雇用増大の陰で「暮らせない年金」が

　自民党は、「この６年間で雇用が大きく改善し、３８０万人を増やした」と大宣伝をしています。
内実は、最も増えたのは「暮らせない年金」のために働かざるをえない高齢者です。
　総務省の統計調査でも就業者は384万人が増えています。
年齢別では65歳以上が255万人の約６割強を占めています。
働く理由として、厚労省の調査では「生活のため」がほとんどで、「健康維持・社会とのつながり」は極わずかです。
　15歳から24歳の高校生、大学生などは68万人の約２割弱です。
　自民党は「生涯現役社会の実現」を掲げていますが、「減る年金」を続ければ「生涯現役で働かなければ生きていけない社会」になってしまいます。
　学生のアルバイトが増えているには、「高い授業料や生活費のため、働かなければ勉学が続けられない若者が増えている実態を反映しています。
「雇用改善」どころか生活苦が深まっている結果です。
安倍首相は、「有効求人倍率が全都道県で１倍を超えた」と自慢しますが、有効求人倍率の上昇は、劣悪な労働条件（低賃金・非正規）が倍率を押し上げているからです。
建設業、警備員、介護職などで慢性的な労働力不足に深刻です。
有効求人倍率の上昇は雇用の改善どころか劣化を示しているのが実態で、自慢できる内容ではありません。

　写真は、昨日の昼食の差し入れです。
何時も有り難うございます。今日は、どんなものがくるか楽しみです。

マクロ経済スライドのねらい

　年金問題で現在２００兆円に達している年金積立金の扱いが参院選の争点になっています。
日本共産党は、年金を自動削減する「マクロ経済スライド」を廃止し「減らない年金」にしていくための財源とすることを提案しています。
　一方、安倍首相は「積立金は取り崩せない」と繰り返しています。
厚生労働省は、今後50年にわたって年金積立金を増やす計画です。
現在でも、年金財政の収支は10兆円の黒字が続く見通しです。
２０77年には厚生年金分だけで６５２兆円に達する見込みであることを示しています。
原因は、マクロ経済スライドです。
収入は、掛け金や公費負担、積立金運用益により増え続けるのに支出は、マクロ経済スライドで低い伸びに抑えられているため収支が黒字になる仕組みになっているからです。
日本の国家予算の6.5倍もの巨額をため込んでどうするのでしょうか。
安倍首相は「マクロ経済スライド廃止はばかげた政策だ」と言います。
年金給付を削減する一方で、巨額の積立金のため込みを進めることこそ「ばかげた政策」ではないでしょうか。
巨額の年金基金のため込みの狙いは、「株価の下支え」に使う狙いもあるのではないでしょうか。