原子力力国計画とは

　原子力立国を目指す日本は、その政策の「課題と対応」について、資源エネルギー庁は全国で説明会を開いている。その一環として佐賀県唐津市で開かれた。県民投票への挑戦的行為か？

　会場は唐津市文化体育館競技場

　説明役の経済産業省の野口哲男参事官は、相変わらず原発の必要性といかに安全に運転されているかを説明した。

　会場からの質問では、プルサーマルの使用済み核燃料の処分が決まっていない。自然エネルギーに力を入れるべきでは。地方財政が厳しいことに漬け込んで迷惑手当てとしての交付金で地方を縛っている。などがだされた。

　野口参事官は、都合のいいところは雄弁に、都合の悪いところは抽象的な言葉をつかいながらはぐらかしの答弁に終始した。

　私が注目したのは、説明の資料の中で「既設炉の活用」と題して「運転中・停止中の一貫した検査を移行」すると明記してあることです。

　あくまでも「安全確保を大前提とした」ものといいますが、電力業界は、既設炉の稼働率を上げようと必死です。その結果蒸気配管の肉厚検査を怠り死者まで出す大惨事を起こしました。

　言葉では、「安全を大前提に」といいながら、過去の経験を生かそうとしない、利益優先の原子力行政に傾斜している内容です。

　野口参事官は、　質問に答える形で「原子炉の計画外停止頻度は外国と比べると日本は少ない。それは、外国では運転中に検査をやるが日本は原子炉を止めて検査をやる。そこの違い」と答えていました。

　電力業界の利益第一主義の要求は、大惨事を引き金となりかねません。

　危険を一層ます「プルサーマルに反対」の世論を広げましょう。