ガ－デンらいふ「花で観光客誘致」

北海道の花　上海で好評

花や庭園は個人で楽しむのはもちろんですが、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　観光の目的にもなります。昨年１１月２０日から　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３日にかけて、上海市で「中国国際旅遊交易　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会」というイベントが開かれました。これは世界　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の１０６の国と地域が参加し、観光客誘致のた　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　めのＰＲをするものでした。参加者は約１０万人。北海道からも日本　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　のブ－スに、（社）北海道観光機構が中心となって出展し、盛況でし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　た。生の花でガ－デンを作り、大変注目を集めたほか、「花新聞上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海版」も配布し、好評を博しました。北海道洞爺湖サミットでは、花で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各国の首脳を迎えるなど、昨年の北海道は世界に花と緑の豊かさ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　をアピ－ルできた年でした。また、「北海道を庭園の島にしよう」とい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　う活動をしているガ－デンアイランド゛北海道（略称ＧＩＨ）も、全道１２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４ヵ所のガ－デンをネットワ－クで結び、多くのイベントをしました。上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海のイベントでも、北海道の花への関心は高く、関係者は手応えを　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　感じています。花で観光客を誘致できれば、経済効果も期待できま　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　す。そうすれば、ますます北海道の花と庭がすばらしくなります。今　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年は、そんな好循環を期待したいですね。（花新聞ほっかいどう）

「植物工場」普及へ支援

光や温度　厳密管理し農作物栽培　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経産・農水省　雇用創出、地域活性化に期待

経済産業、農林水産の両省は、屋内施設で光や温度、養分などを　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厳密に管理して農作物を生産する「植物工場」の普及に乗り出す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域活性化と雇用創出効果に期待しており、専門家によるワ－キン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　グル－プ（ＷＧ）を設置して普及促進策の検討を開始する。植物工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場は、栽培環境を人工的に制御するため、作物の計画的、効率的　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　な生産、出荷が可能。農薬使用も最小限で済むなど安心・安全な食　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　糧の安定供給源として関心を集めつつある。農水省によれば、財団　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人北海道農業企業化研究所が運営する空知管内浦臼町の施設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など全国３０カ所以上にあり、大手食品メ－カ－や鉄鋼の子会社な　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ども運営。ただ、施設整備や設備の維持管理などコスト負担が大き　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　く、販路開拓も課題と、中小企業などが参入しにくい状況にある。こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　のため、ＷＧでは各地の植物工場の運営実態などを調査し、普及に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　向けた補助制度や税制措置などの支援策を検討。検討結果は４月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中にまとめ、２０１０年度予算への反映を目指す。植物工場の普及拡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大は、経産省が昨年改訂した経済活性化指針「新経済成長戦略」で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　も重視されており、商工業者と農林水産業者が強力して新事業を創　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出する農商工連帯の具体例として推進していく方針だ。