湖畔人です。
第103話. 憲法9条について（3）で、一旦箇条書きにまとめたのですが、その後、二話も追加したので、再度、まとめ直してみました。下記15条がそれです。
① 我々国民は、憲法により主権者と認定されており、主権者である我々国民は国により守られねばならない。
② よって、国民の生命と財産を守る国防軍の保有は国家の義務である。
③ 戦闘は、いくら日本が戦闘を望まなくても敵対国が話合いを拒み攻撃を仕掛けて来た場合に避けられない為、そのような状況が現れた場合に備え、国民の生命と財産を守るのに十分な力を持つ国防軍の保有が必須であるが、現状、国防軍の保有は憲法9条により禁じられている為、国民の生命と財産、主権は守られない。この状況は、憲法違反であり、国の、国会議員の役割放棄、職務放棄を意味し、即刻憲法9条の改正が要る。
④ 日本には自衛隊はあるが、本来9条によれば違憲な存在であり肯定されるよう改憲が要る。
⑤ 敵対国に攻撃を思い止まらせられるだけの抑止効果は、相手が日本に与えんとするダメージより、日本からの返り討ちにより彼らが受けるダメージの方が大きくなると想定され、割に合わないと思わせる場合に初めて効果を発揮しうる。よって、相手の戦力を無力化できるだけの十分な戦力の保持が必要と言う事になり、周辺敵対国が核保有国である場合には、核保有によってのみ抑止効果を得られる。その為にはまず憲法9条の改正が要り、次に非核三原則の改訂もいる。
⑥ 上記のように、国民の生命と財産と主権を守る国防軍の保持は必須であり、国としての義務であるが故に、即刻憲法9条の改正が要るが、その憲法9条を保持せんとする国会議員達は、国民の生命と財産、主権は守ると言う、国としての、国会議員としての職務と役割を放棄しており、議員である資格があるのかどうか甚だ疑問であり、その支持者達も国の破壊を誘導せんとする危険思想家の疑いを掛けられても致し方ないと思える。
⑦ アメリカには右派の保守党と左派の民主党がいるが、左派の民主党であっても、国防軍の不保持を支持する異常な政治家は存在しない。日本の9条保持派の国会議員の存在は奇異に映る。また、彼らの支持者達も、国家を侵略国に売り渡さんとする売国の輩と疑いを掛けられても致し方ないと思える。
⑧ 9条保持派には4種の方々がいるように見える。①厭戦派、②話し合いが紛争を解決すると信じる派、③死を恐れ相手が誰であれ降参を支持する派、④積極的に中朝に国を売り渡さんと、日本を無防備にして置きたい派の4種がいるように見える。
⑨ ①の厭戦派と②の話し合いが紛争を解決すると信じる派には、まず話し合いで問題解決は難しいと思わせている状況を作り出している軍備増強を継続する中朝等の周辺核保有国への批判をまず十分にすべきであり、それをせずに、一方的に国内にて9条保持だけを主張するのは余りにもバランスが悪く、片手落ちであり、卑怯であり、不公平であり、危険な考え方だと思えると指摘したい。また、此方がいくら不戦を誓っても相手に戦いを挑まれ攻撃されれば戦闘は避けられないと言う事実を指摘しないのは、バランスが悪く、片手落ちであり、卑怯であり、不公平であり、危険な考え方だと思えると指摘したい。また、戦いを挑まれた場合、十分な軍事力だけが国と国民の生命と財産を守る現実的な手立てだと言う点にも触れない態度は、バランスが悪く、片手落ちであり、卑怯であり、不公平であり、危険な考え方で、そもそも国政に持ち込んでよい現実的な物の見方ではないと指摘したい。
⑩ もし話し合いにより、国家間の紛争が解決できると言うなら、多くの国が所有を主張している南沙諸島に勝手に軍事基地を作り、居直り、周辺国を威嚇する中国に話し合いを持ち掛け、話し合いにより撤退を成功させる事が証明として必要だと思う。また、国を強奪され中国に強制的に同化されているチベット、ウィグル、内モンゴルを、話し合いにより解放、独立させる事もその証明として必要だ。それができずに、話し合いにより紛争を解決できると言われても全く信用できない。まずそれらを実現頂きたい。それが出来なければ、やはり話し合いでは武力を背景に近隣諸国に迷惑をかけるような、ならず者国家群を説得する事も、彼らが起こす紛争も全く解決できないし、話し合いで問題が解決できると言う認識は相当甘く、間違っており、国民を護る事が出来ず、国政に持ち込んで良い考えではなく、非常に危険な考え方であると言える、そう申し上げたい。
⑪ ③の死を恐れ相手が誰であれ降参を支持する派は論外であり国が幾つあっても足らなくなる為、相手にしてはならない輩である。まずは無視すべきである。
⑫ ④の積極的に中朝に国を売り渡さんと、日本を無防備にして置きたい派の方々は、プロ市民と共闘をし、9条保持（改正されては日本が普通の戦える国になる）、沖縄からの米軍撤退（米軍がいては台湾併合も沖縄併合も日本征服も出来ない）、原発反対（プルトニウムで原爆を作られては核による脅しが無効になる）、オスプレイ反対（台湾と尖閣占領が難しくなる）等のデモをする方々でもあるように見える。それらに共通するポイントは、日本を丸裸に保ち他国からの侵略を容易に保たんとする点であり、彼らは、要注意な危険な人達であるように見えてしまう。
⑬ 彼らは、憲法九条を“平和憲法”と言うが、それは、“平和裏に中朝により日本の侵略と征服を実現する為の憲法“の略語であるように見えてしまう。
⑭ よって、日本は、9条を改訂し、核搭載の原潜の保持など主権者である日本国民を守れる体制をいち早く実現し、それだけでなく、唯物的共産主義による覇権構想を持つ中朝に呑み込まれないよう、アジアにおける自由、人権、民主主義、信仰という普遍的価値の守護者として、豪、インド、台湾、ロシア、他東南アジア諸国の友好国と協力して中朝の野望を阻止し、彼らをも自由で民主的な信仰を尊ぶ国へと変えて行かねばならない。
⑮ その為にも、経済的にも、軍事的にも、発言力においても国際社会で競争力を保ち、協力国の信用を得られるように常にして行くべきであり、何よりまず9条の改訂が必須である。
と、そうした点を今後も主張して参りたいと思います。
それでは、以上です。
湖畔人
第103話. 憲法9条について（3）で、一旦箇条書きにまとめたのですが、その後、二話も追加したので、再度、まとめ直してみました。下記15条がそれです。
① 我々国民は、憲法により主権者と認定されており、主権者である我々国民は国により守られねばならない。
② よって、国民の生命と財産を守る国防軍の保有は国家の義務である。
③ 戦闘は、いくら日本が戦闘を望まなくても敵対国が話合いを拒み攻撃を仕掛けて来た場合に避けられない為、そのような状況が現れた場合に備え、国民の生命と財産を守るのに十分な力を持つ国防軍の保有が必須であるが、現状、国防軍の保有は憲法9条により禁じられている為、国民の生命と財産、主権は守られない。この状況は、憲法違反であり、国の、国会議員の役割放棄、職務放棄を意味し、即刻憲法9条の改正が要る。
④ 日本には自衛隊はあるが、本来9条によれば違憲な存在であり肯定されるよう改憲が要る。
⑤ 敵対国に攻撃を思い止まらせられるだけの抑止効果は、相手が日本に与えんとするダメージより、日本からの返り討ちにより彼らが受けるダメージの方が大きくなると想定され、割に合わないと思わせる場合に初めて効果を発揮しうる。よって、相手の戦力を無力化できるだけの十分な戦力の保持が必要と言う事になり、周辺敵対国が核保有国である場合には、核保有によってのみ抑止効果を得られる。その為にはまず憲法9条の改正が要り、次に非核三原則の改訂もいる。
⑥ 上記のように、国民の生命と財産と主権を守る国防軍の保持は必須であり、国としての義務であるが故に、即刻憲法9条の改正が要るが、その憲法9条を保持せんとする国会議員達は、国民の生命と財産、主権は守ると言う、国としての、国会議員としての職務と役割を放棄しており、議員である資格があるのかどうか甚だ疑問であり、その支持者達も国の破壊を誘導せんとする危険思想家の疑いを掛けられても致し方ないと思える。
⑦ アメリカには右派の保守党と左派の民主党がいるが、左派の民主党であっても、国防軍の不保持を支持する異常な政治家は存在しない。日本の9条保持派の国会議員の存在は奇異に映る。また、彼らの支持者達も、国家を侵略国に売り渡さんとする売国の輩と疑いを掛けられても致し方ないと思える。
⑧ 9条保持派には4種の方々がいるように見える。①厭戦派、②話し合いが紛争を解決すると信じる派、③死を恐れ相手が誰であれ降参を支持する派、④積極的に中朝に国を売り渡さんと、日本を無防備にして置きたい派の4種がいるように見える。
⑨ ①の厭戦派と②の話し合いが紛争を解決すると信じる派には、まず話し合いで問題解決は難しいと思わせている状況を作り出している軍備増強を継続する中朝等の周辺核保有国への批判をまず十分にすべきであり、それをせずに、一方的に国内にて9条保持だけを主張するのは余りにもバランスが悪く、片手落ちであり、卑怯であり、不公平であり、危険な考え方だと思えると指摘したい。また、此方がいくら不戦を誓っても相手に戦いを挑まれ攻撃されれば戦闘は避けられないと言う事実を指摘しないのは、バランスが悪く、片手落ちであり、卑怯であり、不公平であり、危険な考え方だと思えると指摘したい。また、戦いを挑まれた場合、十分な軍事力だけが国と国民の生命と財産を守る現実的な手立てだと言う点にも触れない態度は、バランスが悪く、片手落ちであり、卑怯であり、不公平であり、危険な考え方で、そもそも国政に持ち込んでよい現実的な物の見方ではないと指摘したい。
⑩ もし話し合いにより、国家間の紛争が解決できると言うなら、多くの国が所有を主張している南沙諸島に勝手に軍事基地を作り、居直り、周辺国を威嚇する中国に話し合いを持ち掛け、話し合いにより撤退を成功させる事が証明として必要だと思う。また、国を強奪され中国に強制的に同化されているチベット、ウィグル、内モンゴルを、話し合いにより解放、独立させる事もその証明として必要だ。それができずに、話し合いにより紛争を解決できると言われても全く信用できない。まずそれらを実現頂きたい。それが出来なければ、やはり話し合いでは武力を背景に近隣諸国に迷惑をかけるような、ならず者国家群を説得する事も、彼らが起こす紛争も全く解決できないし、話し合いで問題が解決できると言う認識は相当甘く、間違っており、国民を護る事が出来ず、国政に持ち込んで良い考えではなく、非常に危険な考え方であると言える、そう申し上げたい。
⑪ ③の死を恐れ相手が誰であれ降参を支持する派は論外であり国が幾つあっても足らなくなる為、相手にしてはならない輩である。まずは無視すべきである。
⑫ ④の積極的に中朝に国を売り渡さんと、日本を無防備にして置きたい派の方々は、プロ市民と共闘をし、9条保持（改正されては日本が普通の戦える国になる）、沖縄からの米軍撤退（米軍がいては台湾併合も沖縄併合も日本征服も出来ない）、原発反対（プルトニウムで原爆を作られては核による脅しが無効になる）、オスプレイ反対（台湾と尖閣占領が難しくなる）等のデモをする方々でもあるように見える。それらに共通するポイントは、日本を丸裸に保ち他国からの侵略を容易に保たんとする点であり、彼らは、要注意な危険な人達であるように見えてしまう。
⑬ 彼らは、憲法九条を“平和憲法”と言うが、それは、“平和裏に中朝により日本の侵略と征服を実現する為の憲法“の略語であるように見えてしまう。
⑭ よって、日本は、9条を改訂し、核搭載の原潜の保持など主権者である日本国民を守れる体制をいち早く実現し、それだけでなく、唯物的共産主義による覇権構想を持つ中朝に呑み込まれないよう、アジアにおける自由、人権、民主主義、信仰という普遍的価値の守護者として、豪、インド、台湾、ロシア、他東南アジア諸国の友好国と協力して中朝の野望を阻止し、彼らをも自由で民主的な信仰を尊ぶ国へと変えて行かねばならない。
⑮ その為にも、経済的にも、軍事的にも、発言力においても国際社会で競争力を保ち、協力国の信用を得られるように常にして行くべきであり、何よりまず9条の改訂が必須である。
と、そうした点を今後も主張して参りたいと思います。
それでは、以上です。
湖畔人