⑥外国人参政権法案は早期成立を 共産・市田氏「被選挙権付与も」
（2009.11.9 16:49 産経）
共産党の市田忠義書記局長は９日の記者会見で、民主党が今国会提出を検討している永住外国人に地方選挙権を与える法案について「地方政治は住民の参加によって進められるのが基本。早期の成立を望む」と述べた。
永住外国人に関し「外国籍でも住民として生活し、税金も納めている。住民自治の担い手となるのは地方自治の精神に合致する」と指摘。さらに「選挙権だけでなく、被選挙権も与えるべきだ」との見解を示した。
⑦「相互主義」はとらず 民主、外国人参政権付与法案
（2009年11月10日3時33分 朝日）
民主党が臨時国会に提出を検討する永住外国人への地方参政権付与に関する議員立法の概要が９日わかった。対象は国交のある国や「準じる地域」の出身者に限定。日本人に同様の権利を認める国の永住外国人に限る「相互主義」はとらない方針だ。
参政権付与の対象者は、朝鮮半島など日本の旧植民地の出身者とその子孫である特別永住者と、一定期間日本に住んだり、日本人と結婚したりして許可を得た一般永住者。
ただ、「我が国と外交関係のある国の国籍を有する者やこれに準ずる地域を出身地とするものに限定する」とした。特別永住者については当面、国交のある韓国籍を持つ人か、「準ずる地域」として国交はないが交流の活発な台湾の関係者に限る立場をとる。朝鮮半島出身者やその子孫で、韓国籍でない人は適用外になる可能性が高い。
⑧外国人参政権：小沢・民主幹事長「政府提案で」
民主党の小沢一郎幹事長は１０日、永住外国人への地方参政権付与法案について「外交政策が背景にある。やるならば原則として政府提案でやった方がいいと思っている」と述べ、臨時国会への議員立法提出に否定的な考えを示した。和歌山県高野町で質問に答えた。
民主党の高嶋良充参院幹事長も同日の会見で、「党としてまったく議論していない」と述べた。同法案を巡っては同党の山岡賢次国対委員長が６日、自民党の川崎二郎国対委員長に「議員立法での提出を検討している」と伝えていた。【渡辺創】
（毎日新聞 2009年11月11日 東京朝刊）
小沢さんのこの発言で「狂騒曲」は一段落するのでしょうか。それにしても
「党としてまったく議論していない」ことが突如、国会対策委員長の口から「臨時国会上程」などと発せられる、この党のあり方はとても「民主」党とはいえません。
小沢さんの発言の中にある「外交政策が背景にある」という言葉が気にかかります。彼の頭の中では「外国人参政権」問題は外交問題の一つなのでしょうか。
少なくともこの問題の発端は特別永住資格を持つ在日コリアン等の人権問題であり、日本の民主主義の問題です。決して外交問題ではなく、韓国や朝鮮などの外国政府の意向とは関わりなく、在日コリアン等の実情や要求に照らしてその人権を確立する観点から議論されなければなりません。
ぼくの考えは日を改めて書くことにします。確かに国のあり方に関わることですから、左右を問わず、冷静な議論を尽くして成案を得なければなりません。
国会では５日の衆議院予算委員会で稲田朋美議員（自民）と鳩山首相の間でこの問題を巡って質疑がありました。よかれ悪しかれ、これが国会議員の議論の水準です。
稲田朋子議員と鳩山首相
http://www.youtube.com/watch?v=8L3iIV2vDX8
（2009.11.9 16:49 産経）
共産党の市田忠義書記局長は９日の記者会見で、民主党が今国会提出を検討している永住外国人に地方選挙権を与える法案について「地方政治は住民の参加によって進められるのが基本。早期の成立を望む」と述べた。
永住外国人に関し「外国籍でも住民として生活し、税金も納めている。住民自治の担い手となるのは地方自治の精神に合致する」と指摘。さらに「選挙権だけでなく、被選挙権も与えるべきだ」との見解を示した。
⑦「相互主義」はとらず 民主、外国人参政権付与法案
（2009年11月10日3時33分 朝日）
民主党が臨時国会に提出を検討する永住外国人への地方参政権付与に関する議員立法の概要が９日わかった。対象は国交のある国や「準じる地域」の出身者に限定。日本人に同様の権利を認める国の永住外国人に限る「相互主義」はとらない方針だ。
参政権付与の対象者は、朝鮮半島など日本の旧植民地の出身者とその子孫である特別永住者と、一定期間日本に住んだり、日本人と結婚したりして許可を得た一般永住者。
ただ、「我が国と外交関係のある国の国籍を有する者やこれに準ずる地域を出身地とするものに限定する」とした。特別永住者については当面、国交のある韓国籍を持つ人か、「準ずる地域」として国交はないが交流の活発な台湾の関係者に限る立場をとる。朝鮮半島出身者やその子孫で、韓国籍でない人は適用外になる可能性が高い。
⑧外国人参政権：小沢・民主幹事長「政府提案で」
民主党の小沢一郎幹事長は１０日、永住外国人への地方参政権付与法案について「外交政策が背景にある。やるならば原則として政府提案でやった方がいいと思っている」と述べ、臨時国会への議員立法提出に否定的な考えを示した。和歌山県高野町で質問に答えた。
民主党の高嶋良充参院幹事長も同日の会見で、「党としてまったく議論していない」と述べた。同法案を巡っては同党の山岡賢次国対委員長が６日、自民党の川崎二郎国対委員長に「議員立法での提出を検討している」と伝えていた。【渡辺創】
（毎日新聞 2009年11月11日 東京朝刊）
小沢さんのこの発言で「狂騒曲」は一段落するのでしょうか。それにしても
「党としてまったく議論していない」ことが突如、国会対策委員長の口から「臨時国会上程」などと発せられる、この党のあり方はとても「民主」党とはいえません。
小沢さんの発言の中にある「外交政策が背景にある」という言葉が気にかかります。彼の頭の中では「外国人参政権」問題は外交問題の一つなのでしょうか。
少なくともこの問題の発端は特別永住資格を持つ在日コリアン等の人権問題であり、日本の民主主義の問題です。決して外交問題ではなく、韓国や朝鮮などの外国政府の意向とは関わりなく、在日コリアン等の実情や要求に照らしてその人権を確立する観点から議論されなければなりません。
ぼくの考えは日を改めて書くことにします。確かに国のあり方に関わることですから、左右を問わず、冷静な議論を尽くして成案を得なければなりません。
国会では５日の衆議院予算委員会で稲田朋美議員（自民）と鳩山首相の間でこの問題を巡って質疑がありました。よかれ悪しかれ、これが国会議員の議論の水準です。
稲田朋子議員と鳩山首相
http://www.youtube.com/watch?v=8L3iIV2vDX8