「アイヌ文化へのまなざし」

朝日新聞　2021/01/21 10:30

熊の魂を神の国に送る儀式（イヨマンテ）で、踊る人たちを撮影するカメラマン（1930年）=国立歴史民俗博物館提供(朝日新聞デジタル)
　千葉県佐倉市の国立歴史民俗博物館で特集展示「アイヌ文化へのまなざし」が開かれている。スコットランド出身の医師ニール・ゴードン・マンロー（1863〜1942）がアイヌ民族研究のために作成した写真資料約10点を展示するとともに、熊の魂を神の国に送る儀式（イヨマンテ）の映像を紹介。参考資料として同館所蔵のアイヌ民族の資料を並べている。
　マンローの業績をまとめた「映し出されたアイヌ文化」（吉川弘文館）の著書があり、歴博が所蔵するマンローの写真や映像を研究している特集展示担当の内田順子教授によると、マンローは1891年に来日し、横浜市を拠点に医師をしながら考古学を研究した。横浜市の三ツ沢貝塚の発掘調査の成果などをまとめた著書「Prehistoric　Japan」は、英語で書かれた日本で初めての考古学の本格的な概説書として高く評価されている。
　その後、現在の北海道平取町の二風谷（にぶたに）に長期滞在し、イヨマンテの映像を撮影した。二風谷に土地を購入し、地域の人たちに無償で医療を提供しながら、アイヌ文化の研究を続けた。1942年に現地で死去した。
　今回の展示の中で、最も見応えがあるのがイヨマンテの映像だ。35ミリフィルムをデジタル化した上で、17分間に短縮したものを会場で紹介している。イヨマンテの儀式を神との霊的な交わりととらえた上で、約4カ月間、アイヌの人たちと生活を共にして親しんだのちに、プロのカメラマンを使って撮影したものだ。
　カメラの前で生き生きと動く、アイヌ民族の人たちの姿は魅力的だ。映像と映像の間に挟まれたマンローの解説の字幕で、いかにマンローがアイヌ民族とその文化を尊重していたかが分かる。
　ただし内田教授によると、この映像は購入した熊を使って、研究のために行われた祭りを撮影したものだ。明治以降のアイヌ民族の同化政策により、1930年代にはアイヌ文化は大きく変わりつつあった。
　マンローが関心をもったアイヌ民族の手仕事や日常生活についても、樹皮製の織物やござ編みの様子、男性が手仕事として作った山刀や小刀の写真などが展示されている。
　5月9日まで。休館は月曜日（月曜日が休日の場合は開館し、翌日休館）。大人600円、大学生250円。問い合わせはハローダイヤル（050・5541・8600）。（稲田博一）
https://news.goo.ne.jp/article/asahi_region/region/asahi_region-ASP1N71RDNDTUDCB00V.html

先住民族もワクチン接種開始 ブラジル

AFP 2021年1月21日 18:58　発信地：マリカ/ブラジル [ ブラジル 中南米 ]

【1月21日 AFP】ブラジル各地で18日、新型コロナウイルスワクチンの接種が始まった。政府は、75歳以上の高齢者、高齢者施設の入居者の他、外部から持ち込まれた疾病により大勢が死亡した歴史がある先住民族を優先接種の対象としている。20日には、先住民族グワラニ（Guarani）がワクチン接種を受けた。
https://www.afpbb.com/articles/-/3327591?pno=11&pid=23000770

国連でオーストラリアの人権問題が矢面に

日豪プレス 2021年1月21日
難民問題､刑事責任年齢引上げ要求など
　国連で31か国がオーストラリアに対して刑事責任年齢を引き上げるよう要求があった｡
　ABC放送(電子版)が伝えた｡
　未成年者の刑事責任年齢は国によってさまざまだが､2019年の国連子供の権利委員会は刑事責任最低年齢を14歳とするよう勧告しているが､オーストラリアの州､準州ではまだほとんどが昔のままの10歳を採用している｡
　しかし､オーストラリアの刑事責任年齢が問題になるのは､刑事事件になる年少者の人口比率で先住民族の年少者が圧倒的な数にのぼっていることが背景にある｡
　国連の席では､カナダ､フランス､ドイツ､ベネズエラ､ノルウェーなどが31か国の先頭に立ってオーストラリアの刑法制度を改革するよう求めている｡
　5年に一度､国連全加盟国の人権状況を審査する国連人権理事会の普遍的定期審査でオーストラリアの状況が大きく問題にされたもの｡
　これに対して､オーストラリア代表は､｢連邦､州､準州の法務長官が構成する『法務長官会議(CAG)』で作業グループを設立し､この問題について協議している｡決定が出るまでまだ少し時間がかかる｣と答えている｡
　しかし､2020年7月にはCAGが､｢刑事責任年齢を14歳に引き上げるかどうかの決定を先延ばしにすること｣を決めており､今も､オーストラリアのどこでも10歳の少年が訴追を受け､有罪判決を受け､量刑を言い渡されることが続いている｡
　その直後､ACTが独自に刑事責任年齢を14歳に引き上げており､他州にも刑事責任年齢の14歳への引き上げに合意するよう求めている｡
　このようなCAGの動きについて､先住民族アボリジニが主体になっている司法問題提唱団体｢Change The Record｣のシェリル･アクスルビー共同議長は､｢この問題に関して､オーストラリア政府には緊急という認識が欠けている｡国内でアボリジニやトーレス諸島人の受刑率､特に若年者の受刑率がずば抜けて高いことが国家的な問題だと認めなければならない｡深刻な問題であり､直ちに行動すべきことだ｣と語っている｡
　国連の委員会での要求に対して､アンドルー･ウォルター連邦法務省第一政務次官補は､｢10歳から17歳までの年齢層比較で国民全体に占める先住民族の割合は6%にしかならないのに､少年刑務所受刑者は57%が先住民族の年少者だ｡しかも､10歳から13歳までの年齢層について絞ってみれば78%が先住民族で占められている｡
■ソース
Australia urged by 31 countries at UN meeting to raise age of criminal responsibility
https://nichigopress.jp/ausnews/202714/

核兵器禁止条約とは 核は「違法」、ヒバクシャにも言及

朝日新聞　2021/01/21 11:00

2017年7月、核兵器禁止条約が採択された国連本部の議場=ニューヨーク(朝日新聞)
　史上初めて核兵器を全面的に禁止する「核兵器禁止条約」（核禁条約）が22日に発効する。核超大国の米国では、「核兵器なき世界」の理念の継承を表明するバイデン新政権が始動する。条約の発効や米国の政権交代は、停滞し続けてきた核軍縮を動かすことができるか。
　核禁条約は、あらゆる核兵器の開発、実験、生産、保有、使用を許さず、核で威嚇することも禁じた初めての国際条約。国連加盟国の6割にあたる122カ国・地域の賛成で2017年7月に採択された。批准国が50カ国・地域に達したため、法的な効力を発することになった。核軍縮の交渉義務を課す代わりに米ロ英仏中の5カ国だけに核保有を認めている核不拡散条約（NPT）とは発想が異なり、核兵器そのものを非人道的で不法と見なす。
　対人地雷やクラスター爆弾の禁止条約と同様に、志を同じくする国家とNGOが連携して国際世論を動かす「人道的アプローチ」で成立した。条約締結を先導した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）は17年にノーベル平和賞を受賞した。
　核兵器廃棄の検証など核廃絶を進める具体的な方法は、発効から1年以内に国連事務総長が招集する締約国会議で決めるとする。法的拘束力が及ぶのは批准国だけで、条約に背を向ける核保有国やその同盟国は縛られないが、「核は違法」という規範が広がることで、核保有国は核兵器を持ち続けることへの説明責任が強まるとICANや有志国は期待している。
　条約の前文では、核兵器の使用による犠牲者（ヒバクシャ）と核実験被害者の苦痛に留意すると明記され、広島、長崎の被爆者だけでなく、世界の核実験被害者の支援や環境汚染の改善を批准国が協力して進めることも定めている。
　菅義偉首相は1月7日の記者会見で、条約について「署名する考えはない」と改めて表明。締約国会議には、批准していない国でもオブザーバーとして参加できるが、オブザーバー出席に関しても「慎重に見極める必要がある」との考えを示した。（武田肇）
■核兵器禁止条約の前文
　本条約の締約国は、国連憲章の目的と原則の実現に貢献することを決意する。
　核兵器の使用によって引き起こされる壊滅的な人道上の結末を深く懸念し、そのような兵器全廃の重大な必要性を認識し、全廃こそがいかなる状況においても核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の方法である。
　偶発や誤算あるいは意図に基づく核兵器の爆発を含め、核兵器が存在し続けることで生じる危険性に留意する。これらの危険性は全人類の安全保障に関わり、全ての国が核兵器の使用防止に向けた責任を共有していることを強調する。
　核兵器の壊滅的な結果には十分に対処できない上、国境を越え、人類の生存や環境、社会経済の開発、地球規模の経済、食糧安全保障および現在と将来世代の健康に重大な影響を及ぼし、ならびに電離放射線が母体や少女に与える不均衡な影響を認識する。
　核軍縮が倫理的責務であり、核兵器なき世界の実現と維持が緊急を要し、これが国家および集団的な安全保障の利益にかなう最高次元での地球規模の公共の利益であることを認識する。
　核兵器の使用による犠牲者（ヒバクシャ）ならびに核兵器の実験によって影響を受けた人々に引き起こされた受け入れがたい苦痛と被害に留意する。
　核兵器に関わる活動が先住民族に与えた大きな影響を認識する。
　全ての国は国際人道法や国際人権法を含め、適用される国際法を常に順守する必要性があることを再確認する。
　国際人道法の原則や規則を基礎とする。とりわけ武力紛争の当事者が戦時において取り得る方法や手段を選ぶ権利は無制限ではないという原則、区別の規則、無差別攻撃の禁止、均衡の規則、攻撃の予防措置、過度な負傷や不要な苦痛を引き起こす兵器使用の禁止、自然保護の規則。
　いかなる核兵器の使用も武力紛争に適用される国際法の規則、とりわけ人道法の原則と規則に反していることを考慮する。
　いかなる核兵器の使用も人道の原則や公共の良心に反することを再確認する。
　各国は国連憲章に基づき、国際関係においていかなる国の領土保全や政治的独立、あるいはその他の国連の目的にそぐわない形での武力による威嚇や使用を抑制しなければならないことや、国際平和と安全の確立と維持は世界の人的、経済的資源を極力軍備に回さないことで促進されることを想起する。
　1946年1月24日に採択された国連総会の最初の決議ならびに核兵器の廃絶を求めるその後の決議を想起する。
　核軍縮の遅い歩みに加え、軍事や安全保障上の概念や教義、政策における核兵器への継続的依存、ならびに核兵器の生産や維持、近代化の計画に対する経済的、人的資源の浪費を懸念する。
　法的拘束力のある核兵器の禁止は、不可逆的、かつ検証可能で透明性のある核兵器の廃棄を含め、核兵器なき世界の実現と維持に向けて重要な貢献となることを認識し、その実現に向けて行動することを決意する。
　厳密かつ効果的な国際管理の下、総合的かつ完全な軍縮に向けた効果的な進展の実現を視野に行動することを決意する。
　厳密かつ効果的な国際管理の下での核軍縮のための交渉を誠実に行い、完結させる義務があることを再確認する。
　核軍縮と不拡散体制の礎石である核不拡散条約（NPT）の完全かつ効果的な履行は国際平和と安全を促進する上で極めて重要な役割を果たすことを再確認する。
　核軍縮と不拡散体制の核心的要素として、包括的核実験禁止条約（CTBT）とその検証体制が極めて重要であることを再確認する。
　国際的に認知されている非核兵器地帯は関係諸国間の自由な取り決めを基に創設され、地球規模および地域の平和と安全を促進し、核不拡散体制を強化し、核軍縮の目標実現に向けて貢献していることを再確認する。
　本条約のいかなる規定も、無差別に平和目的での原子力の研究と生産、利用を進められるという締約国の奪い得ない権利に影響を及ぼすと解釈されてはならないことを強調する。
　女性と男性双方の平等かつ完全で効果的な参加は、持続可能な平和と安全の促進と達成に不可欠の要素であり、核軍縮における女性の効果的な参加を支持し強化することを約束する。
　あらゆる側面における平和と軍縮教育、ならびに現代および将来世代における核兵器の危険性と結果についての意識を高める重要性を認識し、本条約の原則と規範の普及に向けて取り組むことを約束する。
　核兵器廃絶への呼び掛けでも明らかなように、人道の原則の推進における公共の良心の役割を強調し、国連や国際赤十字・赤新月運動、その他の国際・地域の機構、非政府組織、宗教指導者、議員、学界ならびにヒバクシャによる目標達成への努力を認識して、次の通り協定した。（田井中雅人訳）
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASP1M5DFCP1MPTIL00H.html

MOTTAINAI マリナ・シルバさんインタビュー 気候変動問題、バイデン政権誕生は「良い兆候」

毎日新聞　2021年1月21日 11時00分(最終更新 1月21日 13時17分)
　米国の第46代大統領に民主党のジョー・バイデン氏が就任した。国際協調を掲げるバイデン氏はパリ協定に復帰し、地球温暖化防止に向けた国際協調が進むと期待されている。アマゾン熱帯雨林の保護活動で著名なブラジルの元環境相、マリナ・シルバさん(62)に地球環境と世界情勢について書面インタビューした。【MOTTAINAIキャンペーン事務局】
ブラジルでも「第２波」による感染拡大
　――日本では新型コロナウイルスの感染が拡大しています。ブラジル、そしてアマゾンの感染状況はいかがでしょうか。
　シルバさん　ブラジルでも「第２波」による感染拡大が見られ、残念ながら全国各地で死者数も増加しています。アマゾンでは新型コロナウイルスは最も遠方の地域にまで達していて、特に政府による適切な支援が届いていない先住民族の村における感染症例が増加していることが懸念されます。状況が悪化する中、大統領はいつわりの発言で、ワクチンへの不信感を駆り立て、ソーシャルディスタンスに対する反発を促し、世界でも国の恥となっています。ブラジルの状況は大変悪く、政府はそれをさらに悪化させるばかりです。
トランプ氏のネガティブな政治から脱却
　――米国の新しい大統領にバイデン氏が就任しました。シルバさんはバイデン氏の就任について、どのようにお考えですか。バイデン政権は気候変動問題を重視し、パリ協定に復帰します。温暖化防止のための国際協力やグリーン・ニューディールの動きは加速するでしょうか。
　シルバさん　トランプ氏のネガティブ(否定的)な政治から脱却できるだけでも一つの安心材料です。ジョー・バイデン氏からは良い兆候が見られます。パリ協定に復帰することや、二酸化炭素(CＯ２)排出量の削減と太陽光発電や風力発電によるエネルギー構成のクリーン化に向け新たな目標を設定することを、「クリーンエネルギー／持続可能インフラ計画」によって公約しました。また、国内の国立公園などの保護区や鉱物資源を管轄する内務省の長官に、先住民出身で尊敬に値する女性議員(デブ・ハーランド下院議員)を任命したことも良い兆候です。それらの良い兆しが、地球温暖化防止に向けた国際協力体制への参加の重要性と、低炭素経済への移行が急務であることを米国の新政権が理解したことを意味しているのだと期待するばかりです。そして、北半球大国の変化が、南半球最大の国、ブラジルにおける将来の変化を示唆していることを願っています。
温室効果ガス削減、日本政府の決意が他国への刺激に
　――日本の菅義偉首相は2050年までにＣＯ２などの温室効果ガス排出量を実質ゼロにする方針を打ち出しました。これについてどのように評価しますか。
　シルバさん　各国の目標が地球全体ＣＯ２削減に実際にどう影響するのか、科学的に評価する必要があります。(産業革命以降の気温上昇をパリ協定で目標とする1.5度に抑えるため)2030年までにＣＯ２排出量を半減するという目標達成はかなり厳しいと思います。過去10年間、実質的な変化がほとんどなく、遅々として進まなかったからです。しかし、あらゆる進歩は歓迎されるべきもので、日本政府の決意が他国への刺激となることを願っています。なぜなら、地球に残された時間が短くなってきていて、気候危機を前に、私たち一人ひとりが日々緊迫感を高める必要があるからです。
　シルバさん　アマゾン地域では雨季が始まっているため、火災が減り、遠方での森林資源の採取も難しくなってきます。しかし、パンデミックのまっただ中で雨が降る中でも、森林破壊、土地の不法占拠、保護区の侵略などがまだ多く見られます。そして、政府による監視機関の解体や森林・森林住民保護法の違反が誘因となって、アマゾン地域の一部の州政府もそれに追随しています。国際社会においてブラジルはのけ者になってしまいました。しかし、ブラジル政府や地方政府への圧力はより効果的であるべきで、何よりブラジル国内で変化を引き起こしたり、促したりできるように市民団体や企業、機関等に十分に説明されるべきです。(熱帯雨林によるＣＯ２の吸収などによって)世界はアマゾンに依存していますが、アマゾンも(持続可能な発展という面で)また世界に依存しているのです。
東京五輪で新しい行動様式を率先して示して
　――東京五輪の開催は新型コロナウイルスの影響で微妙な情勢ですが、もし開催された場合はどのようなことを期待しているでしょうか。
　シルバさん　日本人からはいつも革新的なアイデアが期待されます。それは日本が技術的に大きく発展しているからだけではなく、古くからの豊かな文化的伝統や、歴史上の劇的な場面で示されてきた連帯の偉大な経験があるからです。数年前のサッカーワールドカップでは、日本人サポーターが試合終了後にスタジアムのゴミを拾う姿勢が世界に美しい学びをもたらしました。オリンピックで私が期待しているのは、平和という五輪の理想を回復し、今日人類が直面している試練を克服するために必要な連帯や新しい行動様式などを日本の皆さんが率先して示し、私たちを驚かせてくれることです。
　マリナ・シルバ略歴　1958年、ブラジルのアマゾン奥地でゴム採取労働者の貧困家庭に生まれた。16歳で初めて読み書きを学ぶ。重金属中毒に苦しみながら、大卒後に政治運動や環境保護活動に取り組み、36歳で同国史上最年少の上院議員に就任。環境相時代はアマゾン熱帯雨林の伐採率を６割削減し、数多くの国際的環境賞を受賞した。2015年10月に毎日新聞社の招きで初来日。「持続可能な開発と環境保護」をテーマに上智大学で開かれたシンポジウムで講演し、広島市の原爆資料館などを訪問した｡昨年２月にもブラジルとインターネット中継で結んだ上智大でのシンポジウムで基調講演した。

移民相、オーストアリアデーの黙とうの提案を拒否

SBS　2021年1月21日
アレックス・ホーク移民相は、オーストラリアデーに先住民の苦しみを認知する1分間の黙とうは、「歴史に否定的な政治をするもの」と述べています。
オーストラリアの先住民族を認知するため、オーストラリア・デーに1分間の黙とうをささげるという独立系議員ザリ・ステッガル氏の提案を、アレックス・ホーク移民相が却下したことがわかりました。
ステッガル議員は、シドニーの選挙区の市長に手紙を出し、英国統治時代以来、オーストラリアの先住民が直面してきた「差別と苦難」を認知するために黙とうの時間を設けることを検討するよう求めていました。
オーストラリア・デーは、1788年にイギリス船団が最初にポート・ジャクソンに入港した記念日でありますが、近年この日を「Invasion day（侵略の日）」と呼ぼうとする動きが活発化しています。
アボリジニ語での国歌斉唱について　アンソニー・マンディーンとラテル・ミッチェルが苦言
ホーク移民相は、ステッガル氏の提案は「歴史に否定的な政治をするもの」とし、「考え抜かれたものではない」と批判しました。
「ワリンガの議員の提案は、私たちの歴史を否定的な政治に利用し、オーストラリアの先住民と非先住民の分裂を永続させるだけであり、失望している」と声明で述べました。
「オーストラリア・デーは、良いことも悪いことも含めて、私たちが共有してきた歴史のおかげで、私たちを一つにしてくれています」
「歴史の失敗にかかわらず、オーストラリアは今日、最も自由で、平等主義的で、安全で、多様性に富んだ社会の一つとなりました」
ホーク氏は昨年12月の内閣改造で移民・市民権・多文化担当相に就任。
ワリンガの議員で、元冬季オリンピック選手でもあるステッガル氏は以前、オーストラリア先住民の認知は和解に向けた力強い一歩になるだろうと述べていました。
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Protesters during the 2020 'Invasion Day' rally in Sydney
Sydney's ‘Invasion Day’ rally organisers push ahead with plans despite coronavirus restrictions
「1月26日はコミュニティの人々にさまざまな感情を呼び起こします。ヨーロッパ人による植民地化の始まりと同時に、先住民族が暴力を受け、力を奪われ、移住を余儀なくされた日の始まりでもあります。それは何世紀にも渡って続き、悲しみや差別、苦難を生み出してきました」
「この日が象徴するすべてのことを認知し、オーストラリアの先住民がこれまでに犠牲にしてきたことを認知し、追悼の念を組み込むことは当然のことです」
ステッガル氏は、ノースシドニー、モスマン、ノーザン・ビーチズの各議会の市長とともに、オーストラリア地方自治体協会に手紙を出していました。
スコット・モリソン首相は年始に、オーストラリアの歴史におけるファースト・ネーションズの人々の貢献をより良く反映させるために、国歌の一部を「We are young and free（我々は若く自由である）」から「We are one and free（我々は一つで自由である）」に変更することを発表しました。
この変更についてはさまざまな反応が寄せられており、オーストラリア先住民族が直面する不平等を減らすために、より実質的な行動を求める声もあります。
https://www.sbs.com.au/language/japanese/immigration-minister-rejects-australia-day-proposal-to-recognise-sorrow-of-indigenous-australians