反政府的な運動の弾圧に利用される可能性のある共謀罪が数の論理で可決成立する。
国会の質疑で安倍総理大臣の答弁、政治不信に基ずく無関心で聞き流せば言語明瞭であるが、反政府的視点で精読すると意味不明である。
我が国が条約の国内担保法を整備し、国際組織犯罪防止条約を締結することができなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではありません。
国際組織犯罪の温床となる大会なら、積極的に招致する事は違うだろう。
一般の方々がその対象となることはあり得ないことがより明確になるよう検討を行っているところであり、国民の皆様の御理解を得られるような法整備に努めてまいります。
一般の方々と国民の違いは何だろう。一般の方々は物言わぬ大衆で、国民の皆様は政権与党の支持者なのだろうか、それ以外は全て犯罪者なのだろうか。
テロ等準備罪の新設により、捜査機関が常時国民の動静を監視する監視社会になることはありません。
加計学園騒動で反政府的言動の前文科事務次官の出会い喫茶の出入りが詳細に監視され、官房長官が人格攻撃の材料にする行動は権力者だから許される監視社会なのだろう。
憲法の言論の自由を信じ自分勝手な戯言であるが、ＳＮＳのＦＢで内容を読まないで、いいね！をクリックした時点で共謀罪の黙示の共謀が成立しブラックリストに登録されるのだろうね、恐ろしいね、安易に いいね！しない方が いいね！
