NHK受信料制度（放送法）は日本を暗くしている

NHKがテレビの実用化に苦労していたのはもう昔のことです。

テレビを買った人がNHKを支える意味がありました。

 

しかし今はテレビはNHKの放送を見るためだけの機器ではありません。
テレビを持っているだけでNHK受信料を払えという法律は不合理です。

NHKは公共放送で誰でも見る義務があると言うなら、テレビを持っていない人はテレビを買わなければならないのでしょうか。
今時テレビがなくても生活に困る人はいないでしょう。

 

NHK受信料制度は、現代では不合理、非近代的ですが、国会は放送法を改正しようとしません。
受信料制度を廃止すると、NHKが破綻することを恐れているのでしょう。
保守的です。

 

一事が万事、近年の日本は何でも保守的、ときには復古的ですが、これで先進国であり続けることができるでしょうか。

 

NHKについては次のどちらかの方法に変えれば受信料を払う払わないの争いは消えます。

 

1. テレビを持っていても受信料を払わない人はNHKの放送を見れないようにする。
2. NHKの放送内容を公共放送に限定し、税金で運営する。

 

どちらも実行可能です。
ただし、どちらもNHKの合理化が必要になります。