水田でひと工夫メタン排出抑制

「中干し」延長、稲わら堆肥化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農水省全国１０ヵ所で実験へ「京都」達成の追加策に

農林水産省は今春以降、水田から発生するメ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　タンの排出量を減らす実証実験を１０ヵ所で取り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　組む。メタンは、地球温暖化の原因となる６つの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　温室効果ガスのうちの１つ。排出量は二酸化炭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　素（ＣＯ２）ほどではないが、同省は「農作業をひ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と工夫するだけで、コメの生産性を落とすことなく　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　削減が可能」とし、京都議定書の目標達成に向けた追加策に盛り込　　　　　　　　　　　　　　　　　　みたい考えだ。メタン発生源は、廃棄物埋め立て処分場や牛のげっ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぷなど複数あるが、水田を使っりた全国規模の実験は初めて。水田　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の土中は空気が遮断されており、酸素のない状態を好む微生物が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有機物を分解して、メタンを発生させている。ただ、コメ作りの過程に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　は、田植えの約１ヵ月後に水を抜き田を乾かす「中干し」という作業が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ある。農水省は、この作業で田んぼが乾くとメタンの発生が止まるこ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とに着目。福島県農業総合センタ－の実験で、通常６月に１週間行う　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中干しを２週間に伸ばしても収量が変わらず、メタンの発生量は２～５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　割減らせることが分かったという。また、収穫後の稲わらは、そのまま　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土にすきこんで地力を回復させるのが普通だが、稲わらをいったん田　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　から出し、牛ふんと混ぜて堆肥にして戻した方が、メタンの排出量を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約四分の一減らせることも分かっている。そこで同省は新年度予算で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５億２１００万円を確保。各都道府県に呼び掛け、約１０ヵ所の農地で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中干しの延長と稲わらの堆肥化を実行してもらい、メタンの発生量の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　変化やコメの品質、収穫量などを調べることにした。このうちの数ヵ所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　をモデル地区とし、条件付きで稲わら１㌔当たり２０円を助成。堆肥を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　作る機械や施設にも補助金を出し、手間のかかる稲わらの堆肥化を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支援する。２年間の実験で成果が確認されれば農家や指導者向けの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　手引きをつくり本格普及を目指す。京都議定書が日本に削減を求めて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いる温室効果ガスの発生量に占めるメタンの割合は２％（うち水田から　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の発生は約四分の一）。発生量は少ないものの、メタンの温室効果自　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　体はＣＯ２の２１倍もあり、「農作業をひと工夫するだけで、環境への貢　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　献度は大きい」と同省環境保全農業対策室は強調する。道内では道立　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央農業試験場が１９９１年から実験を続け、メタン発生の低減技術な　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ども蓄積されており、「国との情報交換を密にしたい」（企業情報室）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉大大学院園芸研究科の犬伏和之教授（土壌学）は「メタンの温室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　効果は強く、水田で排出量を削減させる実験は重要だ。技術が確立す　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　れば、米作が盛んなアジア諸国への普及も考えられる」と農水省の取　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　り込みを評価する。北海道洞爺湖サミットの主要議題でもある温室効　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　果ガス削減をめぐっては、ＣＯ２排出量取引精度導入の是非について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済界の内部や、経済産業省と環境省との間で塩飽の違いが浮き彫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　りになっており、農水省としては自らの存在をアピ－ルする絶好の機会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ともとらえているようだ。