衆議院選挙運動にインターネット解禁

老人でもインターネットを利用する人が多くなり、情報収集、情報発信が非常に便利になりました。
選挙運動にインターネット利用が許可され、立候補者は大助かりだと思います。

私はインターネットを利用して自分の選挙区の政治家と連絡をとるようにしています。
特に原発に関心があるので原発に関する政治家の考えを注視していますが、政治家はこの問題に取り組みたくないようで、どうすると明確に考えを述べている政治家は限られています。
私の選挙区の自民党の政治家は内閣で重要な地位についていますので原発の問題点を指摘し、廃止をお願いし続けてきました。
すると、返事はもちろんのこと、とうとうメルマガも来なくなりました。
反対する人とは絶交するということでしょう。
インターネットを、人々との情報交換ではなく、自分が獲得できる票読みに使っているのでしょう。

まだ政治家はインターネットの利用が上手ではないようですが、これからは上手な人が有利になるのではないでしょうか。
政治家本人がホームページを管理するのではなく、誰かインターネット担当が管理していると思いますが、この担当に有能な人をつけることができるかが鍵です。

選挙カーでは自分の名前を連呼するだけの立候補者がいますがうるさいと思います。
同様、電子メールで投票をお願いしますと言うだけだったらうるさいと思います。
しっかりと自分の考えを説明できる人が評価されるでしょう。

私はアベノミクスについては金回りをよくする効果はあるが、甘い政治であるため、経済の根幹を改善することはできないと思っています。
続けていると日銀と政府の信用が大幅に低下し、超インフレを起こす恐れを大きくすると思っています。
したがってアベノミクスには踊らないことにしています。
超インフレを防ぐ効果があります。

公明党が株価が上がったと言ってアベノミクスを評価していますが、株価の上昇は枝葉の繁茂であって、根幹が腐っていますからやがて枝葉は枯れます。
つまり株価は下がります。

政府の1000兆円以上の借金残高は、超インフレが起こると消えますが、超インフレによる経済の混乱は戦後の混乱のようであると予測します。
政府を助けるより、人や会社が強くなって政府が破綻してもいいようにすることが大切ではないでしょうか。
中央集権の機関車方式ではなく、地方分権の電車方式も重要な解決策と思います。
要するに中央の破綻の悪影響を、人や会社ができるだけ受けないようにすることが重要と思います。

資本とは円だけではありません。
経営や生活の経験知識も資本です。
人材、人間関係、会社関係、外国との関係、土地、物資も資本です。
これからは円が危ないということを理解すべきです。

もっと大切なことは放射能汚染のない環境ではないでしょうか。
原発を稼働して放射能汚染の恐れに不安を抱いて生活・生産しても元気が出ないでしょう。
原発なしとし、まず安心できる環境を確保し、次の目標を立てて事業・仕事をするなら、苦しくても目標に向かって工夫努力する元気が出ます。

12月14日の衆議院選挙では原発反対の政治家を選びましょう。