原子炉は廃止して自然エネルギーへ

　私は、一般質問で、「原子力防災計画の進捗状況」を聞きました。
そこでは、防災計画が一向に進んでいない状況や防災計画そのものが「困難」であることが明らかになりました。

　 原子力規制委員会は、「地域防災計画」と「規制基準」は車の両輪としています。
そのことから,新たな「規制基準」と「防災計画」の早期に実施して原発再稼働に「ＧＯサイン」を出そうとしています。
このことは何が何でも「再稼働ありき」の安倍首相の原発推進、原発輸出路線に沿ったものです。

総務部長は、玄海原発の５キロ圏内に唐津市民が４２４９人10キロ圏内に２万３５０３人、30キロ圏内に12万９１３９人住んでいると答弁しました。（４月末現在）

　災害弱者である保育園や幼稚園で策定されておらず、介護施設や病院では「それぞれの施設で策定する」と施設に丸投げになっとおり、受け入れ先の選定が難しく県や医師会との協議もすすんでいないことが明らかになりました。
　福島原発事故で、介護施設や病院からの無理な避難行動が原因で多くの方がなくなっています。そのことからも災害弱者の避難先選定や避難行動をどうするのかは重要な課題です。

　私は、原子力規制委員会がつくろうとしている「『新規制基準』で市民が守れるのか」と質しました。
総務部長は「想定を超える事故を世界一厳しい基準で望む」と規制委員会の考えを示しましたが、「想定をこえる事故」とは福島原発事故を想定したものです。
　福島原発は、放射能が高く原子力本体には近づけないばかりか「汚染水処理」が溢れ、その対策も進んでおらず危機的な状況です。
　一度放出された放射能は人間の技術では「制御不能」で「除洗作業」にも限界があります。
いつ故郷へ戻れるかわからないのが現状です。
　
　それを「世界一厳しい基準で望む」ということは、「新たな安全神話」を作り出すことに他なりません。

　原発エネルギーにしがみつくのではなく、「原発の廃炉決定」をおこない、廃炉作業と新エネルギーの活用で新たな雇用創出こそ明日の未来が開けます。

　写真は、長崎県福島のモンゴル村から玄海原発を見たものです。

嘱託職員にボーナスなどの支給事実が

　昨日、私の一般質問が終わりました。
　
　そこでは、驚く事実が明らかになりました。

　地方自治法では、市が職員や嘱託職員などを雇用する場合は「条例で定めなければならない」と定められています。

　市が定めた嘱託職員の「雇用基準」では、月額報酬が定められ、「各種手当なし」と決められていいるにもかかわらず、危機管理アドバイザーなどには月12日雇用で30万円の報酬を支払っていたり交通費やボーナス、各種手当てを支払っている実態が明らかになったのです。

　危機管理アドバイザーは非常勤（月12日勤務）に、報酬が30万円に。日額にすると２・５万円になります。保健士や看護師の日額７０９０円と比較しると35倍にもなります。

　県の嘱託職員の採用基準で最も高いＡ業務（保育園・幼稚園の監査・指導や農業大学校で生徒への講義、実験、実習など）が月16日勤務で16万３３００円です。

　昨年８月に山口勝弘氏が「住民監査請求」に対し監査委員は「棄却」の裁定書に監査委員として異例の「要望」という意見を付議しました。
　それは「嘱託職員の報酬が、市長の恣意的な判断によ決定されたという疑念が抱かれる状況である。条文などの整備を行い、透明かつ公平な事務の執行に努めるよう要望する」と述べているのです。
　その監査委員の意見について、長期間放置しされ、一向に改善されていないことは市政のトップである坂井俊之市長のリーダーシップが問題です。

　答弁に立った総務部長は、看護士など35人に「交通費実費」を、保育士や複式解消のための補助教諭など53人に「ボーナス」を支給していたことを明らかにしました。

　その他にも、保育料の徴収や市民税の徴収員に１日当たり５００円から１０００円を支給していることも答弁しました。

　その原因として、合併前からの懸案として引きずってきていたもので「当時の社会的背景」から「賃金格差を是正する必要があった」などをあげています。

　私は、「嘱託職員の待遇を悪化させるのではなく、条例で明確に定め待遇改善を図るべき」と強調しました。