ひまわりが咲き始めました

　お待たせしました、ひまわりの花がやっと咲はじめました。

　今年は異常気象の関係で１ヶ月ほど遅れています。
　
　皆さん見に来てください。

　場所は、竹木場方面から肥前町方面に向かって東山「雨溜」バス停５０Ｍ手前から左に入って１５０Ｍほどの所にあります。

　ご自由にお持ち帰りできます。

古川県政を検証する（２）

　古川県政の３年半を政治手法という観点から検証してみたい。

　鹿島市民は「長崎新幹線より在来線存続」を望んでいる（在来線存続を明確に打ち出した桑原市長が選挙で再選された）のに、古川知事は、長崎新幹線建設推進に強引に進めていこうとしています。

　それも、地域振興策という「アメ」と「ムチ」を使い分けて押しつけようとしています。

　Ｈ１８年度当初予算による記者会見のＨＰによれば、記者から問われて、長崎新幹線建設に同意した、白石町と太良町の地域振興策は「ほぼ満額満たした」と述べています。

　記者から「太良町の振興策は、同意がなかったら全く計上されなかったのでしょうか」と問われた古川知事は「同意がなければ計上していません」と述べています。

　古川知事は、市町村の財政的脆弱を利用して、アメとムチで強引に進めようとするやり方旧態依然の保守のやり方、国のやり方と全く同じです。

　プルサーマル実施においても同様です。

　プルサーマル実施することで６０億円のお金が佐賀県に入ります。そのお金をばらまいて「危険なプルサーマル」を実施させようとするものです。

　唐津くんちに「イノシシや和牛の丸焼き」提供もその一つ。

　玄海１号機は、３０年運転を超えましたが、３０年以上の運転に同意すれば毎年５億円のお金が佐賀県に入ります。

　古川知事の手法は、県民の安全をお金で買い、それをばらまき、市町村を県政の政策に従わせようとするやり方にほかなりません。

　佐賀新聞がおこなった「古川県政の評価」県民アンケートでも「政治手法に批判」する
結果も現れています。

　皆さんは古川県政をどう評価しますか？

教育基本法採決に怒り

　教育基本法「改正」案が自民・公明の与党単独での強行採決に怒りを感じます。

　現行の教育基本法の「どこがいけなくて、どこを改正すれば良くなるのか」の議論不十分です。「いじめによる自殺」「やらせ質問」「未履修問題」も十分されないまま、法案の審議は１００時間経過したから「採決」では国民は納得できません。

　これらを審議すればするほど、法案の中身がそして政府や文科省の責任が明らかになることへのおそれからならば、政権の資格はありません。

　今後、衆院本会議、参院での審議になりますが、世論の高まりが法案阻止の決め手です。

　１１月２６日（日）佐賀市役所広場で「教育基本法改悪反対」の集会があります。

やらせ質問

　政府が地方に出かけてその時々の政府の方針を説明し、国民の声を聞く「タウンミーティング」がおこなわれ、１回開催に約く１０００万円かかると言われています。

　政府の政策に誘導的な質問を組織的におこなう「やらせ質問」が問題になっています。

　今日の新聞では、そのやらせ質問者に「５０００円の謝礼が支払われていた」と報道しています。

　あきれて物が言えないとはこのことではないでしょうか。民主的な手法を装いながら、政府に都合のいい発言をさせ、それをいいことに政策に生かすやり方には怒りさえ覚えます。

　その政策が「教育基本法」の改正についてですからなおさらです。教育基本法は憲法の平和・自主・平等を掲げて教育の力で、それらを実現しようとしています。

　しかし、政府案は、教育目標を競わせ、選別をおこなおうとしています。そこからは、お互いが助け合う人間本来の協調性は生まれず、益々いじめや自己中心の子どもが育つことになります。

　政府や文科省は、そのことをよく知っているからこそ、隠すために「やらせ質問」を組織する不当な手段で臨んでいるのです。

　みなさん、政府のこのような教育基本法「改正」に断固反対し、現行の教育基本法をしっかり生かされる教育を求めていこうではありませんか。

文化祭

　竹木場公民館の産業文化祭が１２日晴天の元で地元をはじめ多くの方が参加してにぎわいました。

　人気の的は、「金魚すくい」１回１００円で子どもも大人も楽しんでいました。

原子力力国計画とは

　原子力立国を目指す日本は、その政策の「課題と対応」について、資源エネルギー庁は全国で説明会を開いている。その一環として佐賀県唐津市で開かれた。県民投票への挑戦的行為か？

　会場は唐津市文化体育館競技場

　説明役の経済産業省の野口哲男参事官は、相変わらず原発の必要性といかに安全に運転されているかを説明した。

　会場からの質問では、プルサーマルの使用済み核燃料の処分が決まっていない。自然エネルギーに力を入れるべきでは。地方財政が厳しいことに漬け込んで迷惑手当てとしての交付金で地方を縛っている。などがだされた。

　野口参事官は、都合のいいところは雄弁に、都合の悪いところは抽象的な言葉をつかいながらはぐらかしの答弁に終始した。

　私が注目したのは、説明の資料の中で「既設炉の活用」と題して「運転中・停止中の一貫した検査を移行」すると明記してあることです。

　あくまでも「安全確保を大前提とした」ものといいますが、電力業界は、既設炉の稼働率を上げようと必死です。その結果蒸気配管の肉厚検査を怠り死者まで出す大惨事を起こしました。

　言葉では、「安全を大前提に」といいながら、過去の経験を生かそうとしない、利益優先の原子力行政に傾斜している内容です。

　野口参事官は、　質問に答える形で「原子炉の計画外停止頻度は外国と比べると日本は少ない。それは、外国では運転中に検査をやるが日本は原子炉を止めて検査をやる。そこの違い」と答えていました。

　電力業界の利益第一主義の要求は、大惨事を引き金となりかねません。

　危険を一層ます「プルサーマルに反対」の世論を広げましょう。

古川県政を検証する

　古川知事は、「改革派知事」として３年半前に誕生しました。その３年半の県政がどうだったのか改めて検証してみたいと思い、２００６年２月１６日に、平成１８年度当初予算案について記者会見のホームページを見た感想を述べたい。

　三位一体の影響について

　三位一体の改革が実施されたことで、佐賀県は国庫補助負担金が１８８億円減った。その割に税収は１００億円しか増えず、その差額８８億円が交付税で措置されると国は言っていますが国の交付税総額は減っています。

　古川知事は、交付税措置について「しっかり確認しなければならない」と不信を述べています。三位一体改革を推進してきた古川知事のぼやきが聞こえます。

　さらに、「収入も思うように増えない」「土地も売れない」「県の施設に有料広告を入れたいが、指定管理者との関係がある」とぼやいています。

　そこで考えたのが、「バイサガ２００６」佐賀で買い物をしようということですが、１年間の期限つき。それは、平成１８年度に「小売調査」がおこなわれ、それが５年間の地方消費税配分の基準になるためです。

　本心から佐賀経済の浮揚策とは思えません。

　ならばと、「行財政改革緊急プログラム」に力を入れることに。

　その中身は、歳出の削減と増収策ですが、出てくる内容は、職員の削減と福祉施設の民間委託化です。

　職員をＨ７年からＨ１７年までに知事部局で２４１人（６．５％）退職者がありながらＨ２２年までに５１７人減らして１３９７５人にするとしています。

　こんなに職員を減らして佐賀県政はまわるのでしょうか？

　公の施設の民間委託とは

「総合福祉センター」「日ノ隈寮（救護施設）」「佐賀向陽園、伊万里向陽園（養護老人ホーム）「九千部寮、金立寮（知的障害通勤寮）」「希望の家（身体障害者総合救護施設、授産・救護部門）」「聖華園（児童養護施設）」「佐賀婦人寮（婦人保護施設）」「佐賀コロニー（知的障害者総合救護施設）」と障害者施設や福祉施設ばかりです。

　その一方で、古川知事は、記者会見で、「私学助成は充実する」とのべています。

　皆さんは古川県政をどう評価されますか？

玄海原発 遅だし情報

　九州電力は、玄海原発２号機で一時冷却水の放射性ヨウ素濃度が通常より上昇してのを先月末から知っていながら一週間も遅れて７日に発表しました。

　原因は、燃料を包む被覆管に穴が開く「ピンホール現象」の疑いがあります。

　九電は、ヨウ素濃度が通常の２～３倍の数値を知りながら原子炉をすぐに停止せず、しかもこの情報をすぐに公表しませんでした。原子炉を停止したものの原因調査は１４日の定期検査で調べるとしています。


　それは、２号機をすぐ止めると１号機と２号機が同時に停止することになり儲けが減るからです。

　発表を、１号機が定期検査を終え通常運転をはじめる７日に合わせたものです。

　九電は原発の安全運転より営利優先の企業姿勢が現れています。

　

決算特別委員会開会

　平成１７年度の決算特別委員会が６日から１３日まで開かれています。

　私は、合併後初めての決算で一般会計６１６億円を使った予算執行に対して総括質疑を行いました。

　南城内駐車場が長年赤字経営続けている問題

　唐津市は、「行財政改革」に取り組んでいます。
　市民には「住民税の値上げ・国保税の値上げ・介護保険料の値上げ・障害者の自立支援法により施設利用料１割負担など、市民負担に求めている一方で、職員を減らし、市役所の仕事を民間に委託や指定管理者に丸投げして財政健全化に取り組んでいます。

しかし、南城内駐車場は１０００万円以上の赤字が６年以上続いています。
借地の原因が借地料１３５０万円にあります。

　その解消のためには、近隣の栄徳屋跡地駐車場、お隣の土地開発公社の活用
（Ｈ１３年に約６億円で買ったまま活用されず年間の利息は２００万円）を提案しました。

　１０００万円の赤字解消されれば、その分が市民サービスに回せるのではないか？

　このような唐津市の態度をどうお考えでしょうか？


　その他の質問は、原子力発電安全広報等対策費、いじめ問題や貸付返還が滞っているなどの問題を質疑しました。

　詳しくは、唐津民報でお知らせします。

秋の棚田（大浦）

　取り入れが済んだ肥前町大浦の棚田では来春に向けて田んぼを耕耘作業が進んでいました。

　取り入れが済んだばかりなのにもう春の準備とは、丹精込めた米作りをみたような気がしました。

　私は、議会だよりを届けるときはいつもカメラを持参することにしています。

　いつも新しい出会いや発見が楽しみです。