東京証券取引所は取引の活性化のために一部の銘柄の売買単位を１円より小さい１０銭や５０銭に変更するが、国際化社会の為替取引では常識。
牛丼屋は消費増税前は２８０円のデフレ価格だったが、その後吉野家は３００円に便乗値上げ、松屋は２９０円の増税分を四捨五入、すき家は２７０円の更なるデフレを進行させた。
吉野家はタマネギを増量するから便乗ではないと説明するが、牛肉割合が減少するから品質のデフレである。
高学歴社会の市場原理は２８０円の３％増税は８４銭であると主張し、通貨のデフレ政策をインフレ誘導の安倍内閣に迫っている。
