日本の法人税は高くない

　「日本の法人税は見かけほど高くない」といっているのは、日本経団連経済基盤本部長の阿部泰久氏です。

　「表面税率は、高いけれども税率を補う部分できちんと調整されている」と税の専門書「税務弘報」１月号で述べていることが明らかになりました。

　「税率が高い」といいながら実際は、ソニーで１２％（前日本経団連会長）。住友化学（原経団連会長）で１６％と「研究開発減税」や「租税特別措置」で実効税率は下がっていると言います。

　財界の身勝手な言い分で「消費税１０％」を推進しようとする民主党・自民党の弱点は「企業献金」です。

　「企業献金」を受け取らない政党・日本共産党が今度の選挙で躍進することが、日本の経済の発展のためには欠かせません。

　川崎市にいる孫（２歳）が気管支炎で入院したということで、４歳の「孫の世話」で急遽、妻は川崎に「子育て支援」のため出張しました。