東京新聞の5月22日付けでは、「核燃料の再処理工場、26回目の完成延期が確実で、22年上期に間に合わない」と報じています。
原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す再処理工場（青森県六ケ所村）の完成が、事業者の日本原燃が目指す2022年度上期（9月まで）に間に合わないことが確実となった。
完成延期は26回目となります。
稼働に必要な原子力規制委員会の審査が難航し、必要な設備の着工時期が見通せないためです。
5月12日の「玄海原子力対策特別委員会」で、九電は、「規制委員会審査にオールジャパンで支援している」と説明していました。
再処理工場は29年前の1993年に着工しました。
しかし、トラブルが相次ぎこれまでに25回完成を延期。
建設費だけで当初約7600億円と見込まれていましたが、21年時点で3兆円超と約4倍に膨らんでいます。
着工から30年近く完成せず、費用も当初の約4倍の3兆円が、これからどれだけ増えるか不透明です。
この費用は、全て電気利用者の負担です。
国は、原子力発電が、自然エネルギーより割高という試算をしており、今こそ、原発にしがみつくエネルギー政策から再生可能エネルギーに舵を切る時期であります。
