毎日新聞は、九電は「40年廃炉ルール」に抗して１・２号機にの修繕費などに年間１００億円がかかることを伝えています。（11日付けトップ）
九電は、40年以上の原発につい政府が認めれば「20年運転が可能」という例外規定に望みを託しています。
１００億円の維持費や修繕費がかかったとしても「原価」に繰り入れられ、その費用は消費者の負担となるため九電の腹は痛みません。
1号機は、原発の心臓部である「圧力容器のもろさ」が問題になっている危険な原子炉であることは多くの科学者が指摘しています。
動かせば、危険な使用済み核燃料が貯まり続けます。
その処分方法も処分先も決まらないまま「原発は発電原価が安い」という理屈で原発エネルギーに頼るのは「今さえ儲かればいい。あとは野となれ山となれ」という資本主義の真髄を地でいくようなものです。
岸本英雄玄海町長も「20年運転は不安」と語っています。
電力は、原発がなくても足りています。
今こそ、ムダで多額な費用をかけて再稼働しがみつくのではなく「廃炉」に進む時です。
