解散があるなら原発なしの経済を考える政治家を衆議院に送ろう

日銀の金融緩和は投機家を増やし、政府の財政出動は日雇い労働者のような短期契約労働者を増やしていると思います。
経済の根幹を強くする事業家、仕事人を増やしてはいないのではないでしょうか。
アベノミクスは経済改善に寄与していないとの批判が増えています。

消費税率を10％にすることが政府の目標になっていますが、消費が減り、経済が衰退すると予測する人が大半で、安倍晋三内閣は税率を来年10月に上げるか、先送りするか迷っています。
突然衆議院を解散する話が出てきましたが、衆議院を解散しても、財政を改善する方法は見つからないと思います。
したがって解散目的は今解散すれば自民党・公明党が勝てるから自民党・公明党の支配的な期間を長くすることができるという安倍内閣の戦術にすぎないと思います。
国費の無駄使いです。

しかし安倍内閣が衆議院を解散したら、国民はこの解散を利用して、原発反対、つまり原発なしの経済を考える政治家を衆議院に送るといいと思います。
経済が争点という人が多いのですが、自民党・公明党に代わって民主党などが政治を担当しても経済は改善しないと思います。
経済より、まず原発廃止を決め、原発なしの条件で経済を改善する方法を考えた方が日本のためになります。

原発を稼働するという条件で経済を考えますと、従来どおりの保守的経済運営となり、放射能汚染不安、経済衰退が続くと思います。
まず安全を確保して経済を考えるならば、収益に苦しんでも未来に希望を持って苦労することに耐えることができると思います。

放射能汚染の不安がなくなれば、日本の第一次産業（農業、漁業、林業など）は復活可能だと思います。
食住の不安を大幅に減らせます。
第二次産業や第三次産業は日本は進んでいます。
海外生産に偏重せず、開発改善努力を続ければ、よい製品・サービスを世界に供給できると思います。

美しい日本の環境を維持しながら、一生懸命技術開発と生産をやっているのが日本人の理想だと思います。
貧困層が増えると犯罪が増えたり、自殺者が増えたりしますが、生活が安定していれば文化水準も高く、社会は安定していると思います。

（注）アベノミクスは地に足がついていない人を増やしていると思います。問題を起こす人が増えるのではないかと心配です。