ごとに夢をみる」
１９６４年の記録映画は、この言葉で締めくくられています。新しい時代をどのような時代としていくのか。その夢の実現は、今を生きる私たちの行動にかかっています。
社会保障をはじめ、国のかたちに関わる大改革を進めていく。令和の新しい時代が始まり、五輪・パラリンピックを控え、未来への躍動感にあふれた今こそ、実行の時です。先送りでは、次の世代への責任を果たすことはできません。
国のかたちを語るもの。それは憲法です。未来に向かってどのような国を目指すのか。その案を示すのは、私たち国会議員の責任ではないでしょうか。新たな時代を迎えた今こそ、未来を見つめ、歴史的な使命を果たすため、憲法審査会の場で、共に、その責任を果たしていこうではありませんか。
世界の真ん中で輝く日本、希望にあふれ誇りある日本を創り上げる。その大きな夢に向かって、この７年間、全力を尽くしてきました。夢を夢のままで終わらせてはならない。新しい時代の日本を創るため、今日、ここから、皆さん、共に、スタートを切ろうではありませんか。
ご清聴ありがとうございました。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/384893
安倍晋三首相の施政方針演説全文は次の通り。
一 はじめに
（日本オリンピック）
五輪史上初の衛星生中継。世界が見守る中、聖火を手に、国立競技場に入ってきたのは、最終ランナーの坂井義則さんでした。
８月６日広島生まれ。１９歳となった若者の堂々たる走りは、わが国が、戦後の焼け野原から復興を成し遂げ、自信と誇りを持って、高度成長の新しい時代へと踏み出していく。そのことを、世界に力強く発信するものでありました。
「日本オリンピック」。坂井さんがこう表現した１９６４年大会は、まさに、国民が一丸となって成し遂げました。未来への躍動感あふれる日本の姿に、世界の目はくぎ付けとなった。
半世紀ぶりに、あの感動が、再び、わが国にやってきます。
本年の五輪・パラリンピックもまた、日本全体が力を合わせて、世界中に感動を与える最高の大会とする。そして、そこから、国民一丸となって、新しい時代へと、皆さん、共に、踏み出していこうではありませんか。
（新しい時代へ踏み出す）
「日本はもう成長できない」。７年前、この「諦めの壁」に対して、私たちはまず、三本の矢を力強く放ちました。その果実を活かし、子育て支援、教育無償化、さらには働き方改革。１億総活躍社会を目指し、まっすぐに進んでまいりました。
厳しさを増す安全保障環境を直視しながら、平和安全法制を整備し、防衛力を抜本的に強化しました。地球儀を俯瞰する視点で、世界を駆け回り、ダイナミックな日本外交を展開してきました。
わが国は、もはや、かつての日本ではありません。「諦めの壁」は、完全に打ち破ることができた。その自信と誇りと共に、今、ここから、日本の令和の新しい時代を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。
二 復興五輪
２０２０年の聖火が走りだす、そのスタート地点は、福島のＪヴィレッジです。かつて原発事故対応の拠点となったその場所は、今、わが国最大のサッカーの聖地に生まれ変わり、子どもたちの笑顔であふれています。
常磐自動車道に続き、本年３月、ＪＲ常磐線が全線開通します。これに合わせ、双葉町、大熊町、富岡町の帰還困難区域における避難指示の一部解除に向け、準備を進めます。
浪江町では、世界最大級の、再生エネルギーによる水素製造施設が、本格稼働します。五輪では、このクリーンな水素を燃料とする自動車が、大会関係者の足となります。そして、大会期間中、聖火をともし続けます。リチウムイオン電池、ＡＩロボット。未来を拓く産業が、今、福島から次々と生まれようとしています。
津波で大きな被害を受けた、宮城県を訪れる外国人観光客は、震災前の２倍を超えました。岩手県では３倍となっています。昨年９月に陸前高田市で開業したばかりの道の駅では、わずか１カ月で１０万人の観光客が訪れ、にぎわいを見せています。
来年度で復興・創生期間は終了いたしますが、次のステージに向け、復興庁を司令塔に、政治の責任とリーダーシップの下で、福島の本格的な復興・再生、東北復興の総仕上げに、全力で取り組んでまいります。
９年前、ファーディーさんは、ラグビーチームの一員として、釜石で、東日本大震災を経験しました。
「ここで帰ったら後悔する」
オーストラリア大使館から避難勧告を受け、家族から帰国を勧められても、ファーディーさんは、釜石に残り、救援物資の運搬、お年寄りや病人の搬送。困難に直面する被災者への支援を続けました。
その感謝の気持ちと共に、本年、釜石は、五輪・パラリンピックに際し、オーストラリアのホストタウンとなります。岩手県野田村は台湾、福島県二本松市はクウェートなど、２９の被災自治体が、支援を寄せてくれた人々との交流を深めます。
心温まる支援のおかげで力強く復興しつつある被災地の姿を、その目で見て、そして、実感していただきたい。まさに「復興五輪」であります。
東日本大震災では、１６３の国と地域から支援が寄せられました。われわれが困難の時にあって、温かい支援の手を差し伸べてくれた世界の方々に、改めて、今、この場から、皆さんと共に、感謝の気持ちを表したいと思います。
三 地方創生
（観光立国）
全体で５００近い市町村が、今回、ホストタウンとなります。これは、全国津々浦々、地域の魅力を世界に発信する、絶好の機会です。
北は北海道から、南は沖縄まで。アイヌの皆さんが受け継いできた伝統音楽や食文化、琉球舞踊など、わが国が誇る全国各地の地域文化に触れていただく「日本博」を、本年、開催いたします。
国の文化財を積極的に活用できる制度を設け、地域のアイデアによる観光地づくりを後押しします。自家用車による有償の運送サービス制度について規制緩和を行い、外国人観光客の皆さんの地方での足もしっかりと確保いたします。
首里城の一日も早い復元に向け、全力を尽くします。３月には、那覇空港第２滑走路の供用を開始します。発着枠を１０万回以上拡大することにより、アジアのゲートウエーとして、沖縄の振興に取り組んでまいります。
五輪・パラリンピックに向けて、サイバーセキュリティー対策、テロなど組織犯罪への対策に万全を期すことで、安全・安心をしっかり確保いたします。５年後の大阪・関西万博も視野に、多言語化、Ｗｉ―Ｆｉ環境の整備など、観光立国の基盤づくりを一気に進めます。高い独立性を持った管理委員会の下、厳正かつ公平・公正な審査を行いながら、複合観光施設の整備に取り組みます。
さらには、外国人観光客の多様なニーズに応える宿泊施設など世界に冠たる観光インフラを整え、２０３０年６千万人目標の実現を目指します。
（農産物輸出）
世界に目を向けることで、地方に新しいチャンスが広がります。
昨年、欧州連合（ＥＵ）への牛肉やコメの輸出は、約３割増えました。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）諸国への乳製品の輸出も、２割を大きく上回る伸びとなりました。甘い「紅はるか」は、シンガポールやタイで大人気です。サツマイモの輸出は、昨年、４割以上増加しました。
先月、中国への牛肉輸出について、解禁令が発出されました。今月発効した日米貿易協定も活かし、おいしくて、安全な、日本の農林水産物の世界への挑戦を、力強く後押しいたします。
農地の大規模化、牛の増産や、水産業の生産性向上など、３千億円を超える予算で、生産基盤の強化を進めます。販路開拓など海外への売り込みを支援します。
神戸牛、ルビーロマン、ゆめぴりか。農家の皆さんの長年にわたる努力の結晶である、日本ブランドを、海外流出のリスクからしっかりと守ります。
豚コレラ（ＣＳＦ）対策を一層強化します。野生動物の感染が発見された場合にも、家畜伝染病予防法に基づき、移動制限などのまん延防止措置を実施できるようにします。アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）についても、海外から持ち込まれる肉や肉製品の検疫を強化し、水際対策を徹底します。
（地方創生）
昨年の台風１９号では八ツ場ダムが利根川の被害防止に役立ちました。水力発電や農業用水などを目的とするダムについても、緊急時には省庁の縦割りを打破し、一元的に活用するための対策を、全ての１級河川を対象に、この夏までに取りまとめます。
相次ぐ自然災害の教訓を活かし、全国で、川底の掘削、堤防の整備、無電柱化を進めます。送電線の計画的な更新、電力会社、自衛隊、自治体の平時からの連携などにより、強靱な電力供給体制を構築します。防災・減災、国土強靱化を進め、災害に強い故郷を創り上げてまいります。
東京から鉄道で７時間。島根県江津市は「東京から一番遠いまち」とも呼ばれています。２０年以上、転出超過が続き、人口の１割に当たる２８００人が減少した町です。
しかし、若者の起業を積極的に促した結果、ついに、一昨年、転入が転出を上回り、人口の社会増が実現しました。
原田真宜さんは、パクチー栽培を行うため、東京から移住してきました。農地を借りる交渉を行ったのは、市役所です。地方創生交付金を活用し、起業資金の支援を受けました。農業のやり方は地元の農家、販路開拓は地元の企業が手助けしてくれたそうです。
「地域みんなで、手伝ってくれました」
地域ぐるみで若者のチャレンジを後押しする環境が、原田さんの移住の決め手となりました。
「地方にこそ、チャンスがある」。そう考え、地方に飛び込む若者を、力強く応援してまいります。東京から地方に移住して起業・就業する場合に最大３００万円支給する制度を、さらに使いやすくします。「移住支援センター」を全国１千の市町村に設置し、移住へのニーズを実際の人の動きへとつなげてまいります。
都市に住む皆さんの地方での兼業・副業を促すため、人材のマッチングや移動費の支援を行う新たな制度を創設します。関係人口を拡大することで、将来的な移住につなげ、転出入均衡目標の実現を目指します。
企業版ふるさと納税を拡充し、地方における魅力ある仕事づくりを一層強化します。独占禁止法の特例を設け、まちづくりの基盤である地方の金融サービス、交通サービスをしっかりと維持・確保してまいります。
地方の創意工夫を、１千億円の地方創生交付金で、引き続き応援します。
若者が将来に夢や希望を持って飛び込んでいくことができる。地方創生の新しい時代を、皆さん、共に、創り上げようではありませんか。
四 成長戦略
（中小・小規模事業者）
「東洋の魔女」が活躍したバレーボール。そのボールを生み出したのは、広島の小さな町工場です。その後、半世紀にわたり、その高い技術を代々受け継ぎ、今なお、五輪の公式球に選ばれ続けています。
全国各地の中小・小規模事業者の皆さんが、長年培ったオンリーワンの技術で、地域経済を支えています。しかし、経営者の多くが６０歳を超え、事業承継は待ったなしの課題であります。そして、若い世代の承継を阻む最大の壁が、個人保証の慣行です。
この春から、先代の経営者と後継者から個人保証を取る、いわゆる二重取りを原則禁止いたします。商工中金では、今月から、年間３万件、２兆円の新規融資について、個人保証なしの融資を原則とする運用を開始しました。
信用保証協会では、個人保証なしで後継者の皆さんの融資を保証する新制度を、４月からスタートします。経営の磨き上げ支援も行い、専門家の確認を得た後継者には、保証料をゼロとします。個人保証の慣行は新しい世代には引き継がないとの強い決意で、あらゆる施策を総動員してまいります。
７年前、１０年ぶりの大改正を行った下請け振興基準を、さらに改正し、対象を拡大します。大企業に対しても、新たに金属産業、化学産業で、自主行動計画の策定を求めます。業界ごとの取引慣行に詳しい専門人材を下請けＧメンに採用し、下請け取引のさらなる適正化に取り組んでまいります。
デジタル技術の進歩は、中小・小規模事業者にとって、販路拡大などの大きなチャンスです。デジタル取引透明化法を制定し、オンラインモールでの出店料の一方的引き上げなど不透明な取引慣行を是正します。
（規制改革）
ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能。第４次産業革命の大きな変化の中で、デジタル時代の規制改革を大胆に進めます。
本年から、無人自動運転を解禁し、中山間地域の皆さんに、安全で便利な移動手段を提供します。自動制御ブレーキを備えたサポートカーに限定した新たな免許制度を設け、その普及を拡大します。
ＡＩが解析するデータのボリュームが、競争力を左右する時代です。個人情報を匿名化し、その詳細な分析を可能とすることで、ビッグデータの世界をリードしてまいります。
フィンテックによる多様な決済サービスが登場する中、金融分野の業法による縦割り規制を抜本的に見直します。マイナンバーカードの取得を促し、来年度中に健康保険証としての利用を開始します。あらゆる行政手続きの電子化を進め、対面での確認が必要なものなどを除き、２０２４年度までに完了いたします。
技術の進歩による急激な変化に対し、消費者の安全・安心を確保していきます。個人データの利用停止を可能とするなど、個人情報保護を強化します。あおり運転を刑罰の対象とし、道路へのカメラ設置などにより、悪質な運転者の取り締まりを徹底します。空港施設へのドローン飛行を禁止し、飛行経路の安全を確保してまいります。
（イノベーション）
吉野彰先生のノーベル化学賞受賞を、心よりお喜び申し上げます。
吉野先生に続く、未来を担う若手研究者に、大胆に投資します。自由な発想で挑戦的な研究に打ち込めるよう、資金配分を若手に思い切って重点化します。安定的なポストを確保し、海外留学を含めたキャリアパスを確立することで、若者が将来に夢や希望を持って研究の世界に飛び込める環境を整えます。
変化のスピードを先取りし、これまでにない価値を生み出す鍵は、ベンチャー精神です。大企業などからベンチャー企業への投資を税制で支援し、いわゆる自前主義からの発想の転換を図ります。国の研究機関によるベンチャー企業への出資を促すことで、蓄積された研究成果や技術を新しい産業へと成長させてまいります。
第４次産業革命がもたらすインパクトは、経済のみにとどまらず、安全保障をはじめ、社会のあらゆる分野に大きな影響を及ぼします。国家戦略としての取り組みが必要です。
その基盤インフラは、通信です。５Ｇ、ポスト５Ｇ、さらにその先を見据えながら、大胆な税制措置と予算により、イノベーションを力強く後押しします。安全で安心なインフラが、これからも安定的に供給されるよう、グローバルな連携の下、戦略的に取り組んでいきます。
次世代暗号などの基盤となる量子技術について、国内外からトップクラスの研究者・企業を集める、イノベーション拠点の整備を進めます。
月を周回する宇宙ステーションの整備、月面での有人探査などを目指す新たな国際プロジェクトに、わが国として、その持てる技術を駆使し、貢献いたします。将来的な火星探査なども視野に、人類の新たなフロンティアの拡大に挑戦します。
ソサエティー５・０の時代にあって、教育の在り方も、変わらなければなりません。本年から小学校でプログラミング教育を開始します。４年以内に、全ての小学生、中学生に１人１台のＩＴ端末をそろえます。企業エンジニアなど多様な外部人材を登用することで、新しい時代の教育改革を進めます。
（アベノミクス）
今般取りまとめた新しい経済対策は、まさに、安心と成長の未来を切り拓くものであります。事業規模２６兆円に及ぶ対策を講じることで、自然災害からの復旧・復興に加え、米中貿易摩擦、英国のＥＵからの離脱など海外発の下方リスクにも万全を期してまいります。
日本経済は、この７年間で１３％成長し、来年度予算の税収は過去最高となりました。公債発行は８年連続での減額であります。経済再生なくして財政健全化なし。この基本方針を堅持し、引き続き、２０２５年度のプライマリーバランス黒字化を目指します。
この６年間、生産年齢人口が５００万人減少する一方で、雇用は３８０万人増加しました。人手不足が続く中で、最低賃金も現行方式で過去最高の上げ幅となり、史上初めて全国平均９００円を超えました。足元では、９割近い中小企業で、賃上げが実現しています。
雇用環境が好転している今、就職氷河期世代の皆さんの就業を、３年間集中で一気に拡大します。この世代に対象を絞った求人を解禁するなど、あらゆる施策を講じ、意欲、経験、能力を活かせるチャンスを広げていきます。
兼業や副業をやりやすくするため、労働時間に関するルールを明確化します。労働施策総合推進法を改正し、大企業に中途採用・経験者採用比率の開示を求め、多様で柔軟な働き方が可能となるよう、改革を進めます。
経済社会が大きく変化する中、ライフスタイルの多様化は時代の必然であります。今こそ、日本の雇用慣行を大きく改め、働き方改革を、皆さん、共に、進めていこうではありませんか。
五 １億総活躍社会
（全世代型社会保障）
この春から、大企業では、同一労働同一賃金がスタートします。正規と非正規の壁がなくなる中で、パートの皆さんへの厚生年金の適用をさらに広げてまいります。３千億円を上回る、ものづくり補助金、ＩＴ補助金、持続化補助金により生産性向上への支援、社会保険手続きの負担軽減を行いながら、従業員５０人を超える中小企業まで段階的に拡大します。
高齢者のうち、８割の方が、６５歳を超えても働きたいと願っておられます。人生百年時代の到来は、大きなチャンスです。働く意欲のある皆さんに、７０歳までの就業機会を確保します。
こうした働き方の変化を中心に据えながら、年金、医療、介護全般にわたる改革を進めます。
年金受給開始の選択肢を、７５歳まで広げます。在職老齢年金についても、働くインセンティブを失わせることのないよう、見直しを行います。
２０２２年には、いわゆる団塊の世代が７５歳以上の高齢者となる中で、現役世代の負担上昇に歯止めをかけることは、待ったなしの課題です。
年齢ではなく、能力に応じた負担へと見直しを進めます。７５歳以上であっても一定以上の所得がある方には、窓口での２割負担を新たにお願いすることを検討します。併せて、かかりつけ医機能の強化を図るため、大病院の受診に定額負担を求めることで、現役世代の負担上昇を抑えます。
医療や介護について、予防への取り組みを強化することで、いつまでも健康で、活躍できる社会づくりを行います。
子どもたちから、子育て世代、現役世代、そしてお年寄りまで、全ての世代が安心できる「全世代型社会保障制度」を目指し、本年、改革を実行してまいります。
（子育て支援）
子どもたちの未来に、引き続き、大胆に投資してまいります。
昨年の幼児教育・保育の無償化のスタートに続き、この４月から、真に必要な子どもたちの高等教育の無償化が始まります。私立高校の実質無償化も実現し、子どもたちの誰もが、家庭の経済事情にかかわらず、夢に向かって頑張ることができる社会を創り上げてまいります。
保育の受け皿整備を進め、待機児童ゼロを実現します。これまでの取り組みにより、待機児童の数は、昨年、調査開始以来、最少となりました。いまだゼロが実現できていない自治体には、保育ニーズに応じた整備計画の策定を求め、取り組みを強化していきます。
妊娠、出産、子育てへの切れ目ない支援を行います。来年春までに、子育て世代包括支援センターを全ての市町村に設置します。所得の低いひとり親世帯への支援を拡大し、子育てしやすい社会づくりをさらに強化します。「希望出生率１・８」の実現を目指し、深刻さを増す少子化の問題に真正面から立ち向かってまいります。
（１億総活躍社会）
わが国には、意欲と能力あふれる女性たちがたくさんいます。全ての女性に活躍のチャンスを創り、その持てる可能性を十二分に開花することができれば、日本の経済社会は一変するはずです。
この６年で、女性の就業者数は、新たに２９０万人増加しました。就業率は、２５歳以上の全ての世代で米国を上回っています。Ｍ字カーブは確実に解消に向かっています。引き続き、女性活躍の旗を高く掲げ、女性の皆さんが働きやすい環境づくり、女性リーダーの拡大に向けた取り組みを一層進めます。さらに、民間シェルター支援によるＤＶ対策などに取り組んでまいります。
女性も男性も、若者もお年寄りも、障害や難病のある方も、さらには一度失敗した方も、誰もが多様性を認め合いその個性を活かすことができる社会、思う存分その能力を発揮できる社会を創る。１億総活躍社会の実現こそが、まさに少子高齢化を克服する鍵であります。
バリアフリー社会の実現に向けて、公共交通機関における取り組みを強化します。耳の聞こえない方に対する、無償で手話通訳を利用できる電話リレーサービスを整備します。重度障害者の皆さんの就労の意欲を後押しするための仕組みを強化します。
「その能力は磨けば無限である」
中村裕医師は、長年、障害者雇用に熱心に取り組んでこられました。
「身障者の社会進出のためにもスポーツを奨励しなければならない」
中村先生の情熱によって、１９６４年、東京パラリンピック大会が実現しました。その後、パラリンピックは４年おきに継続的に実施されるようになりました。中村先生の思いは受け継がれ、半世紀以上の時を経て、再び、日本へと帰ってきます。
本年のパラリンピックを、世界中の人々に夢や感動を与える、素晴らしい大会とする。障害のある皆さんが、世界で最もいきいきと生活できる国・日本を、皆さん、共に、創り上げようではありませんか。
六 外交・安全保障
（積極的平和主義）
日本が、初めてオリンピック精神と出会ったのは、明治の時代であります。その時の興奮を、嘉納治五郎はこう記しています。
「世界各国民の思想感情を融和し以て世界の文明と平和とを助くる」
五輪・パラリンピックが開催される本年、わが国は、積極的平和主義の旗の下、戦後外交を総決算し、新しい時代の日本外交を確立する。その正念場となる１年であります。
日朝平壌宣言に基づき、北朝鮮との諸問題を解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指します。何よりも重要な拉致問題の解決に向けて、条件を付けずに、私自身が金正恩委員長と向き合う決意です。
もとより、わが国の国民の生命と財産を守るため、毅然として行動していく。その方針はしっかりと貫いてまいります。米国、韓国をはじめ国際社会と緊密に連携してまいります。
北東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中で、近隣諸国との外交は、極めて重要となっています。韓国は、元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国であります。であればこそ、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、切に期待いたします。
プーチン大統領と長門で合意した、元島民の方々の航空機によるお墓参り、そして（北方）四島での共同経済活動は、着実に前進しています。１９５６年（の日ソ共同）宣言を基礎として交渉を加速させ、領土問題を解決して、平和条約を締結する。この方針に、全く揺らぎはありません。私と大統領の手で、成し遂げる決意です。
日本と中国は、地域と世界の平和と繁栄に、共に大きな責任を有しています。その責任をしっかり果たすとの意志を明確に示していくことが、今現在の、アジアの状況において、国際社会から強く求められています。首脳間の往来に加え、あらゆる分野での交流を深め、広げることで、新時代の成熟した日中関係を構築してまいります。
（安全保障政策）
いかなる事態にあっても、わが国の領土、領海、領空は必ずや守り抜く。安全保障政策の根幹は、わが国自身の努力にほかなりません。
この春から、航空自衛隊に「宇宙作戦隊」を創設します。さらには、サイバー、電磁波といった新領域における優位性を確保するため、その能力と体制を抜本的に強化してまいります。
昨日、日米安全保障条約は、改定の署名から６０年を迎えました。日米同盟は、今、かつてなく強固なものとなっています。その深い信頼関係の下に、２０２０年代前半の海兵隊のグアム移転に向け、施設整備などの取り組みを進めます。抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担軽減に、一つ一つ結果を出してまいります。
日米同盟の強固な基盤の上に、欧州、インド、オーストラリア、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など、基本的価値を共有する国々と共に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指します。
（国際社会の課題解決）
この７年間、８０の国・地域を訪問し、８００回を超える会談を重ねてまいりました。各国首脳との信頼関係の上に、国際社会が直面する共通課題の解決に向け、世界の中で、主導的な役割を果たしていく覚悟です。
中東地域における緊張の高まりを深く憂慮します。わが国は、全ての関係者に、対話による問題解決と自制的な対応を求めます。これまで培ってきた中東諸国との友好関係の上に、この地域の緊張緩和と情勢の安定化のために、これからも、日本ならではの平和外交を粘り強く展開いたします。エネルギー資源の多くをこの地域に依存するわが国として、こうした外交努力と併せて、自衛隊による情報収集態勢を整え、日本関係船舶の安全を確保します。
自由貿易の旗手として、２１世紀の経済秩序を世界へと広げてまいります。ＥＵから離脱する英国とも、速やかに通商交渉を開始します。ＴＰＰのさらなる拡大や、インドを含めた東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉を主導します。データ流通の新たな国際ルールづくりを、大阪トラックでリードしていきます。
２０カ国・地域（Ｇ２０）で合意したブルー・オーシャン・ビジョンには、既に５９の国から賛同を得ています。この流れをさらに世界へと広げていくことで、２０５０年までの海洋プラスチックごみによる新たな汚染ゼロの実現を目指します。
わが国は、５年連続で温室効果ガスの削減を実現いたしました。２０１３年度比で１１・８％の削減は、先進７カ国（Ｇ７）の中で英国に次ぐ削減量です。長期戦略に掲げた脱炭素社会を早期に達成するため、ゼロエミッション国際共同研究拠点を立ち上げます。米国、ＥＵなどＧ２０の研究機関の英知を結集し、産業革命以来増加を続けてきた二酸化炭素（ＣＯ２）を、減少へと転じさせる、「ビヨンドゼロ」を目指し、人工光合成をはじめ革新的イノベーションをけん引します。
世界の平和と安定、自由で公正で開かれた国際ルールの構築、気候変動をはじめとした地球環境問題への挑戦。より良き世界の実現に向かって、新しい時代の日本外交の地平を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。
七 おわりに
「人類は４年ごとに夢をみる」
１９６４年の記録映画は、この言葉で締めくくられています。新しい時代をどのような時代としていくのか。その夢の実現は、今を生きる私たちの行動にかかっています。
社会保障をはじめ、国のかたちに関わる大改革を進めていく。令和の新しい時代が始まり、五輪・パラリンピックを控え、未来への躍動感にあふれた今こそ、実行の時です。先送りでは、次の世代への責任を果たすことはできません。
国のかたちを語るもの。それは憲法です。未来に向かってどのような国を目指すのか。その案を示すのは、私たち国会議員の責任ではないでしょうか。新たな時代を迎えた今こそ、未来を見つめ、歴史的な使命を果たすため、憲法審査会の場で、共に、その責任を果たしていこうではありませんか。
世界の真ん中で輝く日本、希望にあふれ誇りある日本を創り上げる。その大きな夢に向かって、この７年間、全力を尽くしてきました。夢を夢のままで終わらせてはならない。新しい時代の日本を創るため、今日、ここから、皆さん、共に、スタートを切ろうではありませんか。
ご清聴ありがとうございました。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/384893
