５年に１度の「国勢調査票」が届けられました。
「国勢調査」は、日本に住むすべての人と世帯を対象に実施されます。
実施の目的は、生活環境の改善や防災計画など、生活に欠かせない様々な施策に役立てられる大切な調査とされ、国民は協力の義務となっています。
回答期限は、10月７日です。みなさん、期限内までに郵送やインターネットで回答しましょう。
国勢調査員が調査票回収のために訪問することはないのでご注意下さい。
内閣府が、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から６０万円を上限に補助する方針を固めたことを佐賀新聞（９／２０）で読みました。
現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和。経済的に結婚を後押しとなるものです。
対象は、新たに婚姻届を出した夫婦。
（１）婚姻日の年齢が夫婦とも３９歳以下。
（２）世帯年収が約５４０万円未満。
などの条件に当てはまれば、６０万円を上限に補助を受けることができます。
残念なことに条件として、「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に限られるということで、唐津市は事業を実施しておらず「該当しない」事になります。
唐津市の「来年度予算」に取り入れるよう要望しようと思います。
昨日、唐津水産会館（海岸通り）で会議があり出かけました。
一階の空き店舗に「9月18日からオープン」という張り紙を見つけ入ってみました。
以前の半分を使ったお店で、テーブルが6席ぐらいの広さです。
「ホットコーヒー」を頂きました。
お店の方が、珍しい「黒いイチジク」をサービスして下さいました。
「黒いイチジク」は、県内で一軒しか栽培してないそうです。
そんな貴重なものデザートに頂きながら、海を眺めながら至福のひとときを過ごしました。
カレーなどもされているようです。
時間と興味がある方は出かけられてはどうですか。
唐津水産会館は、2013年1月にプルサーマルを受け入れたことで「交付金」の一部（2億2800万円）を投じて唐津市が建設したものです。
昨年5月に、「海産物直売所」が撤退し、寂しい思いをしていましたが、新しいお店が出店したことで賑わいを取り戻せたら良いなと思っています。
2015年9月19日、国会を取り巻く国民の反対を押し切り、多数の力で僅か一国会で、憲法違反の「安保法制」（戦争法）を安倍政権は強行しました。
歴代内閣は、「集団的自衛権は行使できない」（日本が他国から攻撃されていなくても友好国＝米国が武力行使をした場合は共同で相手国と戦う）としていたことを、内閣法制局長官を更迭してまで法律を強行したのです。
そのために、「敵基地先制攻撃」なで考えるようになってきています。
「安倍政権を引き継ぐ」と宣言した菅新内閣の危険性を示しています。
昨日は、5年目を迎えて市民団体の方と大手口でアピールをしました。
私は、憲法に違反する「安保法制」を、市民と野党の力で「総選挙で勝利し廃案できる政権を実現させましょう」と呼びかけました。
市党青年部長の黒木はじめさんもマイクを握りました。
昨日は、総務教育常任委員会で消防本部から、七山の「ななの湯」を視察しました。
温泉施設など観光施設は、新型コロナ感染予防のため市は、「休業」を要請しました。
その損失補填を補正予算で計上しています。
その施設の一つである「ななの湯」は県内で最もアルカリ成分が多く「美肌の湯」として、主に福岡からのお客さんが来館され、年間18万人ほどが来られているそうです。
しかし、コロナの影響で来館者が激減しているそうです。
帰りに、農産物直販所「鳴神の庄」にも立ち寄りました。
ここも、福岡からのお客さんが多いそうです。
七山の観光と雇用を守るためにも一日も早いコロナ禍が治まってほしいものです。
今日は「彼岸の入り」です。
久しぶりに良い天気を迎え、８月の暑さを忘れるほど涼しくなりました。
昨日は、総務教育委員会の「現地調査」で、新型コロナウイルスの最前線で患者さんなどを搬送している救急隊の装備品の状況を視察しました。
防護服は、全身を覆うので「暑い」と隊員さんは話されていました。
私たちの見えない所での苦労が多いようです。（感謝）
一昨日の一般質問を聞いていた市民の方から電話がありました。
執行部の答弁が「誠実さを感じない」「聞いていることにまともに答えていない」というものです。
私も、執行部の答弁に「再質問、再々質問を連発すれば良かった」と反省をしています。（質問時間が限られているので悠長にはいきませんが）
事前の答弁が判りませんので、議場での答弁を聞いて再質問するには、技量と経験が必要となります。
私の一般質問の内容が４紙に取り上げてもらいました。
報じ方は、私の名前がなかったり、私の質問趣旨に沿ったものなど、記者の書き方もそれぞれでした。
一般質問を見ていた人が電話をしてくれることはありがた事であります。
今後も精進していきたいと思っています。
昨日は、総務常任委員会での「議案審議」が午後５時近くまでかかり、今日は、議案に基づく「現地調査」です。
昨日、一般質問をすることができました。
私は、原発から出る「核のゴミを受け入れない条例」を作るように求めました。
原発から出る高レベル放射性物質（核のごみ）の最終処分地選定で北海道の寿都町長が８月「文献調査」受け入れを表明に続き、９月には、同じ北海道の神恵内村議会に「（文献調査）の受け入れをめざす請願が出されています。
いずれも「財政の圧迫と人口減少対策」からくるものです。
唐津市の、２０１６年４月に岸本前玄海町長が「選択肢の一つ」と表明。
同じく１０月には鎮西町串地区の有志から「中間貯蔵施設受け入れ」の陳情が
されました。
全国には、２０以上の自治体が「受け入れない条例」をつくっています。
私は、この条例が「誘致の抑止力になる」と制定を求めたものです。
峰市長は、「核のゴミは国民全体で取くまなければならないこと」「（条例を作ることで）自分だけ良ければ良いという利己主義になってはいけない」と条例を作ることを拒否しました。
産経新聞によると、全国の都道府県の４割に当たる２０の道府県が「最終処分場を受け入れない」と表明しています。
これらの自治体は「自己主義（わがまま）」な考えなのでしょうか。
本来、「核のゴミ」は、原発エネルギーで利益を上げている事業者である電力会社が率先し解決を図らなければならないことです。
それを推進した国の責務です。
それを「国民の連帯責任」と「利己主義」にすり替えるのはお門違いの主張ではないでしょうか。
今朝の新聞は、「菅内閣発足」を多くの紙面を割いて報じています。
菅総理大臣をマスコミは「たたき上げの庶民派苦労人」と持ち上げていることが気になります。
菅氏は、総裁選で「先ず自助、そして共助、最後に公助」と強調しました。
本当にそうでしょうか。
菅氏の政治団体には2018年度分で、1200万円の政党助成金を受け取っています。
国民には「自己責任で」といいながら、自分の政治団体には「国から」年1200万円も手に入れています。月にすると100万円です。
これは国会議員としての歳費とは全く別の「公助」に他なりません。
自分は「公助」を受けながら、国民には「自己責任」を押しつける。
こういう人を「苦労人」と呼べるのでしょうか。
モリ・カケ・サクラは、「済んだこと」と不問です。
国民は、原因究明と再発防止を求めているのに応えようとしません。
私たち日本共産党は、政党助成金という「公助」を一切受け取らず、「国民にこそ公助を」と訴えています。
国民の皆さんと一歩一歩政治を前へすすめる活動は変わることのない信念です。
重機が運ばれています。
今日は、９月議会一般質問の最終日です。
私は、トップバッターで１０時からの予定です。
５人の議員が、それぞれの立場で執行部に質問します。
私は、①使用済み核燃料最終処分施設を受け入れない条例制定について
②学校における新型コロナ感染症対策と熱中症対策について
の二問を７０分使って質問します。
質問趣旨は、昨日のブログとFBでご確認ください。
チャンネルからつとインターネットで視聴できます。
再放送は、１９時からチャンネルからつであります。
インターネットは３営業日以降にいつでも視聴が可能です。
みなさんの感想を寄せていただければ幸いです。
写真は、昨日の「朝の挨拶」で見た、旧唐津火力発電所です。
７月末に九電職員の不慮の事故により一ヶ月以上工事が止まっています。
事故の原因究明はどうなっているのか九電からの説明はありません。
亡くなられた方のご冥福をお祈りします。
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