小泉老変人、細川老殿様の元首相は政治結社でなく一般社団法人の自然エネルギー推進会議を設立し脱原発国民運動を推進する。
都知事選挙では共産、社民両党が宇都宮弁護士で脱原発依存を訴えた。
資本、社会主義の違いで脱原発の相違が発生するから共闘は不可能とするが、放射能による人類に対する危険性は平等に存在する。
原発依存を脱却するには電力依存を離脱する社会の構築が前提。
東京一極集中で高層住宅に民を収容すればエレベーターが必需品、田舎の平屋なら不用品、東京に御用が無ければ、電力を浪費して五百キロで突っ走る必要も無い。電力需要が減れば足元を見られる化石燃料は大暴落。
津波の上潮で原発が破壊したのだから、脱原発で上潮派による祖国破壊を国民の集団的自衛権の行使で防衛する時が来た。
