超高齢の元通産官僚や元検察幹部の自動車運転による未必の故意の殺人事件が発生し、善良な国民は免許返納を思う。
後期高齢者は認知機能検査と高齢者講習を受講しないと免許証の更新はできません。国家公安委員会の決定事項。
筆記試験の判断で認知症、少し認知症、健常に分類される。
老人は少し認知症に分類され７９５０円の講習料を支払い免許更新した。
実車講習では問題なく健常との結果だった。
筆記試験では少し認知症であるが、実技では健常。
筆記試験の結果が７２点で７６点以上なら５１００円の講習料で済んだ。
運転では事故を起こさないが、筆記試験では事故を起こす可能性が大と認定。
運転免許は何の為にあるのだろう。
筆記試験で健常だが事故を起こすなら、何の為に認知症検査をするのだろう。
認知症検査と運転実技の後で認知症判断を下すべきだろう。
警察官僚の業績の手助けの制度なら行政は認知症。
