仲井真弘多沖縄県知事は信用できない

昔、私の町で建築協定運営委員会から反対運動をやるから反対署名をしてほしいと回覧が回り、住民はみんな署名しました。
数か月後に、突然、反対運動を中止したと回覧で連絡がありました。
住民が反対したことは実行されることになりました。
業者が大金を委員会に払ったと聞きました。
このことでかなりの人が委員会を信用しなくなり、建築協定から脱会しました。
その後もこの委員会は住民に反対運動をやらせては業者から大金をとり、勝手に反対運動をやめることを繰り返しました。
いずれの場合も、裁判で争っても負けるから大金をとって反対運動をやめた方が得になるとの説明がありました。
それなら建築協定は役に立たないということになり建築協定の脱会者がどんどん増え、ついには委員会は解散になり、建築協定も消えました。
ずっと委員長をやっていた人は信用を失いました。

仲井真沖縄県知事はこの委員長にそっくりです。
県民の反対に従って最初はアメリカ軍普天間飛行場の辺野古移設に反対と言っていたのに、政府が好条件を出すと、突然それをよしとし、辺野古移設を認めました。

県民の大半は辺野古移設に反対です。
移設すれば普天間飛行場周辺の人々は騒音や危険から解放されますが、今度は辺野古周辺の人々が騒音や危険にさらされるだけです。
永続性のないアメリカ軍飛行場のため辺野古の海を破壊する必要はないと思います。
仲井真知事は問題の本質を理解していません。
真の問題解決を考えていません。
在日アメリカ軍基地と県民の反対運動を利用して政府からお金を引き出しています。

仲井真知事のような人を知事にしたらいつまでたっても沖縄県はアメリカ軍基地に悩まされるでしょう。
アメリカ軍基地反対で通さないと基地から解放されることはないと思います。

構造的に危険な町は自助、共助で防火をやると言っても簡単ではない

木造住宅からなる町は各住宅が法律を守って建てられていても、秒速10ｍ以上の風が吹いている状態で1軒が火災を起こすと延焼が生じ、大火になる恐れがあります。
特に軒先を接して住宅が並んでいる密集住宅地は延焼の危険度が高いと思います。
隣家の炎で直接壁や軒先が加熱され燃え出す、隣家の火災の輻射熱で木部が燃え出す、隣家の火の粉が降り注ぎ、瓦の隙間に入ったり、軒下の木部にへばりついて燃え出すなどの延焼が起こります。

大火はまれと言っても延焼しやすい密集住宅地は危険です。
法令不備で火災に無防備の町が多いと思います。

木造の集合住宅がありますが、これはまさに恐怖です。
小さな住宅の集合が多く、ガスコンロが壁のすぐ近くにあります。
普通にコンロを使っていても壁が焼け焦げることがあります。

近年は火災シミュレーションが発達して町の危険度を数値化できるようになってきました。
ほかの都市部でも同じだと思いますが、横浜市が火災による被害予測を公表すると、火災に弱い町をつくったのは誰だと言いたくなります。
昔だって木造住宅密集地が危険であることは誰でも知っていました。
しかし、横浜市は安全を軽視して木造集合住宅や、隣家の壁と壁が1ｍしか離れていないような総二階の木造住宅密集地を認めてきました。
今、自助だ共助だと言って防火の必要を市民に訴えていますが、市に安全な町をつくるという考えがなかったことを反省すべきではないかと思います。

自助、共助は大切です。
それは市民である私達が考えることです。
横浜市は、市がやるべきことをやるべきです。
法令を整備して構造的に危険度の小さい町づくりをやることが大事と思います。

構造的に危険な町は自助、共助で防火をやると言っても簡単なことではありません。

政治献金会社が政治を動かしている

政治献金をする人は何を考えているでしょうか。
会社は会社のために政治献金します。
会社の収益がよくなるためにします。
したがって会社の献金は贈賄です。
政治家が会社から政治献金を受けることは収賄です。
政治献金する会社、受ける政治家の名前を公表すれば贈収賄性（犯罪性）が消えるなどということはありません。

政治家活動には大金が動いています。
大金を動かす人の方が有力な政治家と考えられ、自社の収益を考える会社はこのような政治家に政治献金します。
政治家は会社の目的を知りながら献金を受け取る訳ですから会社のために動きます。
政治家は政治献金しない個人より、政治献金する会社を重視します。
つまり政治は政治献金する会社が動かしていると言えます。
一例を言いますと、大半の人々が原発に反対しているのに安倍晋三内閣が原発を再稼働すると言うのは、安倍内閣が原発再稼働を求めている会社に動かされていることを暗示しています。

会社から政治献金を受ける政治家は反社会的行動をしていますので本当のことを言うと社会から批判されます。
そこで政治家は人々のため、社会のためにしていると巧みに言葉で自分の行動をごまかします。
大半の人が政治家の甘言巧言にのります。
疑うより、騙されていた方が気が楽だと思っているかのようです。

しかし政治献金会社が支配的な社会は、法が軽視され、社会の健全性が失われ、社会問題が大きくなります。
政治劣化、放射能による環境劣化、都市部複雑化による防災力低下、生産・輸出の衰退、貧困層拡大などが社会問題として顕在化しています。

人々が政治学を学問することが大事です。
学問は大学に行かなくてもできます。
新聞テレビなどで知った情報を鵜呑みにするのではなく、自分で考えると学問になります。
政治献金しなくても政治に参加できます。
選挙だけでなく、インターネットでも自分の考えを公表することができます。
政治献金会社から政治支配力を取り上げるためには人々が人々と情報交換を行い、選挙権を行使することが大事と思います。

経済産業大臣も鹿児島県知事もふざけの度がすぎる

九州電力川内（せんだい）原発の再稼働のため鹿児島県を訪問した宮沢洋一経産相は、万が一事故が起こった場合、国が責任をもって対処すると言いました。
すると伊藤祐一郎鹿児島県知事は政府の姿勢を評価しました。

福島県の失敗が教訓として国にも鹿児島県にも全く活かされていません。
福島県では本当に事故が起こり、事故原発はもちろん、その周辺の町は生活・生産機能が失われました。
福島県規模でも放射能汚染の被害を受け、その生産機能は回復しません。
しかも下手をすれば放射能汚染被害は日本を破滅させるほどであったと言われています。

事故が起こったら国は責任をもって対処できません。
国が責任を持つなら鹿児島県は文句ありませんとはなんと無責任な鹿児島県でしょうか。
現在福島県は、国が責任をもって対処しているからいいと思っているでしょうか。
福島県にある原発施設は全部廃止と言っているではないですか。

宮沢大臣も伊藤県知事もふざけの度がすぎると思います。
生活と生産の未来を考えていません。
人命の尊さを考えていません。
国も県も目先の経済とか、損金を心配する国や九州電力や金融機関のことを考えただけです。

放射性物質・廃棄物の安全管理は不可能

アメリカのオービタル・サイエンシズが、10月28日、国際宇宙ステーションに物資を運ぶためロケットを打ち上げましたが、ロケットは発射直後に推力を失い、爆破処理され、打ち上げは失敗しました。
ロケット技術が高度に発達したアメリカでも失敗します。
ロケットで放射性物質・廃棄物を宇宙に捨てる考えは実用化できません。

国が言う永久地下保管は、地殻がよく動く日本では危険です。
地下水が流れ込む恐れがあります。
地下空間が崩れて岩石で埋まる恐れがあります。
深い地下で放射性物質・廃棄物の拡散が起こったら打つ手がありません。
管理不能です。
永久地下保管所の建設を認める地方はありません。
放射性廃棄物は原発敷地内で地上に永久安全保管する以外に方法はありません。

現実戦争する国などがありますので正当防衛のため防衛力を持つことは否定しませんが、安倍晋三内閣のように積極的平和主義と言って軍事力の均衡によって戦争しない状態を保つ考えは非常に危険です。
防衛力競争をやることになり、戦争を起こしやすくなります。
原発もそうですが、地上の放射性物質・廃棄物保管所は敵の攻撃で破壊されれば核兵器で攻撃されたことと同じになります。

原発について日本は誤解しています。
原発は安全ではなく危険です。
放射性物質・廃棄物を永久に密閉系に保管することは不可能です。
経済ではなく不経済です。
放射性物質・廃棄物の安全管理は永久です。
安全管理コストは無限大です。
放射性物質・廃棄物があると核兵器をつくれるので防衛力が強いのではなく、敵は通常ミサイルで原発や放射性廃棄物保管所を破壊できるので防衛力は弱いです。

最近フランスの原発に無人機が接近したというニュースが流れましたが、フランスの原発は無防備のようです。
ミサイルが撃ち込まれたら防ぎようはないでしょう。