佐賀県が、17日の唐津市の新型コロナウイルス感染者が456人と発表しました。
東京都の人口と比較すると唐津市は約5万人に匹敵します。
東京の新規感染者は約3万人ですから、「東京超え」という異常な感染状況です。
それでも、「行動制限はしない」「全数把握を見直し（やらない）」と岸田首相は後ろ向きです。
「死亡者は減っている」と政府はいいますが、285人（全国）と増加傾向は止まりません。
国民に「自己責任」「自己防衛」を求める政治でいいのでしょうか。
党唐津市議団では、来週初めに峰達郎市長に唐津市としての対策を求めて要望書を出すようにしています。
皆さんにおいて、何か要望があれば「代弁」します。お寄せ下さい。
携帯電話 090－3320－0600 （浦田）です。
写真は、30年ほど使った私の仕事場のエアコンを取り替えました。
8月8日付の「WEB女性自身」では、安倍元首相の国葬費用を「総額37億円」と試算しています。
安倍元首相の国葬は9月27日、日本武道館でとりおこなわれる予定ですが、海外からの参列も含めて政府は6000人と想定し、準備を進めています
もっとも費用がかかるのが海外からの要人らの「警備体制」だとされています。
「大喪の礼」では24億円とされ、安倍元首相が銃弾に倒れた経緯から、警備費用は35億円ほどかかる可能性もあると報じている。
報道を受け、ネット上では国葬に反対する声が増えています。
「亡くなった人に使えるお金は、コロナや災害で困窮してる方に使った方がよっぽど有益だ」
「国葬じゃなくて自民葬にしか思えない」
「納得のいく説明をしていただきたい」など
最新のJNN世論調査では、国葬の反対が45％、賛成が42％と、反対派が賛成派を上回っています。
岸田首相は「民主主義を守る」「国全体で敬意と弔意を示す」などと語っていますが、「なぜ内閣・自民党合同葬ではなく国葬なのか」という国民からの疑問に、答えているとは思えません。莫大な税金をかけるなら、それに見合った理由を示すべきではないでしょうか。
そもそも「国葬法」がないもとで、税金を使うことは「法治国家」とは言えません。
理由を説明できなければ、今後も「反対意見が増える」ばかりです。
革新・平和・民主主義を守る「唐津市民の会」では、唐津裁判所周辺で、8月19日（金）午後5時から「国葬反対」の集まりを計画しています。
関心のある方は、お集まり下さい。「私も一言言いたい」方は、マイクでお話しもできます。
