「関電」法令順守はどうなった

　「九電価格がある」と聞いたことがあります。
九電の仕事は、一般の工事価格より高いというのです。
電力料金は、必要経費に３％を転嫁する「総括原価方式」をとっているから経費が膨らめば膨らむほど電力会社の利益額は増えるのです。
　しかし、関西電力は経営幹部が、工事代金を約3億円も還流させてたのではいただけません。
　しかも、関電は昨年9月に社内調査でこうした事実を把握していながら公表していなかったのは悪質です。

　報道では、金品の提供を受けていたのは原発関連の幹部だったといいます。
公表しなっかった理由は「（金品授受は）不適切だが、違法とまではいかないと判断した」などと釈明したそうです。
法令順守はどうなっているのか。残念　

説明責任

２５日の「玄海原発対策に係る特別委員会」の続編です。
　原発の安全対策などで九電は約１兆円の対策工事費がかかるといわれています。
その費用は、利用者が負担することになります。
この費用と工事の必要性を九電には、説明する責任があります。
　私が「利用者負担になるが、どのような説明をするのか」と訊ねても、そこについては、九電は言及せず「安全対策にはコストがかかる」というばかりです。
　担当部長が座っていながら、手を挙げて説明しようとしない九電。
「丁寧な説明」はどこにいったのでしょうか。

　圧力容器の爆発を抑制するために「格納容器」から「フィルター」をとおして空気を外部に逃がします。
　福島なおみ議員が「フイルターの低減効果はどれくらいか」と質問しました。
九電は、「１０００分の一」だと胸を張って答えました。
　これは、九電の安全パンフレットに「福島第一事故の約2000分の一まで低減できる」と説明していたことが問題となり「使用中止」へ追い込まれたことは、記憶に新しいことです。
　それと同じことを説明しているようなものです。