ご好評につき、販売期間を２週間延長！ 新宿高島屋で９月15日（火）まで、18都道府県・20の染織技法で作ったマスクを一堂に集めて販売中！

北海道新聞　09/02 16:46
新宿高島屋では８月19日（水）から９月1日（火）まで、16都道府県・20以上の染織技法で作られたマスクを販売しておりましたが、ご好評につき、産地・技法を増やして、２週間延長して販売しております。
＜マスクラボラトリー＞
■新宿高島屋 　４階特設会場（東急ハンズ側エスカレーター前）
■９月２日（水）から９月15日（火）まで
販売中のマスクの一例
[画像1] https://user.pr-automation.jp/simg/327/41055/500_306_202009021528115f4f3b7b860bb.jpg
青森県／こぎん刺し
[画像2] https://user.pr-automation.jp/simg/327/41055/500_252_202009021528135f4f3b7dbb77e.jpg
東京都／東京注染
[画像3] https://user.pr-automation.jp/simg/327/41055/500_307_202009021528175f4f3b8190166.jpg
群馬県／桐生織
その他、販売中のマスク
北海道／アイヌ刺しゅう、山形県／草木染、茨城県／結城紬、
新潟県／小千谷縮、石川県／加賀友禅、牛首紬、
福井県／ちりめん、静岡県／浜松注染、愛知県／有松絞り、
滋賀県／近江縮、京都府／京友禅、丹後ちりめん、
岡山県／柿渋染、広島県／金襴（きんらん）、徳島県／しじら織、
福岡県／博多織、鹿児島県／大島紬
※新潟県の小千谷縮のマスクは９月９日（水）に入荷予定です。
※品数には限りがございます。売り切れの節はご容赦ください。
※お問い合わせ先：新宿高島屋　TEL03-5361-1111(代表）　
プレスリリース詳細へ https://user.pr-automation.jp/r/41055
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/456348

＜釧根花実めぐり＞８ エゾトリカブト 烏帽子の形 根に強い毒

北海道新聞 09/02 16:00
　日本三大毒草の一つトリカブトの中でもエゾトリカブトはとりわけ強い毒を持っている。紫色の花のように見えるのはがくで、烏帽子（えぼし）のような形をしていることが名前の由来。花、根、花粉など草全体に毒がある。アイヌ民族は特に強い毒性がある根の部分を調合し、矢じりに塗りつけ、伝統的な狩猟に活用していた。
　釧路、根室管内では、草原や森の中などいたる所で見られる。エゾシカなどの動物も食べないため、増加傾向にあるという。８月上旬から９月中旬ごろにかけて、強い毒性を感じさせない美しい花を咲かせる。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/456226

ウポポイ、差別投稿急増 専門家「抑止へ国の法整備不可欠」

北海道新聞　09/02 05:00
７月に胆振管内白老町に開業した国のアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間（ウポポイ）」に対し、インターネット上で差別的な投稿が相次いでいる。「偽アイヌ」「捏造（ねつぞう）のアイヌ文化」などといったいわれのない誹謗（ひぼう）中傷や、ウポポイ整備を「利権」などと批判する内容とともに職員の写真が投稿される例もある。専門家は「発信を強化する以上、当事者を守る対策は絶対に欠かせない」と警鐘を鳴らす。
■「利権施設」「文化捏造」「偽アイヌ」
　「偽アイヌの施設」「＃偽物アイヌを駆逐せよ」「アイヌ利権」―。ウポポイ開業後、ネット上では開業を歓迎する書き込みの一方、根拠のない批判や偏見による投稿が目に付くようになった。
■１００年前と比較
　こうした投稿では、アイヌ民族の風習として口の周りにシヌイェ（入れ墨）を施した１００年以上前の女性の写真や、当時のアイヌ舞踊などを挙げて「本物」と主張。伝統を受け継ぎながら、ウポポイで働くアイヌ民族の舞踊家や作家の感性、現代の要素を取り入れた演出、作品を「偽物」「捏造」などと中傷している。
　オーストラリアの先住民族アボリジニに詳しい神戸大大学院の窪田幸子教授（文化人類学）は、アボリジニがモダンダンス要素を採りいれた伝統舞踊で国際的な評価を受けている例などを説明。「日本の能や着物などを含め、全ての伝統文化は変遷するもので、過去の形と同じではないから『偽物』と言うのは、無知で無意味だ」と指摘する。
　ウポポイに対しては「＃アイヌ利権」などの投稿も目立つ。民族政策を研究する恵泉女学園大（東京）の上村英明教授（国際人権法）は「アイヌ民族は明治期以降の和人支配で暮らしや文化に多大な不利益を被った。そもそも不平等があり、利権や特権との書き込みは事実でない」と強調。その上で「多数者側がアイヌ民族やその文化を『偽物』と否定することは、紛れもないヘイトスピーチ（差別扇動表現）だ」と話す。
　アイヌ施策推進法（昨年５月施行）は、第４条でアイヌ民族に対する差別を禁じる。ウポポイで働くアイヌ民族の職員の一人は「各地のアイヌのためにも、このまま放置しないでほしい」と訴える。
　ウポポイを運営するアイヌ民族文化財団（札幌）は今年７月末、誹謗中傷を少しでも減らすため、報道機関などに渡す取材申込書に「アイヌ施策推進法に基づき、差別的な内容を含む取材・発表等はお断りします」との文言を追加した。職員に対するネットでの差別的な発言や言動への対応も検討中という。
■削除に高い壁
　ネット上の差別投稿については、当事者が発信者の情報開示や削除などをプロバイダーに要請できる。だがプロバイダーがすぐに対応せず、裁判所を経由して仮処分を行うケースも多い。ヘイトスピーチに反対する団体の代理人も務めた札幌市の池田賢太弁護士（３６）は「費用や時間など被害者に大きな負担がかかる」と指摘する。
　７月に全面施行された川崎市差別禁止条例は、ネット上の差別投稿に対し「市は拡散防止措置を取る」と明記した。池田弁護士は「ネット上のヘイトは瞬間的に拡散し、広がると完全には削除できず、被害や苦しみが続く。国や自治体による早急な法整備が不可欠だ」と強調する。上村教授は「国の施策として発信を強化する以上、起こる誹謗中傷への対処も国が責任を持つべきだ」と話す。（斉藤千絵、森貴子）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/456117

アイヌ女性の文化伝える １１日から「入墨を巡る写真展」 白老

苫小牧民報　2020/9/2配信
　アイヌ民族の女性たちが口元などに施していたシヌイエ（入れ墨）をテーマにしたイベント「シヌイエ　アイヌ女性の入墨を巡る写真展」が１１日から、白老町大町３の空きテナント（創作一心跡地）で開かれる。明治時代の同化政策で禁止されたシヌイエの風習に…
この続き：572文字
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https://www.tomamin.co.jp/article/news/area2/27935/

野外でアイヌ文化体験 １９、３０日 仮小屋作りや伝統食試食も 白老

苫小牧民報　2020/9/2配信
　一般社団法人白老モシリは、１９日と３０日に山のイオル（伝統的空間）をテーマに野外でアイヌ文化を体験する行事を町内で計画している。いずれも４日から参加の申し込みを受け付ける。 　イオル体験交流事業として企画した１９日の行事は、「森のア…
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https://www.tomamin.co.jp/article/news/area2/27934/

新型コロナウイルスからの観光復興に向け5つの優先領域 国連が提示、SDGsを踏まえた経済発展などを強調

やまとごころ編集部　2020.09.02
国連が8月25日、観光と新型コロナウイルスに関する政策概要とグテーレス事務総長による声明を発表した。
国連事務総長が観光復興へ5つの優先領域を提示
事務総長は声明で、観光業の再建が我々の責務であること、またその再建は安全で公平、かつ気候変動に配慮した形であることが不可欠と強調した上で、観光復興に向け5つの優先分野を提示した。まず、第1に危機下での社会経済的影響の緩和。次に、観光バリューチェーン全体の回復力を構築すること、第3に、観光産業におけるテクノロジーの活用を最大限に進めること。第4に、サステナビリティーと環境分野での成長を推進すること。最後に、観光での持続可能な開発目標（SDGs）をさらに支援できるようパートナーシップを育成することだ。
観光産業と生物多様性の関係
政策概要によると、観光産業は自然・文化遺産保全の重要な柱にもなっている。世界の観光の7％は野生生物の観光に関連しており、アフリカでは、保護区の入場料として推定1億4200万ドルを生み出していた。観光収入の減少で、保護区とその周辺では密漁や生息地の破壊が増えているほか、多くの関連地元企業や世界遺産登録地の閉鎖により、地域に欠かせない生計手段が失われている上、生物多様性危機の悪化が危惧されている。
先住民族や無形文化遺産、世界遺産への影響
また先住民などにとって観光は所得創出の主な手段となっている。これまで文化的産業は2兆2500億ドルの年間総収益と2500億ドルを超える輸出を生み出していたが、市場の閉鎖や伝統的な祭りなどの多くの無形文化遺産の慣行も中止または延期されていることで大きな打撃を受けている。また、世界遺産や博物館も観光収入に大きく依存しており、訪問者の減少は運用予算に直接的な影響を与えている。90％の国々がパンデミックの際、世界遺産を閉鎖し、観光収入に依存するコミュニティに多大な社会経済的影響を与えた。美術館なども、その90％が閉鎖され、うち13％は再開される見込みがないと言われている。
一貫した安全衛生ガイドラインが不可欠
今後、全ての観光産業において、適切な安全衛生プロトコルの伝達と実施が、旅行者、労働者、受け入れ地域の安全を確保し、信頼関係を築く上で不可欠となる。各国で一連のガイドラインが作成されており、国際労働機関 （International Labour Organization）の「安全な職場復帰：COVID-19防止に関する雇用者向けガイド」では、関連する保健当局と労働当局が発行した一連の詳細な行動と推奨事項を提供している。
デジタル化の重要性と使い捨て衛生用品による環境負荷への配慮
またデジタル化は、ホテルでの電子チェックイン、タッチレス国境管理など無駄を最小限に抑えながら安全とセキュリティを向上させることを可能とする。必要とされる安全上のプロトコルの実施により、マスク、手袋、食品包装などより多くの廃棄物につながる可能性があるので、それを十分に考慮した上での健全な管理の効率化が求められる。
あらゆるレベルでの連携が鍵
将来的に、SDGsを達成するために、あらゆるレベルでのパートナーシップを構築することが不可欠となる。国と地方自治体の間の一貫した協力体制、航空、陸上および海上輸送をはじめとする強力な官民パートナーシップなどセクター間の調整を強化し、受け入れ地域住民の平穏な暮らしを脅かさないことを念頭に、対応していくことが大切となる。
https://www.yamatogokoro.jp/inboundnews/pickup/39724/