構造的に危険な町は自助、共助で防火をやると言っても簡単ではない

木造住宅からなる町は各住宅が法律を守って建てられていても、秒速10ｍ以上の風が吹いている状態で1軒が火災を起こすと延焼が生じ、大火になる恐れがあります。
特に軒先を接して住宅が並んでいる密集住宅地は延焼の危険度が高いと思います。
隣家の炎で直接壁や軒先が加熱され燃え出す、隣家の火災の輻射熱で木部が燃え出す、隣家の火の粉が降り注ぎ、瓦の隙間に入ったり、軒下の木部にへばりついて燃え出すなどの延焼が起こります。

大火はまれと言っても延焼しやすい密集住宅地は危険です。
法令不備で火災に無防備の町が多いと思います。

木造の集合住宅がありますが、これはまさに恐怖です。
小さな住宅の集合が多く、ガスコンロが壁のすぐ近くにあります。
普通にコンロを使っていても壁が焼け焦げることがあります。

近年は火災シミュレーションが発達して町の危険度を数値化できるようになってきました。
ほかの都市部でも同じだと思いますが、横浜市が火災による被害予測を公表すると、火災に弱い町をつくったのは誰だと言いたくなります。
昔だって木造住宅密集地が危険であることは誰でも知っていました。
しかし、横浜市は安全を軽視して木造集合住宅や、隣家の壁と壁が1ｍしか離れていないような総二階の木造住宅密集地を認めてきました。
今、自助だ共助だと言って防火の必要を市民に訴えていますが、市に安全な町をつくるという考えがなかったことを反省すべきではないかと思います。

自助、共助は大切です。
それは市民である私達が考えることです。
横浜市は、市がやるべきことをやるべきです。
法令を整備して構造的に危険度の小さい町づくりをやることが大事と思います。

構造的に危険な町は自助、共助で防火をやると言っても簡単なことではありません。