やらせ質問

　政府が地方に出かけてその時々の政府の方針を説明し、国民の声を聞く「タウンミーティング」がおこなわれ、１回開催に約く１０００万円かかると言われています。

　政府の政策に誘導的な質問を組織的におこなう「やらせ質問」が問題になっています。

　今日の新聞では、そのやらせ質問者に「５０００円の謝礼が支払われていた」と報道しています。

　あきれて物が言えないとはこのことではないでしょうか。民主的な手法を装いながら、政府に都合のいい発言をさせ、それをいいことに政策に生かすやり方には怒りさえ覚えます。

　その政策が「教育基本法」の改正についてですからなおさらです。教育基本法は憲法の平和・自主・平等を掲げて教育の力で、それらを実現しようとしています。

　しかし、政府案は、教育目標を競わせ、選別をおこなおうとしています。そこからは、お互いが助け合う人間本来の協調性は生まれず、益々いじめや自己中心の子どもが育つことになります。

　政府や文科省は、そのことをよく知っているからこそ、隠すために「やらせ質問」を組織する不当な手段で臨んでいるのです。

　みなさん、政府のこのような教育基本法「改正」に断固反対し、現行の教育基本法をしっかり生かされる教育を求めていこうではありませんか。