参院選で消費税が争点に浮上

　参院選挙が目前です。
各党が出している「選挙公約」マニフェストでは、消費税値上げの是非が争点になりそうです。

　菅首相が「強い財政・強い経済・強い社会保障」ということの一貫として、「消費税１０％引き上げ」を打ち出しました。
自民党は自分のところが「本家」と主張。公明党も「環境づくりが大事」と応じ、新党の各党も「賛成・推進」の立場です。

　誰のための「強い財政」なのかの議論はあっていません。
税金のあり方として「負担能力に応じて払う」のが原則です。ところが、消費税は「所得の低い人ほど重い税金です」
　一つの例を紹介します。ボールペン１本を買うのに所得が１０００万円ある人が払う税金と１００万円ある人が払う税金は一緒です。一緒であれば、自ずと負担割合は所得の低い人が重くなります。

　今回の市議会でも「株取引に減税」をする条例が出ています。額に汗して働いたて払う税金より、株の取引で儲けて払う税金が安いというのは納いきません。
　アメリカでも株取引では、２５％を３０％に引き上げようとしています。イギリスは３５％です。そういったところにメスを入れずに「強い財政」が生まれるでしょうか。

　企業献金を受け取りながら３２０億円の政党助成金。３７００億円にも上る米国への「思いやり予算」５兆円の軍事費の一部を削することで「財源を捻出」させると訴えているのが日本共産党です。

　最近のマスコミは、消費税引き上げ論調を「現実的だ」と持ち上げる一方で、日本共産党の主張を「理想論だ」と軽視する報道に終始して「消費税増税」の先導役を買っていることに戦前の「大本営発表」的な感じをするのは私だけでしょうか。

　写真は、昨日行われた北波多公民館での演説会の写真です。昨日は県内４カ所でリレー演説会を開きました。


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