２０１１年３月１１日の東日本大震災の混乱時期に、菅民主党内閣の国土交通相は５月２７日、ＪＲ東海に対し南アルプスを貫通する直線ルートで東京と大阪を結ぶリニア中央新幹線の建設を指示した。
正月３日の中日新聞のトップ記事は大阪延伸時の中間駅を亀山と奈良にするＪＲ東海の方針を紹介する。
今年秋の品川～名古屋の先行着工を目指す環境影響評価で積極的に賛成する意見は２割に満たないが、国が認可するとＪＲ東海資本の建設が始まる。
国の認可は国が関与を認めることで、東京電力と同様に破綻の時は国有化すると言うことだから、面倒は御免蒙るなら介入すべきである。
超伝導による磁気浮上は電力の浪費故に認可しないなら、安倍自民党内閣の大田公明党国交相の連立の功績で、政治主導。
未曾有の大災害直後の建設指示は一部政治家の異常心理の産物だった。
