今朝の新聞は、菅氏が自民党の新総裁に選出されたことを一面だけでなく多くの紙面で報じています。
マスコミは、国政選挙以上の扱いで総裁選の様子を垂れ流しに辟易している方も多いのではないでしょうか。
菅氏は、安倍政権の「継承」を売りに総理に就任しようとしています。
昨日のテレビ番組では、中央省庁の幹部人事を握る内閣人事局を見直さないと言い、政権の決めた政策の方向性に反対する幹部には「異動してもらう」とも発言していました。
官邸に楯突く者は排除し、従う者だけを重用する。異論や反論を述べることを許さない空気が、改ざんや隠ぺいが日常茶飯事と化す政治をつくってきたにもかかわらず、その反省は全く見られません。
菅氏の政策に「自助・共助・公助」とあります。
「自己責任」を国民に求めるもので、新自由主義の最たるものです。
政治を司る人が、最初に「自己責任」を掲げる姿は、菅氏の政治の本質を自ら表現したようなものです。
安倍政治の継承ではなく「国民の生活を支える政治」への転換を総選挙で示したいものものです。
明日の午前１０時からの予定で一般質問をします。
その質問趣旨を紹介します。
「チャンネルからつ」や「インターネット」で視聴できます。
テレビは、夜の７時から再放送。インターネットは３営業日から視聴可能です。
【質問趣旨】
玄海原発に向き合う二つの点について峰市長に質問します。
一つは、原発からでる高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けてであります。
今年8月、北海道片岡春雄寿都（すっつ）町長は、核のゴミ最終処分地の「文献調査」に意欲を示していいます。
さらに、9月12日の朝日新聞によると、同じ北海道の神恵内（かもえない）村議会に、商工会から「（文献調査）の応募検討をめざす請願」が提出されたと報じられています。
いずれの地域も「交付金と経済効果」を求め動きからです。
鈴木直道知事や周辺町長、漁協は慎重な対応、絶対反対と意思表示しています。
唐津市も玄海原発の「準立地自治体」であり、将来的に「核のゴミ」に正面から向き合う時が必ず来るでしょう。
青森県六ヶ所村の再処理工場の稼働は不透明で、最終処分地は未だに決まっていません。
「使用済み核燃料最終処分施設を受け入れない条例」があれば、「誘致の動き」を事前に止める抑止力になると考えます。
二つ目は、玄海町との向き合い方についてです。
「原発問題」で話し合う「協議会」について、脇山玄海町長は、「協議会を設ける考えはないいし、市長にも気持ちは伝えてある」と新聞に報じられている。
今後、玄海町及び原発とどのように向き合っていくつもりなのかを質問します。
２、学校における新型コロナ感染症対策と熱中症対策について
【質問趣旨】
私は、暑さ対策や新型コロナ対策で他会派の議員ともいくつかの学校を訪問をしたり、電話での聞き取りを行ってきました。
学校における「新型コロナ感染症対策」について、「学校の新しい生活様式」の文科省の指針が出されました。
その対策として、全国知事会・市長会・町村長会が文科大臣に申し入れ「少人数学級実現」を（７／３）申し入れ、萩生田大臣も「４０人が座って授業を続けるのは感染症対策上、無理があると理解されるだろう」（７／２１佐賀）と語っています。
熱中症対策の現状と対策とコロナ禍化における少人数学級対策についての取り組みについて質問します
