現在のNHK受信料制度は不合理と思いますが、裁判で争っていても解決しないようです。
裁判官が政府任命ですからどうしても判決は政府寄りとなります。
憲法解釈が政府重視、人々軽視になっています。
裁判官が政府任命ですからどうしても判決は政府寄りとなります。
憲法解釈が政府重視、人々軽視になっています。
不合理かつ非近代的な放送法を改正すべきです。
国会がだらしないと思います。
政治家の社会改善意欲が乏しいと思います。
国会がだらしないと思います。
政治家の社会改善意欲が乏しいと思います。
NHKは現在未契約者に対し約300件の訴訟を起こしているそうです。
また900万世帯以上の未契約者がいて、NHKの受信料制度に反対しているそうです。
半端な数ではありません。
900万世帯以上ということは人数で言えば2000万人以上からお金を払ってまでNHKの番組を見たくないと言われていると理解すべきです。
また900万世帯以上の未契約者がいて、NHKの受信料制度に反対しているそうです。
半端な数ではありません。
900万世帯以上ということは人数で言えば2000万人以上からお金を払ってまでNHKの番組を見たくないと言われていると理解すべきです。
今回の最高裁判決はNHK受信料問題の解決になっていません。
NHKと未契約の900万世帯以上の争いは今後も続くと思います。
すでに払っている人の中には、不合理と思っても政府がこわくてNHKに抵抗せず、払っている人が多くいるのではないでしょうか。
NHKと未契約の900万世帯以上の争いは今後も続くと思います。
すでに払っている人の中には、不合理と思っても政府がこわくてNHKに抵抗せず、払っている人が多くいるのではないでしょうか。
NHKは公共放送と言いますが、見ていない人が非常に多いと思います。
NHKの放送を見ていなくても生活・事業・仕事にまったく困らない証拠です。
NHKの放送を見ていなくても生活・事業・仕事にまったく困らない証拠です。
すべての人にとってNHKの放送が必要と言うなら、政府はどうやってテレビを持っていない人にNHKの放送をとどけるのでしょうか。
テレビを買い与え、その上でNHK受信料をとるのでしょうか。
テレビを買い与え、その上でNHK受信料をとるのでしょうか。
私の経験ではNHKがなくても生活・事業・仕事はまったく問題ありません。
現代は情報知識の収集方法はいくらでもあります。
現代は情報知識の収集方法はいくらでもあります。
NHKは公共放送と主張するなら、番組を徹底的に合理化し、民放が提供しているような歌、演劇、ドラマ、映画、スポーツなどの娯楽番組は全部やめ、運営コストを大幅に下げ、税金で運営することを提案します。