内閣府が、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から６０万円を上限に補助する方針を固めたことを佐賀新聞（９／２０）で読みました。
現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和。経済的に結婚を後押しとなるものです。
対象は、新たに婚姻届を出した夫婦。
（１）婚姻日の年齢が夫婦とも３９歳以下。
（２）世帯年収が約５４０万円未満。
などの条件に当てはまれば、６０万円を上限に補助を受けることができます。
残念なことに条件として、「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に限られるということで、唐津市は事業を実施しておらず「該当しない」事になります。
唐津市の「来年度予算」に取り入れるよう要望しようと思います。
