■ アイヌ文化でマチ振興―白老町が元気再生事業受ける

【室蘭民報2009年7月2日（木）朝刊】
「アイヌの智慧（ちえ）でシラオイ再生プロジェクト」が、国の「地方の元気再生事業」に選ばれたのを受け、白老町は今月中に「オール白老」によるプロジェクトチームを立ち上げる。アイヌの伝統料理の商品化やアイヌ民族博物館の入場者数増加策など、さまざまな観点からアイヌ文化を生かしたマチ振興を図っていく。
　選定は平成２０年度に続き２回目。本年度は全国で１９１件、道内は１５件。白老町提案の事業費は２８００万円。国が全額支援する。

　取り組み目標は（１）アイヌ文化を活用したビジネスモデルの構築（２）アイヌ民族博物館の入場者数の増加（３）観光振興を核とした地域振興による雇用創出（４）アイヌ文化の理解度・関心度を高める―の４点。
具体的には、伝統食材の商品化、文様刺しゅうや伝統的素材、工法による実用品の開発、アイヌ語地名マップの作製、「アイヌ文化ツアープログラム」の開発、「魅力発信」としてアイヌ文化を世界に発信するためのデジタル番組制作、移動博物館、誘客キャンペーンなど。
今月中に立ち上げるプロジェクトチームは、町が事務局となり、北海道アイヌ協会白老支部、白老モシリ、アイヌ民族博物館、観光協会、商工会などで構成する予定。「商品開発」「文化普及啓発」「事業検証」の３チームをつくり、役割分担する。（富士雄志）
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2009/07/02/20090702m_08.html

道：アイヌ協会札幌支部に指導 委託事業透明化へ ／北海道

毎日新聞　2009年7月1日　地方版
　道が北海道アイヌ協会札幌支部に委託している職業訓練事業について、道が立ち入り検査した結果、（１）収支精算書と支出証拠書類の一部が整合していない（２）道に所有権があるはずの職業訓練生の実習作品が売却されていた－－ことがわかった。道は運営を透明化するよう指導する方針。
　３０日の道議会予算特別委員会で自民党・道民会議の小野寺秀氏（帯広市）が指摘した。アイヌ民族の求職者に対する職業訓練は、道立札幌高等技術専門学院が委託している。道は外部から「不適正な運営が行われている」との情報を受け６月１１日、協会本部と支部を検査した。【鈴木勝一】
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20090701ddlk01010253000c.html

アイヌ有識者懇：就業支援など、素案了承

毎日新聞　2009年6月30日　東京朝刊
　政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」（座長＝佐藤幸治・京都大名誉教授）が２９日、首相官邸で開かれ、アイヌの就業支援や奨学金などの生活向上策を全国で実施することなどを盛り込んだ報告書素案を大筋で了承した。新たな立法措置については「個々の施策を実施する上で立法化は必要」として、報告書に明記することで合意した。同懇談会は７月２９日に報告書をまとめ、官房長官に提出する。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090630ddm041010144000c.html

「アイヌ新法」必要性明記 有識者懇 最終報告へ大筋了承

（北海道新聞06/30 06:46）
　政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」（座長・佐藤幸治京大名誉教授）の第９回会合が２９日、首相官邸で開かれ、全国のアイヌ民族を対象にした生活・教育支援策の実施などを盛り込んだ報告書素案を大筋で了承した。素案に記述のない新法についても、その必要性を最終報告書に明記することで合意した。昨年８月に設置された有識者懇はこの日で実質審議を終了。次回７月２９日に最終報告書をまとめ、河村建夫官房長官に提出する。
　佐藤座長は終了後の会見で「（報告書で）政府や国会にアイヌ政策に真剣に取り組むよう求める中で、立法措置にも言及したい」と述べた。
　この日の議論ではアイヌ政策の理念や実施体制などをまとめたアイヌ基本法や、生活・教育支援策の根拠法などの案が出たものの、有識者懇として新法の内容や制定時期には踏み込まない見通し。具体案は有識者懇終了後に発足する予定の継続審議機関や、国会などの議論に委ねることになりそうだ。
　素案は約４０ページ。アイヌ民族を先住民族と認めた上で、国の同化政策などがアイヌ民族の生活や文化に打撃を与えたと指摘。その復興に対する国の責任を明記し、「国が主体となって政策を立案し、遂行しなければならない」とした。
　具体策として《１》アイヌ政策を総合的に推進する国の窓口機関の設置《２》アイヌ文化や歴史の研究・教育・展示施設を核とした民族共生の象徴となる公園整備《３》アイヌ民族の日（仮称）制定や学校教育の内容充実による国民理解の促進－などを挙げている。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/174496.html

全国規模でアイヌ支援を、有識者懇が提言へ

（読売新聞2009年6月29日23時49分 ）
　政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」（座長＝佐藤幸治・京大名誉教授）は２９日、首相官邸で第９回会合を開き、アイヌ民族を先住民族と位置づけ、関連施策を推進するための新法制定の必要性を提言することで一致した。
　７月末の次回会合でまとめる報告書に盛り込む。
　会合では、全国規模でアイヌ民族の生活向上施策を実施することなどを柱とする素案も示され、大筋で合意した。
　政府は１９９７年にアイヌ文化振興法を制定し、アイヌ語や音楽などの振興を図っているが、北海道アイヌ協会などは、アイヌ民族への生活支援を含めた新法を求めている。
　佐藤座長は会合後の記者会見で、「政府として取り組む姿勢を法律で国民に示すことは意味がある」と強調した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090629-OYT1T01183.htm